宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. Ａは、甲県知事の免許を受けた日から１月以内に、政令で定める額の営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託し、かつ、その旨を甲県知事に届け出なければ、事業を開始することができない。
2. Ａは、事業の開始後新たに事務所を設置したときは、２週間以内に政令で定める額の営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託し、かつ、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
3. Ａは、宅地又は建物の売買契約を締結しようとするときは、当該契約が成立するまでの間に、相手方に対して、営業保証金を供託した供託所及びその所在地並びに供託金の額について説明しなければならない。
4. Ａが、営業保証金を金銭のみで供託している場合で、免許換えにより主たる事務所のもよりの供託所が変更したとき、Ａは、遅滞なく、変更前の供託所に対し、変更後の供託所への営業保証金の保管替えを請求しなければならない。

正解：４

1 誤り

宅建業者は営業保証金を供託し、その旨の届出をした後でなければ、業務を開始することができない（宅地建物取引業法25条１項・４項・５項）。
しかし、供託・届出をする期間を「免許を受けた日から１月以内」に限定する規定は存在しない。

※免許をした日から３カ月以内に届出をしない場合、免許権者は届出をすべき旨の催告をしなければならない（宅地建物取引業法25条６項）。
この催告が到達した日から１カ月以内に届出をしないときは、業者の免許を取消すことができる（宅地建物取引業法25条７項。任意的取消事由）。

■類似過去問（営業保証金を供託しない場合の措置）

2 誤り

事務所を増設する場合も、営業保証金を供託し、その旨の届出をした後でなければ、業務を開始することができない（宅地建物取引業法26条、25条１項・４項・５項）。
しかし、供託・届出をする期間を「２週間以内」に限定する規定は存在しない。

■類似過去問（免許取得or支店新設→供託→届出→事業開始）

3 誤り

営業保証金の供託所及びその所在地については説明しなければならないが、供託金の額については説明する必要はない（宅地建物取引業法35条の２第１号）。

■類似過去問（供託所等に関する説明）

4 正しい

宅建業者が金銭のみで供託をしている場合において免許換えが生じた場合、宅建業者は遅滞なく営業保証金の保管替えを請求しなければならない（宅地建物取引業法29条１項）。

※金銭以外を含めて供託していた場合には、二重に供託した上で取り戻しの手続をとることになる。

■類似過去問（営業保証金の保管替え）

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