建築物の建築の制限に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 都市計画施設の区域内において建築物の建築を行おうとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。
2. 市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築を行おうとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。
3. 地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域内において、建築物の建築を行おうとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。
4. 都市計画事業の認可等の告示があった後に、当該事業地内において都市計画事業の施行の障害となるおそれがある建築物の建築を行おうとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。

正解：３

1 正しい

都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、原則として、都道府県知事の許可を受けなければならない（都市計画法53条１項）。
例外的に、許可が不要とされる例として、以下のものがある（同但書）。

1. 政令で定める軽易な行為
2. 非常災害のため必要な応急措置として行う行為
3. 都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為

■類似過去問

2 正しい

都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、原則として、都道府県知事の許可を受けなければならない（都市計画法53条１項）。
例外的に、許可が不要とされる例として、以下のものがある（同但書）。

1. 政令で定める軽易な行為
2. 非常災害のため必要な応急措置として行う行為
3. 都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為

■類似過去問

3 誤り

地区計画の区域（再開発等促進区・地区整備計画が定められている区域に限る。） 内において、土地の区画形質の変更、建築物の建築その他政令で定める行為を行おうとする者は、当該行為に着手する日の30日前までに、一定の事項を市町村長に届け出なければならない（都市計画法58条の２第１項）。
都道府県知事の許可ではない。

■類似過去問

4 正しい

都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある以下の行為を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない（都市計画法65条１項）。

1. 土地の形質の変更
2. 建築物の建築その他工作物の建設
3. 移動の容易でない物件の設置・堆積

■類似過去問

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