宅地建物取引業者Ａの行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａが、都市計画法第29条の許可を必要とする宅地の分譲をする場合、Ａは、その許可を受ける前であっても、許可申請中である旨表示して、その宅地の分譲の広告をすることができる。
2. Ａが、宅地建物取引業法第65条第２項の規定により業務の全部の停止を命じられた場合でも、Ａは、停止期間経過後に契約を締結する宅地については、停止期間中に、その販売の広告をすることができる。
3. Ａが、建物の貸借の媒介をするに当たり、依頼者からの依頼に基づくことなく広告した場合でも、その広告が貸借の契約の成立に寄与したとき、Ａは、報酬とは別に、その広告料金を請求できる。
4. Ａが、建物を分譲するに当たり宅地建物取引業法第32条の規定に違反して誇大広告をした場合は、その広告をインターネットを利用する方法で行ったときでも、国土交通大臣又は都道府県知事は、Ａに対して監督処分をすることができる。

正解：４

1 誤り

宅地造成等の工事完了前の物件の広告を行うには、必要となる開発許可を受けておく必要がある（宅地建物取引業法33条）。
「許可申請中」と表示したとしても、許可を受けていない以上、広告をすることはできない。

■類似過去問（広告開始時期の制限）

2 誤り

広告も業務の一部であるから、業務全部停止期間中に、販売広告等をすることはできない。

■類似過去問（業務停止期間中の行為）

3 誤り

「依頼者の依頼によって行う広告の料金に相当する額」を受領することはできるが、「依頼に基づくことなく」した広告の料金を受領することはできない（宅地建物取引業法46条１項 、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方）。

■類似過去問（報酬限度額を超えて受領できる金銭）

4 正しい

誇大広告が禁止される広告の媒体は、新聞の折込チラシ、配布用のチラシ、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネットのホームページ等種類を問わない（宅地建物取引業法32条、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方）
したがって、インターネットによる広告も誇大広告に該当し、監督処分（業務停止処分）の対象となる（宅地建物取引業法65条２項２号）。
※罰則（６ヶ月以下の懲役and/or100万円以下の罰金）の対象ともなる（宅地建物取引業法81条１号）。

■類似過去問（誇大広告になるもの）

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