2000/10/03 / 最終更新日 : 2016/12/22 家坂 圭一 平成12年過去問

【宅建過去問】（平成12年問38）広告

宅地建物取引業者Ａの行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Ａが、都市計画法第29条の許可を必要とする宅地の分譲をする場合、Ａは、その許可を受ける前であっても、許可申請中である旨表示して、その宅地の分譲の広告をすることができる。
  2. Ａが、宅地建物取引業法第65条第２項の規定により業務の全部の停止を命じられた場合でも、Ａは、停止期間経過後に契約を締結する宅地については、停止期間中に、その販売の広告をすることができる。
  3. Ａが、建物の貸借の媒介をするに当たり、依頼者からの依頼に基づくことなく広告した場合でも、その広告が貸借の契約の成立に寄与したとき、Ａは、報酬とは別に、その広告料金を請求できる。
  4. Ａが、建物を分譲するに当たり宅地建物取引業法第32条の規定に違反して誇大広告をした場合は、その広告をインターネットを利用する方法で行ったときでも、国土交通大臣又は都道府県知事は、Ａに対して監督処分をすることができる。

正解：４

1 誤り

宅地造成等の工事完了前の物件の広告を行うには、必要となる開発許可を受けておく必要がある（宅地建物取引業法33条）。
「許可申請中」と表示したとしても、許可を受けていない以上、広告をすることはできない。

■類似過去問（広告開始時期の制限）
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広告開始時期の制限（宅建業法[09]2(1)(2)）
 年-問-肢内容正誤
130-26-3
建築基準法第６条第１項の確認を申請中の建物については、当該建物の売買の媒介に関する広告をしてはならないが、貸借の媒介に関する広告はすることができる。×
228-32-1
宅地の造成に当たり、工事に必要とされる許可等の処分があった宅地について、当該処分があったことを明示して、工事完了前に、当該宅地の販売に関する広告を行うことができる。
◯
328-32-2
新築マンションを分譲するに当たり、建築確認申請中であったため、「建築確認申請済」と明示して、広告を行い、建築確認を受けた後に売買契約を締結した。×
427-37-2建築確認申請中である旨を表示すれば、自ら売主として建物を販売する広告をすることができる。×
527-37-3建築確認を受けた後でなければ、建物の貸借の代理を行う旨の広告をしてはならない。◯
626-30-1建築確認前のマンションにつき、売買契約は締結できないが、広告をすることはできる。×
725-32-ア建築確認前の賃貸住宅の貸主から媒介を依頼された場合、取引態様を明示すれば広告ができる。×
825-32-エ建築確認前の建売住宅の売主から媒介を依頼された場合、取引態様を明示すれば広告ができる。×
924-28-イ建築確認申請中の建物について、貸借の媒介の依頼を受けた場合、広告はできない。◯
1024-28-エ建築確認申請中である旨を表示すれば、広告ができる。×
1123-36-1開発許可・建築確認を受けなければ、売買その他の業務の広告はできない。◯
1220-32-2工事完了前は、開発許可・建築確認を申請した後でなければ、売買その他の業務の広告をしてはならない。×
1319-38-2建築確認を受ける前においては、マンションの売買の広告も契約締結もできない。◯
1419-38-3開発許可を受ける前においては、貸借の広告はできるが、貸借の媒介をすることはできない。×
1517-34-2宅地造成工事の完了検査を受けるまで、広告はできない。×
1616-36-1開発許可を受けていれば、検査済証の交付を受けていなくても、広告ができる。◯
1714-32-3「建築確認申請中のため、建築確認を受けるまでは、売買契約はできません」と表示すれば広告ができる。×
1813-34-ウ「建築確認を受けることができるのは確実である」旨表示した広告は宅建業法に違反する。◯
1912-38-1開発許可を必要とする宅地の分譲をする場合、許可を受ける前であっても、許可申請中である旨表示して、広告することができる。×
2011-40-1「建築確認申請済」と表示して広告を行い、販売の契約は建築確認後に締結した場合、宅建業法に違反しない。×
2110-42-4宅建業者が、広告開始時期の制限に違反した場合、免許権者は、必要な指示ができ、その指示に従わないとき業務停止処分ができる。◯
2209-43-2「契約は、建築確認を受けた後に締結」と明記して広告を行った場合、宅建業法に違反する。◯
2308-45-1国土法の事前届出をする必要がある場合、届出後でなければ、分譲の広告をしてはならない。×
2408-50-4建築確認を受ける前にマンション分譲の広告をした場合、指示処分の対象になる。◯
2506-40-1契約締結時期を建築確認後にするのであれば、「建築確認申請中」であることを表示して広告ができる。×
2606-44-2開発許可取得後に分譲パンフレットを郵送することは宅建業法に違反する。×
2705-42-4建築確認を受ける前に「建築確認申請済」と広告した場合、50万円以下の罰金に処せられることがある。×
2804-37-2建築確認を受ける前に「建築確認申請済」と広告し、契約は建築確認後だった場合、宅建業法に違反しない。×
2902-47-1「建築確認前」である旨を表示すれば、販売広告が可能である。×

2 誤り

広告も業務の一部であるから、業務全部停止期間中に、販売広告等をすることはできない。

■類似過去問（業務停止期間中の行為）
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業務停止期間中の行為（宅建業法[09]2(3)）
 年-問-肢内容正誤
128-32-4
業務の全部停止処分を受け、停止の期間中に未完成の土地付建物の販売に関する広告を行ったが、売買契約は期間経過後に締結した場合、宅建業法に違反しない。
×
214-32-2業務停止処分の前に印刷した広告の配布活動のみが認められる。×
312-38-2業務停止期間経過後に契約する宅地については、停止期間中でも広告することができる。×
411-40-4業務停止期間中に広告を行ったが、販売契約は期間経過後に締結した場合、宅建業法に違反しない。×
505-42-3業務停止処分を受けた場合、宅地建物の販売はできないが、処分期間経過後の販売に関し、あらかじめ広告をすることはできる。×

3 誤り

「依頼者の依頼によって行う広告の料金に相当する額」を受領することはできるが、「依頼に基づくことなく」した広告の料金を受領することはできない（宅地建物取引業法46条１項 、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方）。

■類似過去問（報酬限度額を超えて受領できる金銭）
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依頼者の依頼による費用（宅建業法[21]5(1)）
 年-問-肢内容正誤
130-30-3
建物が店舗用である場合、Ａは、Ｂからの依頼に基づくことなく広告をした場合でも、その広告が賃貸借契約の成立に寄与したときは、報酬とは別に、その広告料金に相当する額をＢに請求することができる。×
230-33-3
[宅地建物取引業者Ａは、Ｂから、Ｂが所有し居住している甲住宅の売却について媒介の依頼を受けた。]Ａは、甲住宅の評価額についての根拠を明らかにするため周辺の取引事例の調査をした場合、当該調査の実施についてＢの承諾を得ていなくても、同調査に要した費用をＢに請求することができる。×
329-26-2
宅地建物取引業者は、限度額の報酬に加えて、依頼者の依頼によって行った広告の料金に相当する額を別途受領することができない。×
429-26-3
宅地建物取引業者は、限度額の報酬に加えて、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行った対価として、報酬を受領することができる。×
529-43-エ
専任媒介契約に係る通常の広告費用は宅地建物取引業者Ａの負担であるが、指定流通機構への情報登録及び依頼者ＢがＡに特別に依頼した広告に係る費用については、成約したか否かにかかわらず、国土交通大臣の定める報酬の限度額を超えてその費用をＢに請求することができる。×
628-33-ア
宅建業者が媒介する物件の売買について、売主があらかじめ受取額を定め、実際の売却額との差額を当該宅建業者が受け取る場合は、媒介に係る報酬の限度額の適用を受けない。
×
728-33-イ
依頼者の依頼によらない通常の広告の料金に相当する額を報酬に合算して、依頼者から受け取ることができる。
×
826-37-1居住用建物の貸借の媒介をするに当たり、依頼者からの依頼に基づくことなく広告をした場合でも、その広告が貸借の契約の成立に寄与したとき、報酬とは別に、広告料金に相当する額を請求できる。×
925-37-ウ依頼者の特別の依頼に基づき行った遠隔地への現地調査に要した特別の費用を受領できる。◯
1024-35-エ依頼者の依頼の有無にかかわらず、通常の広告料金相当額を受領できる。×
1123-36-3依頼者の依頼の有無にかかわらず、通常の広告料金相当額を受領できる。×
1222-42-2依頼者が好意で支払う謝金は、報酬限度額とは別に受領できる。×
1319-42-2依頼者の依頼によらない通常の広告料金相当額を受領できる。×
1418-43-イ依頼者の特別の依頼による広告に要した実費を受領できる。◯
1517-34-4依頼者の依頼による広告料金を請求できない。×
1613-45-エ国交大臣の定める額をこえて報酬を受けることは宅建業法に違反しない。×
1712-35-2依頼者から特別の依頼を受けて広告をし、契約成立した場合、報酬限度額の報酬のほかに、広告に要した実費を超える料金を受領できる。×
1812-38-3依頼者からの依頼に基づくことなく広告した場合でも、広告が貸借の契約の成立に寄与したとき、報酬とは別に、その広告料金を請求できる。×
1911-36-3宅建業者が報酬限度額の報酬を受けた場合でも、宅建士は、別途報酬を受けることができる。×
2009-43-1依頼者の依頼により特別の広告を行った場合、売買が不成立に終わったときでも、広告料金を受領できる。◯
2107-42-2業者間取引であれば、報酬限度額を超える報酬を受領できる。×

4 正しい

誇大広告が禁止される広告の媒体は、新聞の折込チラシ、配布用のチラシ、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネットのホームページ等種類を問わない（宅地建物取引業法32条、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方）
したがって、インターネットによる広告も誇大広告に該当し、監督処分（業務停止処分）の対象となる（宅地建物取引業法65条２項２号）。
※罰則（６ヶ月以下の懲役and/or100万円以下の罰金）の対象ともなる（宅地建物取引業法81条１号）。

■類似過去問（誇大広告になるもの）
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誇大広告（広告媒体）（宅建業法[09]1(1)①）
 年-問-肢内容正誤
130-26-1宅地の売買に関する広告をインターネットで行った場合において、当該宅地の売買契約成立後に継続して広告を掲載していたとしても、当該広告の掲載を始めた時点で当該宅地に関する売買契約が成立していなかったときは、法第32条に規定する誇大広告等の禁止に違反しない。×
224-28-ウネット上で既に契約成立済の物件を広告しても、誇大広告にはならない。×
322-32-イテレビ・ネット広告は規制の対象にならない。×
412-38-4誇大広告をインターネットで行ったときでも、監督処分の対象となる。◯
506-40-4他業者が作成した広告を、そのまま自社名義の広告として配布した場合でも、内容につき責任を問われることがある。◯

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カテゴリー
平成12年過去問, 宅建業法, 32条（誇大広告等の禁止）, 33条（広告の開始時期の制限）, 46条（報酬）, 65条（指示及び業務の停止）, 81条（罰則）

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