【宅建過去問】(平成12年問30)免許

宅地建物取引業の免許(以下「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A社が、甲県に本店を、乙県に支店をそれぞれ有する場合で、乙県の支店のみで宅地建物取引業を営もうとするとき、A社は、乙県知事の免許を受けなければならない。
  2. B社の政令で定める使用人が、かつて不正の手段により免許を受けたとして当該免許を取り消された場合で、その取消しの日から5年を経過していないとき、B社は、免許を受けることができない。
  3. C社の取締役が、かつて破産手続開始の決定を受けたことがある場合で、復権を得てから5年を経過していないとき、C社は、免許を受けることができない。
  4. D社が、免許の更新の申請を怠り、その有効期間が満了した場合は、D社は、遅滞なく、免許証を返納しなければならない。

正解:2

1 誤り

本店は宅建業を営む営まないに関わらず、宅建業法上の「事務所」となる。
したがってA社は、甲県(本店)と乙県(支店)の2県に事務所を有することになり、国土交通大臣の免許を受けなければならない(宅地建物取引業法3条1項 )。

※支店に関しては、宅建業を営んでいない場合には、宅建業法上の「事務所」にはあたらないものとして考える(宅地建物取引業法3条1項 、宅地建物取引業法施行令1条の2、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方<第3条第1項関係>一)。

■類似過去問
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大臣免許と知事免許(宅建業法[02]1(1))
 年-問-肢内容正誤
123-26-1同一県内に2事務所→大臣免許×
223-26-3乙県にのみ事務所を設置し、他社が丙県に所有する1棟のマンション(10戸)について、不特定多数の者に反復継続して貸借の代理を行う場合→乙県知事免許
321-26-1甲県内の本店は建設業のみ、乙県内の支店は宅建業→乙県知事免許×
419-33-1甲県内の本店は非宅建業、乙県内の支店は宅建業→乙県知事免許×
512-30-1甲県内の本店は非宅建業、乙県内の支店は宅建業→乙県知事免許×
609-33-1甲県知事免許のAが、乙県内で建設業を営んでいる法人Bを吸収合併して、Bの事務所をAの支店とし、そこで建設業のみを営む場合→国交大臣免許への免許換えは不要
707-44-1甲県知事免許の宅建業者が、自己の所有する建物を不特定多数の者に賃貸するため、新たに乙県内に事務所を設けることとなった場合→国交大臣免許への免許換えが必要×
806-35-1主たる事務所を甲県、従たる事務所を乙県に設けて、宅建業を行うために新設された会社は、国交大臣の免許を受けなければならず、申請の際、登録免許税9万円を納めなければならない
906-39-1宅建業者A(甲県知事免許)が、乙県でも宅地分譲と建築請負を行うこととして、宅地分譲については宅建業者B(乙県知事免許)と販売代理契約を締結した上、Bが分譲地に案内所を設けて行うこととし、建築請負についてはAが乙県に出張所を設けて行うこととした場合→国交大臣免許への免許換えは不要

2 正しい

法人の役員または政令で定める使用人のうちに、不正な手段で免許を受けたとして免許を取り消された者がいる場合、取り消しの日から5年間は免許を受けることができない(宅地建物取引業法5条1項12号 、2号、66条1項9号 )。

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免許の欠格要件(過去の免許取消し)(宅建業法[03]1(2))
 年-問-肢内容正誤
不正の手段により免許を受けたとき
118-30-2不正手段で免許を取得したとして免許取消しされた会社の役員で、聴聞公示の日の30日前に退任→5年経過しないと免許を受けることができない
212-30-2不正手段で免許を取得したとして免許取消しされてから5年を経過していない個人→この者を政令で定める使用人とする法人は、免許を受けることができない
301-39-4不正手段で免許を取得したとして免許取消しされた会社の役員で、聴聞公示の日の30日前に退任→免許を受けることができる×
業務停止処分事由に該当し情状が特に重いとき
116-31-3名義貸しの情状が特に重いとして免許取消された個人→5年経過しないと免許を受けることができない
205-36-4業務停止処分に該当し情状が特に重いとして免許取消しされた時点の代表取締役→この者を取締役とする法人は、免許を受けることができる×
業務停止処分に違反したとき
119-33-3業務停止処分に違反して免許取消しされてから5年を経過していない法人→免許を受けることができない
欠格要件にならないもの
127-27-4宅建業者の取締役が、暴力団員に該当するため免許は取り消された後、その取締役が退任したとしても、免許取消日から5年経過しなければ、再び免許を受けることができない×
223-27-1他の役員の犯罪行為を理由に免許取消しされた法人の役員→この者を役員とする法人は免許を受けることができる
317-31-1宅地建物取引業者A社は、取締役Bが道路交通法に違反し、懲役1年執行猶予3年の刑に処せられたため、免許取消処分を受けた。Bが取締役を退任した後、A社は改めて免許申請をしてもBの執行猶予期間が経過するまでは免許を受けることができない。
×
4
03-39-ア破産を理由に免許を取り消された会社の役員→この者を政令で定める使用人とする法人は、免許を受けることができる

3 誤り

欠格要件に該当するのは「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」である(宅地建物取引業法5条1項1号)。
復権を得ている以上、欠格要件には該当せず、C社は免許を受けることができる。

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免許の欠格要件(破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者)(宅建業法[03]1(1))
 年-問-肢内容正誤
122-27-1復権から5年経過しない者が役員にいる法人は、免許が受けられない。×
221-27-ア復権から5年経過しない個人は、免許が受けられない。×
320-31-2復権を得た者が役員に就任しても、免許が取り消されることはない。
419-33-4復権から5年経過しない者が役員にいる法人は、免許が受けられない。×
516-31-4復権から5年経過しない個人は、免許が受けられない。×
612-30-3復権から5年経過しない者が役員にいる法人は、免許が受けられない。×
704-46-4破産者は復権を得ない限り宅建業の免許を受けられないし、法人の役員になったときは、その法人が免許を取り消される。

4 誤り

免許証を返納しなければならないのは、以下の4つの場合である(宅地建物取引業法施行規則4条の4)。

  1. 免許換えにより免許が効力を失ったとき。
  2. 免許の取消処分を受けたとき。
  3. 亡失した免許証を発見したとき。
  4. 廃業届をするとき。

免許更新を怠って有効期間が満了したとしても、免許証を返納しなければならない場合にはあたらない。

■類似過去問
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免許証の返納(宅建業法[02]なし)
 年-問-肢内容正誤
128-35-1
免許の更新の申請を怠り、その有効期間が満了した場合、遅滞なく、免許証を返納しなければならない。
×
212-30-4宅建業者が免許の更新の申請を怠り、有効期間が満了した場合、遅滞なく、免許証を返納しなければならない。×

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