【宅建過去問】(平成11年問41)重要事項説明(区分所有建物)

1棟の建物に属する区分所有建物の貸借の媒介を行う場合の宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 当該1棟の建物の敷地に関する権利の種類及び内容を説明しなければならない。
  2. 台所、浴室、便所その他の当該区分所有建物の設備の整備の状況について説明しなければならない。
  3. 当該1棟の建物及びその敷地の管理がA(個人)に委託されている場合には、Aの氏名及び住所を説明しなければならない。
  4. 貸借契約終了時における敷金その他の金銭の精算に関する事項が定まっていない場合には、その旨を説明しなければならない。

正解:1

1 誤り

「当該建物を所有するための一棟の建物の敷地に関する権利の種類及び内容」は、区分所有建物の貸借契約以外の契約については、重要事項とされている(宅地建物取引業法35条1項6号、同法施行規則16条の2第1号)。しかし、貸借の契約については、説明事項に入っていない。

■類似過去問(35条書面:当該建物を所有するための一棟の建物の敷地に関する権利の種類及び内容)
内容を見る
宅建業法[11]2(4)①
区分所有建物の説明事項(建物の敷地に関する権利の種類・内容)
 年-問-肢内容正誤
128-36-ア
区分所有建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が定期借地権の設定された土地の上に存するときは、当該定期借地権が登記されたものであるか否かにかかわらず、当該定期借地権の内容について説明しなければならない。

211-41-11棟の建物に属する区分所有建物の貸借の媒介を行う場合、当該1棟の建物の敷地に関する権利の種類及び内容を説明しなければならない。×

2 正しい

「台所、浴室、便所その他の当該建物の設備の整備の状況」は、建物貸借契約においても重要事項とされている(宅地建物取引業法35条1項14号、同法施行規則16条の4の3第7号)。

■類似過去問(35条書面:台所・浴室・便所の設備)
内容を見る
宅建業法[11]2(5)①
貸借の説明事項(台所・浴室・便所など設備の整備状況)
 年-問-肢内容正誤
118-33-3建物貸借の場合、説明義務あり。
216-38-2事業用建物貸借の場合も、居住用建物同様に、説明義務あり。
311-41-2区分建物の貸借の場合、説明義務あり。

3 正しい

「管理が委託されているときは、委託を受けている者の氏名・名称及び住所」は、建物の貸借の契約においても重要事項とされている(宅地建物取引業法35条1項6号、同法施行規則16条の2第8号)。

■類似過去問(35条書面:管理の委託先)
内容を見る
宅建業法[11]2(4)⑧
区分所有建物の説明事項(管理の委託先)
 年-問-肢内容正誤
129-41-1区分所有建物の売買の媒介を行う場合、当該1棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名(法人にあっては、その商号又は名称及び住所(法人にあっては、その主たる事務所の所在地)を説明しなければならない。
225-29-2建物が区分所有建物であるか否かにかかわらず、管理会社の商号・名称及び主たる事務所の所在地を説明しなければならない。
317-38-1マンションの貸借の媒介では、管理受託者の氏名・住所、委託業務の内容を説明しなければならない。×
413-36-4マンションの貸借の媒介で、管理受託者の氏名を説明したが、住所は説明しなかった。×
511-41-3区分所有建物の貸借の媒介では、管理受託者の氏名・住所を説明しなければならない。
606-41-4マンションの貸借の媒介で、管理の委託を受けている法人について、商号又は名称は説明したが、主たる事務所の所在地については説明しなかった。×
702-45-1区分所有建物については、管理の内容を説明すれば、管理受託者の氏名・住所を説明する必要はない。×

4 正しい

「契約終了時において精算することとされている金銭の精算に関する事項」は、建物の貸借の契約においても重要事項とされている(宅地建物取引業法35条1項14号、同法施行規則16条の4の3第11号)。
したがって、定まっていない場合でも、その旨を説明しなければならない。

■類似過去問(35条書面:敷金の精算)
内容を見る
宅建業法[11]2(5)⑤
貸借の説明事項(敷金など契約終了時に精算する金銭の精算に関する事項)

 年-問-肢内容正誤
121-33-4建物の貸借について、「敷金精算に関する事項」は、説明事項である。
218-33-4建物の貸借について、「敷金精算に関する事項」は、説明事項ではない。×
317-38-4建物の貸借について、「敷金の額・契約終了時の敷金の精算に関する事項・金銭の保管方法」は、説明事項である。×
413-36-2建物の貸借について、敷金の額は説明したが、精算方法を説明しない場合、宅建業法に違反しない。×
511-41-4建物の貸借について、「敷金精算に関する事項」が定まっていない場合には、その旨を説明しなければならない。
609-38-3建物の貸借について、「敷金精算に関する事項」につき貸主の意思が不明確だったため、近隣類似建物の例を説明しても、宅建業法に違反しない。×
708-35-3建物の貸借について、「敷金精算に関する事項」は、説明事項である。

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