【宅建過去問】(平成12年問43)宅建業者の監督処分

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. Aが、乙県の区域内におけるAの業務に関し乙県知事から受けた業務停止の処分に違反した場合、乙県知事は、Aの免許を取り消すことができる。
  2. 国土交通大臣は、Aに対し宅地建物取引業の適正な運営を確保し、又は健全な発達を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることはあっても、Aの免許を取り消すことはできない。
  3. Aの宅地建物取引士が、乙県の区域内におけるAの業務を行う場合に、宅地建物取引士としての事務に関し著しく不当な行為をして乙県知事から指示の処分を受けたとき、乙県知事は、Aに対しても指示の処分をすることがある。
  4. 乙県知事は、乙県の区域内におけるAの業務に関しAに対し指示の処分をした場合は、遅滞なく、その旨を甲県知事に通知しなければならない。

正解:1

1 誤り

業務停止処分に違反することは確かに免許取消事由である。
しかし、免許の取消処分ができるのは免許権者(本問では甲県知事)に限られる(宅地建物取引業法66条1項9号)。
免許権者でない乙県知事は、業務停止処分をすることはできるが(宅地建物取引業法65条4項)、免許取消処分をすることはできない。

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必要的取消事由(業務停止処分に違反したとき)(宅建業法[22]2(3)②)
 年-問-肢内容正誤
126-44-エ宅建業者D(大臣免許)が甲県知事から業務停止の処分を受けた場合、Dが処分に違反したとしても、国土交通大臣から免許を取り消されることはない。×
218-45-1甲県知事免許の宅建業者が、乙県知事から受けた業務停止処分に違反した場合でも、乙県知事は免許を取り消すことができない。
312-43-1甲県知事免許の宅建業者が、乙県知事から受けた業務停止の処分に違反した場合、乙県知事は、免許を取り消すことができる。×
410-32-4甲県知事免許の宅建業者Aが乙県の区域内における業務に関し誇大広告等の禁止の規定に違反し、乙県知事から業務停止処分を受けた場合で、Aがその処分に違反したとき、甲県知事は、Aの免許を取り消さなければならない。
免許取消処分のできる者(宅建業法[22]2(3)①)
 年-問-肢内容正誤
129-29-2国土交通大臣は、宅地建物取引業者B(乙県知事免許)の事務所の所在地を確知できない場合、その旨を官報及び乙県の公報で公告し、その公告の日から30日を経過してもBから申出がないときは、Bの免許を取り消すことができる。×
226-44-エ宅建業者D(大臣免許)が甲県知事から業務停止の処分を受けた場合、Dが処分に違反したとしても、国土交通大臣から免許を取り消されることはない。×
318-45-1甲県知事免許の宅建業者が、乙県知事から受けた業務停止処分に違反した場合でも、乙県知事は免許を取り消すことができない。
418-45-3甲県知事免許の宅建業者が、甲県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合で、情状が特に重いときであっても、国交大臣は免許を取り消すことができない。
512-43-1甲県知事免許の宅建業者が、乙県知事から受けた業務停止の処分に違反した場合、乙県知事は、免許を取り消すことができる。×
612-43-2国交大臣は、甲県知事免許の業者に対し指導・助言・勧告はできるが、免許を取り消すことはできない。
711-32-3甲県知事免許の宅建業者が、乙県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合で、情状が特に重いときには、国交大臣が免許を取り消すことができる。×
807-50-2甲県に本店を有する国交大臣免許の宅建業者が、1年以上宅建業を休止したときは、甲県知事は免許を取り消さなければならない。×
906-50-2甲県知事免許の宅建業者が乙県内で業務に関し不正又は著しく不当な行為をしても、乙県知事は、宅建業者の免許を取り消すことができない。

2 正しい

免許の取消処分ができるのは免許権者(本問では甲県知事)に限られる(宅地建物取引業法66条1項9号)。
免許権者でない国土交通大臣は、宅地建物取引業の適正な運営を確保し、または宅地建物取引業の健全な発達を図るため必要な指導・助言・勧告をすることはできるが(宅地建物取引業法71条)、免許取消処分をすることはできない。

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指導・助言・勧告(宅建業法[22]2(7))
 年-問-肢内容正誤
130-32-3国土交通大臣は、すべての宅地建物取引士に対して、購入者等の利益の保護を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることができる。
×
227-43-4国交大臣免許の宅建業者が、甲県内に所在する事務所について、業務に関する帳簿を備えていないことが判明した場合、甲県知事から指導を受けることがある。
323-44-1国交大臣は、全業者に対し、指導・助言・勧告が可能。
422-44-1国交大臣が勧告をしたときは、免許権者への通知が必要。×
521-45-3国交大臣は、乙県知事免許の業者に対し、指導・助言・勧告が可能。
612-43-2国交大臣は、甲県知事免許の業者に対し指導・助言・勧告はできるが、免許を取り消すことはできない。
免許取消処分のできる者(宅建業法[22]2(3)①)
 年-問-肢内容正誤
129-29-2国土交通大臣は、宅地建物取引業者B(乙県知事免許)の事務所の所在地を確知できない場合、その旨を官報及び乙県の公報で公告し、その公告の日から30日を経過してもBから申出がないときは、Bの免許を取り消すことができる。×
226-44-エ宅建業者D(大臣免許)が甲県知事から業務停止の処分を受けた場合、Dが処分に違反したとしても、国土交通大臣から免許を取り消されることはない。×
318-45-1甲県知事免許の宅建業者が、乙県知事から受けた業務停止処分に違反した場合でも、乙県知事は免許を取り消すことができない。
418-45-3甲県知事免許の宅建業者が、甲県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合で、情状が特に重いときであっても、国交大臣は免許を取り消すことができない。
512-43-1甲県知事免許の宅建業者が、乙県知事から受けた業務停止の処分に違反した場合、乙県知事は、免許を取り消すことができる。×
612-43-2国交大臣は、甲県知事免許の業者に対し指導・助言・勧告はできるが、免許を取り消すことはできない。
711-32-3甲県知事免許の宅建業者が、乙県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合で、情状が特に重いときには、国交大臣が免許を取り消すことができる。×
807-50-2甲県に本店を有する国交大臣免許の宅建業者が、1年以上宅建業を休止したときは、甲県知事は免許を取り消さなければならない。×
906-50-2甲県知事免許の宅建業者が乙県内で業務に関し不正又は著しく不当な行為をしても、乙県知事は、宅建業者の免許を取り消すことができない。

3 正しい

乙県知事はAの宅建士に対して指示の処分をすることができる(宅地建物取引業法68条3項・1項3号)。
その際、宅建業者Aの責めに帰すべき理由があれば、乙県知事はAに対しても指示の処分を行うことができる(宅地建物取引業法65条3項・1項4号)。

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宅建士に対する監督(指示処分) (宅建業法[22]3(1))
 年-問-肢内容正誤
130-32-1宅地建物取引士が都道府県知事から指示処分を受けた場合において、宅地建物取引業者(国土交通大臣免許)の責めに帰すべき理由があるときは、国土交通大臣は、当該宅地建物取引業者に対して指示処分をすることができる。
225-42-1[甲県知事登録の宅建士]Aは、乙県内の業務に関し、他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用して宅建士である旨の表示をした場合、乙県知事から必要な指示を受けることはあるが、事務の禁止の処分を受けることはない。×
325-42-4[甲県知事登録の宅建士]Aは、乙県内の業務に関し、甲県知事又は乙県知事から報告を求められることはあるが、乙県知事から必要な指示を受けることはない。×
422-44-2甲県知事は、乙県知事の登録を受けている宅建士に対し、甲県の区域内において宅建士として行う事務に関し不正な行為をしたことを理由として指示処分をしようとするときは、あらかじめ、乙県知事に協議しなければならない。×
517-32-1都道府県知事は、その登録を受けている宅建士が、他人に自己の名義の使用を許し、その他人がその名義を使用して宅建士である旨の表示をしたとき、当該宅建士に対し、必要な指示をすることができる。
612-43-3[甲県知事免許の宅建業者]Aの宅建士が、乙県の区域内におけるAの業務を行う場合に、宅建士としての事務に関し著しく不当な行為をして乙県知事から指示の処分を受けたとき、乙県知事は、Aに対しても指示の処分をすることがある。
710-32-1[甲県知事免許の宅建業者]Aが誇大広告等の禁止の規定に違反した場合、甲県知事は、Aに対して業務の停止を命ずるとともに、実際に広告に関する事務を行った宅建士に対して必要な指示をすることができる。×
807-50-3甲県に本店、乙県に支店を有する宅建業者Aが、支店において宅地の売買契約を締結する際、宅建業法35条の規定に基づく重要事項の説明をさせなかったときは、乙県知事は、A及び支店の専任の宅建士に対して、必要な指示をすることはできない。×
宅建士に対する監督処分を原因とした宅建業者に対する監督処分(宅建業法[22]2(1)②・(2)②)
 年-問-肢内容正誤
130-32-1宅地建物取引士が都道府県知事から指示処分を受けた場合において、宅地建物取引業者(国土交通大臣免許)の責めに帰すべき理由があるときは、国土交通大臣は、当該宅地建物取引業者に対して指示処分をすることができる。
220-45-1専任の宅建士が事務禁止処分を受けたことに帰責事由のある宅建業者は、指示処分を受けることがある。
312-43-3[甲県知事免許の宅建業者]Aの宅建士が、乙県の区域内におけるAの業務を行う場合に、宅建士としての事務に関し著しく不当な行為をして乙県知事から指示の処分を受けたとき、乙県知事は、Aに対しても指示の処分をすることがある。
410-31-4取締役である宅建士が事務禁止処分を受けたことに帰責事由のある宅建業者が、免許を取り消されることはない。×
宅建業者に対する指示処分(宅建業法[22]2(1))
 年-問-肢内容正誤
1R01-29-イ乙県知事は、宅地建物取引業者B(乙県知事免許)に対して指示処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならず、聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
230-32-1宅地建物取引士が都道府県知事から指示処分を受けた場合において、宅地建物取引業者(国土交通大臣免許)の責めに帰すべき理由があるときは、国土交通大臣は、当該宅地建物取引業者に対して指示処分をすることができる。
329-29-1宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、マンション管理業に関し、不正又は著しく不当な行為をしたとして、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づき、国土交通大臣から業務の停止を命じられた。この場合、Aは、甲県知事から法に基づく指示処分を受けることがある。×
427-43-1宅建業者A(甲県知事免許)は、自ら売主となる乙県内に所在する中古住宅の売買に関し、契約不適合担保責任を負わない旨の特約を付した場合、Aは、乙県知事から指示処分を受けることがある。
526-44-イ宅建業者B(甲県知事免許)が、乙県内に設置した案内所について宅建士の設置義務に違反している事実が判明した場合、乙県知事から指示処分を受けることがある。
621-32-2[宅地建物取引業者Aが、B所有の甲宅地の売却の媒介を依頼され、Bと専任媒介契約を締結]AがBに対して、甲宅地に関する所定の事項を指定流通機構に登録したことを証する書面を引き渡さなかったときは、Aはそのことを理由として指示処分を受けることがある。
721-45-1国土交通大臣に宅地建物取引業を営む旨の届出をしている信託業法第3条の免許を受けた信託会社は、宅地建物取引業の業務に関し取引の関係者に損害を与えたときは、指示処分を受けることがある。
819-36-2甲県知事免許の宅建業者Aが、乙県内で行う建物の売買に関し、取引の関係者に損害を与えるおそれが大であるときは、Aは、甲県知事から指示処分を受けることはあるが、乙県知事から指示処分を受けることはない。×
918-45-4宅建業の業務に関し、建築基準法に違反した場合、指示処分が可能。
1014-39-4宅建業者の取締役が宅建業の業務に関するものではないが、脱税し、所得税法違反で罰金刑に処せられた場合、宅建業者は指示処分を受けることがある。
×
1112-43-3[甲県知事免許の宅建業者]Aの宅建士が、乙県の区域内におけるAの業務を行う場合に、宅建士としての事務に関し著しく不当な行為をして乙県知事から指示の処分を受けたとき、乙県知事は、Aに対しても指示の処分をすることがある。
1211-32-1宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合、甲県知事は、Aに対し業務停止の処分をすることができる。
1311-32-2宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、乙県の区域内の業務に関し甲県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合、乙県知事は、Aに対し業務停止の処分をすることができる。
1411-32-3宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合で、情状が特に重いときには、国土交通大臣は、Aの免許を取り消すことができる。
×
1511-32-4宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から指示を受けた場合、甲県に備えられる宅地建物取引業者名簿には、その指示の年月日及び内容が記載される。
1608-50-3甲県知事免許の宅建業者Aが乙県知事免許の宅建業者Bの名義でマンションの分譲の広告をしたとき、甲県知事は、Aに対し必要な指示をすることができる。
1708-50-4[甲県内にのみ事務所を設置している宅地建物取引業者Aが、自ら売主として乙県内でマンション(建築工事完了前)の分譲を行う。]Aがマンション建築のための建築基準法第6条第1項の確認を受ける前にマンションの分譲の広告をしたとき、乙県知事は、Aに対し必要な指示をすることができる。
1807-50-3甲県に本店、乙県に支店を有する宅建業者Aが、支店において宅地の売買契約を締結する際、宅建業法35条の規定に基づく重要事項の説明をさせなかったときは、乙県知事は、A及び支店の専任の宅建士に対して、必要な指示をすることはできない。×

4 正しい

宅建業者に対し、業務管轄先の知事(本問では乙県知事)が監督処分をしたときは、その旨を免許権者(本問では甲県知事)に通知しなければならない(宅地建物取引業法70条3項)。

■類似過去問
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監督処分(免許権者への通知)(宅建業法[22]2(5)②)
 年-問-肢内容正誤
125-43-2甲県知事免許の宅建業者が、乙県知事から指示処分を受けたときは、その旨を甲県知事に届け出なければならない。×
224-44-2甲県知事は、宅地建物取引業者A社(国土交通大臣免許)の甲県の区域内における業務に関し、A社に対して指示処分をした場合、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に通知するとともに、甲県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により公告しなければならない。×
322-44-1国交大臣が甲県知事免許の宅建業者に勧告をしたときは、甲県知事への通知が必要。×
412-43-4乙県知事は、乙県の区域内における宅建業者(甲県知事免許)の業務に関し指示処分をした場合、遅滞なく、その旨を甲県知事に通知しなければならない。
510-32-2乙県知事は、宅建業者(甲県知事免許)が乙県の区域内における業務に関し宅建業法に違反している疑いがある場合、2週間以内にその旨を甲県知事に通知しなければならない。×

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