宅地建物取引業者Ａが、Ｂ所有建物の売買の媒介の依頼を受け、Ｂと一般媒介契約（専任媒介契約でない媒介契約）を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａは、遅滞なく、宅地建物取引業法第34条の２の規定により依頼者に交付すべき書面を作成し、宅地建物取引士をして記名押印させ、Ｂに交付しなければならない。
2. 「Ｂが、Ａ以外の宅地建物取引業者に重ねて売買の媒介の依頼をする際は、Ａに通知しなければならない」旨の定めをしたときは、その定めは無効である。
3. Ａが、建物を売買すべき価額について意見を述べる場合に、その根拠を明らかにしなかったとき、Ａは、そのことを理由に業務停止の処分を受けることがある。
4. ＢがＡに対して支払う報酬に関する事項については、必ずしも宅地建物取引業法第34条の２の規定により依頼者に交付すべき書面に記載する必要はない。

正解：３

1 誤り

媒介契約書には、宅建業者が記名押印して依頼者に交付する（宅地建物取引業法34条の２第１項）。
宅建士をして記名押印させる必要はない。
※重要事項説明書・契約書面には宅建士が記名押印しなければならない（宅地建物取引業法35条５項、37条３項）。

■類似過去問

2 誤り

一般媒介契約では、他業者に重ねて依頼する場合には通知しなければならないという明示型の契約も有効である（宅地建物取引業法34条の２第１項３号）。

■類似過去問

3 正しい

建物を売買すべき価額について意見を述べる場合には、その根拠を明らかにしなければならない（宅地建物取引業法34条の２第２項）。
この義務に違反した場合には、業務停止処分を受ける可能性がある（宅地建物取引業法65条２項２号）。

これは、一般媒介契約・専任媒介契約の双方に共通である。

■類似過去問

4 誤り

「報酬に関する事項」は媒介契約書面の必要的記載事項である（宅地建物取引業法34条の２第１項６号）。

■類似過去問

>>年度目次に戻る

宅建講座（eラーニング/DVD）のご案内

ビーグッド教育企画の宅建講座をご紹介する動画です（上の画像をクリックすると再生が始まります）。
教材のお申込みやお問合せは、当社のWebストアまで。

Webストアへ