【宅建過去問】(平成11年問39)媒介契約

宅地建物取引業者Aが、宅地の所有者Bからその宅地の売買の媒介を依頼され、媒介契約を締結した場合の指定流通機構への登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. AB間の媒介契約が専任媒介契約でない場合、Aは、契約の相手方を探索するため、当該宅地について指定流通機構に登録することはできない。
  2. AB間の媒介契約が専属専任媒介契約である場合、Aは、契約締結の日から3日(休業日を除く。)以内に、契約の相手方を探索するため、当該宅地について指定流通機構に登録しなければならない。
  3. AB間の媒介契約が専任媒介契約である場合で、Aが、当該宅地について指定流通機構に登録をし、当該登録を証する書面の交付を受けたとき、Aは、その書面を遅滞なくBに引き渡さなければならない。
  4. AB間の媒介契約が専属専任媒介契約である場合で、Aが所定の期間内に指定流通機構に登録をしなかったとき、Aは、そのことを理由として直ちに罰則の適用を受けることがある。

正解:3

1 誤り

専任媒介契約の場合には、媒介契約の日から休業日数を除き7日以内(専属専任媒介契約の場合は5日以内)に、物件に関する所定事項について、指定流通機構に登録しなければならない(宅建業法34条の2第5項、同法施行規則15条の8)。これに対し、本肢のような一般媒介契約の場合には、登録の義務はない。
しかし、これはあくまで、「登録の義務がない」というだけである。登録することはもちろん可能なのであり、本肢のいうように、「登録することはできない」わけではない。

■類似過去問
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指定流通機構への登録(登録義務)(宅建業法[10]4(3))
 年-問-肢内容正誤
専任媒介契約
129-28-イ宅建業者Aは、宅地の売却を希望するBと専任代理契約を締結した。Aは、Bの要望を踏まえ、当該代理契約に指定流通機構に登録しない旨の特約を付したため、その登録をしなかった。×
227-30-イ専任媒介契約で、依頼者の要望により、指定流通機構に登録しない旨の特約をし、指定流通機構に登録しなかった。×
327-30-ウ専任媒介契約で、短期間で売買契約を成立させることができると判断したので指定流通機構に登録せず、専任媒介契約締結の日の9日後に当該売買契約を成立させた。×
426-32-ア専任媒介契約で、依頼者の申出があった場合、登録しなくても宅建業法に違反しない。×
523-31-2専任媒介契約で、「登録しない」という特約が可能。×
615-43-2専任媒介契約でも、依頼者の承諾を受けていれば、指定流通機構に登録しなくてもよい。×
専属専任媒介契約
111-37-2買主の探索が容易で、指定流通機構への登録期間経過後短期間で売買契約を成立させることができる場合、指定流通機構に登録する必要はない。×
211-39-4専属専任媒介契約である場合、所定期間内に指定流通機構に登録をしなかったとき、直ちに罰則の適用を受けることがある。×
306-47-1専属専任媒介契約である場合、必ず指定流通機構に登録しなければならない。
404-39-4専属専任媒介契約である場合、契約の相手方の探索については、指定流通機構に登録することにより、行わなければならない。
503-44-4専属専任媒介契約である場合、指定流通機構に登録しなくてもよい旨の特約は、無効となる。
一般媒介契約
123-31-1一般媒介契約でも、登録義務がある。×
220-35-ア[宅地建物取引業者Aが、Bから自己所有の宅地の売却の媒介を依頼された。]Aが、Bとの間に一般媒介契約を締結したときは、当該宅地に関する所定の事項を必ずしも指定流通機構へ登録しなくてもよいため、当該媒介契約の内容を記載した書面に、指定流通機構への登録に関する事項を記載する必要はない。×
311-39-1専任媒介契約でない場合、指定流通機構に登録することはできない。×

2 誤り

専属専任媒介契約の場合には、媒介契約の日から休業日数を除き5日以内に、指定流通機構に登録しなければならない((宅建業法34条の2第5項、同法施行規則15条の8)。
本肢のいう「3日以内」ではない。

■類似過去問
内容を見る
指定流通機構への登録(登録期限)(宅建業法[10]4(3))
 年-問-肢内容正誤
専任媒介契約
1R01-31-ア[宅地建物取引業者Aが、BからB所有の既存のマンションの売却に係る媒介を依頼され、Bと専任媒介契約を締結した。]Aは、専任媒介契約の締結の日から7日以内に所定の事項を指定流通機構に登録しなければならないが、その期間の計算については、休業日数を算入しなければならない。
×
229-43-ウ宅建業者Aは、当該専任媒介契約の締結の日から7日(ただし、Aの休業日は含まない。)以内に所定の事項を指定流通機構に登録しなければならず、また、法第50条の6に規定する登録を証する書面を遅滞なくBに提示しなければならない。×
315-43-3専任媒介契約では、7日(休業日を含む。)以内に指定流通機構に登録する必要がある。×
413-38-2専任媒介契約では休業日数を除き7日以内、専属専任媒介契約では5日以内、に指定流通機構に登録しなければならない。
510-45-2専任媒介契約では、5日以内に登録しなければならない。×
専属専任媒介契約
130-33-2[宅地建物取引業者Aは、Bから、Bが所有し居住している甲住宅の売却について媒介の依頼を受けた。]Aは、Bとの間で専属専任媒介契約を締結した場合、当該媒介契約締結日から7日以内(休業日を含まない。)に、指定流通機構に甲住宅の所在等を登録しなければならない。×
228-41-4専属専任媒介契約を締結したときは、契約締結の日から休業日数を含め5日以内に指定流通機構へ登録する義務がある。×
319-39-3専属専任媒介契約では、5日以内(休業日を除く。)に登録しなければならない。
411-39-2専属専任媒介契約である場合、3日(休業日を除く。)以内に、指定流通機構に登録しなければならない。×
507-40-4専属専任媒介契約では、休業日を除き7日以内に登録しなければならない。×

3 正しい

指定流通機構に物件を登録した宅建業者は、登録を証する書面を遅滞なく依頼者に引き渡さなければならない(宅建業法34条の2第6項)。

■類似過去問
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指定流通機構への登録(登録を証する書面)(宅建業法[10]4(3)②)
 年-問-肢内容正誤
129-43-ウ宅地建物取引業者Aは、専任媒介契約の締結の日から7日(ただし、Aの休業日は含まない。)以内に所定の事項を指定流通機構に登録しなければならず、また、法第50条の6に規定する登録を証する書面を遅滞なくBに提示しなければならない。
×
223-31-3登録を証する書面の引渡義務あり。
321-32-2書面を引き渡さない場合、指示処分の対象になる。
420-35-イ宅建業者が書面を作成し交付しなければならない。×
511-39-3登録を証する書面を遅滞なく引渡す義務あり。

4 誤り

所定期間内に指定流通機構に登録しなかったとしても、直接には、指示処分の対象となるのみである(宅建業法65条1項)。「直ちに罰則の適用を受ける」ことはない。

■類似過去問
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指定流通機構への登録(登録義務)(宅建業法[10]4(3))
 年-問-肢内容正誤
専任媒介契約
129-28-イ宅建業者Aは、宅地の売却を希望するBと専任代理契約を締結した。Aは、Bの要望を踏まえ、当該代理契約に指定流通機構に登録しない旨の特約を付したため、その登録をしなかった。×
227-30-イ専任媒介契約で、依頼者の要望により、指定流通機構に登録しない旨の特約をし、指定流通機構に登録しなかった。×
327-30-ウ専任媒介契約で、短期間で売買契約を成立させることができると判断したので指定流通機構に登録せず、専任媒介契約締結の日の9日後に当該売買契約を成立させた。×
426-32-ア専任媒介契約で、依頼者の申出があった場合、登録しなくても宅建業法に違反しない。×
523-31-2専任媒介契約で、「登録しない」という特約が可能。×
615-43-2専任媒介契約でも、依頼者の承諾を受けていれば、指定流通機構に登録しなくてもよい。×
専属専任媒介契約
111-37-2買主の探索が容易で、指定流通機構への登録期間経過後短期間で売買契約を成立させることができる場合、指定流通機構に登録する必要はない。×
211-39-4専属専任媒介契約である場合、所定期間内に指定流通機構に登録をしなかったとき、直ちに罰則の適用を受けることがある。×
306-47-1専属専任媒介契約である場合、必ず指定流通機構に登録しなければならない。
404-39-4専属専任媒介契約である場合、契約の相手方の探索については、指定流通機構に登録することにより、行わなければならない。
503-44-4専属専任媒介契約である場合、指定流通機構に登録しなくてもよい旨の特約は、無効となる。
一般媒介契約
123-31-1一般媒介契約でも、登録義務がある。×
220-35-ア[宅地建物取引業者Aが、Bから自己所有の宅地の売却の媒介を依頼された。]Aが、Bとの間に一般媒介契約を締結したときは、当該宅地に関する所定の事項を必ずしも指定流通機構へ登録しなくてもよいため、当該媒介契約の内容を記載した書面に、指定流通機構への登録に関する事項を記載する必要はない。×
311-39-1専任媒介契約でない場合、指定流通機構に登録することはできない。×

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【宅建過去問】(平成11年問39)媒介契約” に対して2件のコメントがあります。

  1. KUWA より:

    2.の解説について、専属専任媒介ではないでしょうか。
    専任媒介の解説で記されております。

    0
    1. 家坂 圭一 より:

      KUWA様

      おっしゃる通りです。
      肢2は「専属専任媒介契約」に関する問題であるにも関わらず、「(専属でない)専任媒介契約」の説明をしていました。
      この点に関する訂正を完了しております。
      この度は、御指摘をいただきありがとうございました。

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