【宅建過去問】(平成12年問02)物上保証・消滅時効


Aは、BのCに対する金銭債務を担保するため、A所有の土地に抵当権を設定し、物上保証人となった。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

  1. Aは、この金銭債務の消滅時効を援用することができる。
  2. Aが、Cに対し、この金銭債務が存在することを時効期間の経過前に承認した場合、当該債務の消滅時効の更新の効力が生じる。
  3. Bが、Cに対し、この金銭債務が存在することを時効期間の経過前に承認した場合、Aは、当該債務の消滅時効の更新の効力を否定することができない。
  4. CからAに対する不動産競売の申立てがされた場合、競売開始決定の正本がBに送達された時に、この金銭債務の消滅時効の更新の効力が生じる。

正解:2

1 正しい

物上保証人は、「権利の消滅について正当な利益を有する者」の典型例です(民法145条)。
したがって、物上保証人Aは、BのCに対する金銭債務に関し、消滅時効を援用することができます。

■類似過去問
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時効の効力(民法[06]4(1))
 年-問-肢内容正誤
時効の効力
129-02-1
Aの所有する甲土地をBが時効取得した場合、Bが甲土地の所有権を取得するのは、取得時効の完成時である。×
時効の援用
130-04-1
消滅時効完成後に主たる債務者が時効の利益を放棄した場合であっても、保証人は時効を援用することができる。
230-04-2後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができる。×
330-04-3詐害行為の受益者は、債権者から詐害行為取消権を行使されている場合、当該債権者の有する被保全債権について、消滅時効を援用することができる。
412-02-1
物上保証人は、主たる債務者の消滅時効を援用できる。
509-04-3
物上保証人は、債権の消滅時効を援用して債権者に抵当権の抹消を求めることができる。
時効の利益の放棄
130-04-1消滅時効完成後に主たる債務者が時効の利益を放棄した場合であっても、保証人は時効を援用することができる。
221-03-2賃借人が、賃貸人との建物賃貸借契約締結時に、賃料債権につき消滅時効の利益はあらかじめ放棄する旨約定したとしても、その約定に法的効力は認められない。

2 誤り

債務者による債務の承認は、時効の更新事由に該当します(民法152条1項)。
しかし、物上保証人が被担保債権を承認しても、時効が更新されることはありません(最判昭62.09.03)。

■類似過去問
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時効の更新:債務者の承認(民法[06]5(3)②)
 年-問-肢内容正誤
130-04-4債務者が時効の完成の事実を知らずに債務の承認をした場合、その後、債務者はその完成した消滅時効を援用することはできない。
221-03-4消滅時効完成後に債務者が債権を承認した場合、時効完成を知らなかったとしても、時効の援用は許されない。
317-04-4消滅時効完成後に債務者が債権を承認した場合、時効完成を知らなかったとしても、時効の援用は許されない。
412-02-2物上保証人が、債権者に対し、金銭債務の存在を時効期間の経過前に承認した場合、当該債務の消滅時効の更新の効力が生じる。×
512-02-3主債務者が、債権者に対し、金銭債務の存在を時効期間の経過前に承認した場合、物上保証人は、当該債務の消滅時効の更新の効力を否定することができない。
607-03-4債務の承認をした場合、債務者が被保佐人であって、保佐人の同意を得ていなくても、時効更新の効力を生じる。

3 正しい

(肢2参照。)
債務者による債務の承認時効の更新事由に該当します(民法152条1項)。
そして、この承認の効力は、物上保証人Aにも及びます(最判平07.03.10)。
したがって、Aは、消滅時効の更新の効力を否定することができません。

■類似過去問
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時効の更新:債務者の承認(民法[06]5(3)②)
 年-問-肢内容正誤
130-04-4債務者が時効の完成の事実を知らずに債務の承認をした場合、その後、債務者はその完成した消滅時効を援用することはできない。
221-03-4消滅時効完成後に債務者が債権を承認した場合、時効完成を知らなかったとしても、時効の援用は許されない。
317-04-4消滅時効完成後に債務者が債権を承認した場合、時効完成を知らなかったとしても、時効の援用は許されない。
412-02-2物上保証人が、債権者に対し、金銭債務の存在を時効期間の経過前に承認した場合、当該債務の消滅時効の更新の効力が生じる。×
512-02-3主債務者が、債権者に対し、金銭債務の存在を時効期間の経過前に承認した場合、物上保証人は、当該債務の消滅時効の更新の効力を否定することができない。
607-03-4債務の承認をした場合、債務者が被保佐人であって、保佐人の同意を得ていなくても、時効更新の効力を生じる。

4 正しい

物上保証人に対する不動産競売において、被担保債権の消滅時効を更新する効力を生じるのは、正本が債務者に到達した時点です(最判平07.09.05)。
本肢では、競売開始決定の正本が債務者Bに送達されていますから、この時点で、金銭債務の消滅時効が更新されます。


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