宅地建物取引業者Ａが、Ｂ所有地の売買の媒介の依頼を受け、Ｂと専任媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 当該契約には、Ｂが、他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買又は交換の契約を成立させたときの措置を定めなければならない。
2. Ａは、Ｂの申出に基づき、「契約の有効期間を６月とする」旨の特約をしたときでも、その期間は３月（専属専任媒介契約にあっては、１月）となる。
3. 「当該Ｂ所有地についての売買すべき価額は指定流通機構への登録事項とはしない」旨の特約をしたときは、その特約は無効である。
4. Ａは、Ｂに対し、当該契約に係る業務の処理状況を２週間に１回以上（専属専任媒介契約にあっては、１週間に１回以上）報告しなければならない。

正解：２

媒介契約の種類と異同をまずまとめておく。

一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約

1 正しい

専任媒介契約を締結した場合には、「依頼者が他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買又は交換の契約を成立させたときの措置」を媒介契約書面に記載しなければならない（宅地建物取引業法34条の２第１項７号、規則15条の７第１号）。

■類似過去問

2 誤り

専任媒介契約の有効期間は３ヶ月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは、契約期間が３ヶ月であることになる（宅地建物取引業法34条の２第３項）。
これは、専属専任媒介契約であっても同じである。
１ヶ月になるわけではない。

■類似過去問

3 正しい

指定流通機構への登録事項は以下の通りに定められている（宅建業法34条の２第５項、規則15条の９）。
そして、これに反する特約は無効である（同法34条の２第10項）。
したがって、「売買すべき価額は指定流通機構への登録事項とはしない」旨の特約は、無効となる。

■類似過去問

4 正しい

専属でない専任媒介契約の場合は２週間に１回以上、専属専任媒介契約の場合は１週間に１回以上、、業務処理の状況を報告しなければならない（宅地建物取引業法34条の２第９項）。

■類似過去問

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