宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、建物を販売する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

1. Ａは、建物を新築するため建築確認の申請中であったので、「建築確認申請済」と表示して、その建物の販売に関する広告を行い、販売の契約は建築確認を受けた後に締結した。
2. Ａが、建物を新築するため建築確認の申請中であったので、宅地建物取引業者Ｂに対し、その建物を販売する契約の予約を締結した。
3. Ａは、中古の建物を、その所有者Ｃから停止条件付きで取得する契約を締結し、当該条件の未成就のまま、その建物を宅地建物取引業者Ｄに対し販売する契約を締結した。
4. Ａは、都道府県知事から業務の全部の停止を命じられ、その停止の期間中に建物の販売に関する広告を行ったが、販売の契約は当該期間の経過後に締結した。

正解：３

1 違反する

宅地造成・建物建築に関する工事の完了前においては、開発許可・建築確認があった後でなければ、宅地・建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない（宅地建物取引業法33条）。
「建築確認申請中」である旨を明示したとしても、広告を開始することはできない。

※販売の契約が建築確認後であっても、結論に変わりはない。

■類似過去問（広告開始時期の制限）

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2 違反する

契約締結時期の制限は、業者間取引にも適用される（宅地建物取引業法36条、宅地建物取引業法78条２項参照）。
したがって、建築確認申請中に売買契約を締結することは、宅建業法に違反する。
※「契約の予約」であったとしても、結論に変わりはない。

■類似過去問（契約締結時期の制限）

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3 違反しない

自己の所有に属しない不動産を売るときの規制は、業者間取引には適用されない（宅地建物取引業法33条の２、宅地建物取引業法78条２項）。
したがって、停止条件付の契約しかしていない建物について売買契約を締結しても、宅建業法には違反しない。

■類似過去問（業者間取引と他人物売買）

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4 違反する

広告も業務の一部であるから、業務全部停止期間中に、販売広告等をすることはできない。
※販売契約が業務停止期間経過後であっても、結論に変わりはない。

■類似過去問（業務停止期間中の行為）

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