宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 保証協会に加入しようとする者は、加入しようとする日までに弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならないが、加入に際して、加入前の宅地建物取引業に関する取引により生じたその者の債務に関し、保証協会から担保の提供を求められることはない。
2. 弁済業務保証金の還付を受けようとする者は、保証協会の認証を受けなければならず、認証申出書の提出に当たっては、弁済を受ける権利を有することを証する確定判決の正本を必ず添付しなければならない。
3. 保証協会は、弁済業務保証金の還付があった場合は、当該還付に係る社員又は社員であった者に対し、その還付額に相当する額の還付充当金を法務大臣及び国土交通大臣の定める供託所に納付すべきことを通知しなければならない。
4. 保証協会は、社員に対して債権を有する場合は、当該社員が社員の地位を失ったときでも、その債権に関し弁済が完了するまで弁済業務保証金分担金をその者に返還する必要はない。

正解：４

1 誤り

弁済業務保証金分担金は、その業者が加入しようとする日までに納付しなければならない（宅地建物取引業法64条の９第１項１号）。その際、保証協会は、社員が加入する前の取引によって生じた債務に関して、当該社員に対し、担保の提供を求めることができる（宅地建物取引業法64条の４第３項）。

※宅建業者が保証協会に加入する前に宅建業に関して取引した者も、弁済業務保証金から弁済を受けることができる（宅地建物取引業法64条の８第１項）。
その弁済に備えるための担保が必要になるのである。

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2 誤り

弁済業務保証金から還付を受ける権利を有する者がその権利を実行しようとするときは、弁済を受けることができる額について保証協会の認証を受けなければならない（宅地建物取引業法64条の８第２項）。そして、この認証を受けようとする者は、認証申出書に「還付の権利を有することを証する書面」を添附しなければならない（同法施行規則26条の５第２項２号）。権利を証する書面であればいいのであって、必ずしも「確定判決の正本」である必要はない。

■類似過去問

3 誤り

弁済業務保証金が還付された場合は、保証協会は社員に対し、還付充当金を保証協会に納付するように通知する（宅地建物取引業法64条の10第１項）。
社員である宅建業者が、直接、供託所に供託するわけではない。

■類似過去問

4 正しい

保証協会が社員に対して債権を有するときは、その債権に関し弁済が完了した後に、弁済業務保証金分担金を返還する（宅地建物取引業法64条の11第３項）。逆にいえば、弁済が完了するまで弁済業務保証金分担金を返還する必要はない。

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