Ａは、Ｂから3,000万円の借金をし、その借入金債務を担保するために、Ａ所有の甲地と、乙地と、乙地上の丙建物の上に、いずれも第１順位の普通抵当権（共同抵当）を設定し、その登記を経た。その後甲地については、第三者に対して第２順位の抵当権が設定され、その登記がされたが、第３順位以下の担保権者はいない。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

1. 甲地が1,500万円、乙地が2,000万円、丙建物が500万円で競売され、同時に代価を配当するとき、Ｂはその選択により、甲地及び乙地の代金のみから優先的に配当を受けることができる。
2. 甲地のみが1,500万円で競売され、この代価のみがまず配当されるとき、Ｂは、甲地にかかる後順位抵当権者が存在しても、1,500万円全額（競売費用等は控除）につき配当を受けることができる。
3. Ｂは、Ａの本件借入金債務の不履行による遅延損害金については、一定の場合を除き、利息その他の定期金と通算し、最大限、最後の２年分しか、本件登記にかかる抵当権の優先弁済権を主張することができない。
4. Ｂと、甲地に関する第２順位の抵当権者は、合意をして、甲地上の抵当権の順位を変更することができるが、この順位の変更は、その登記をしなければ効力が生じない。

正解：１

1 誤り

共同抵当の対象となっている数個の不動産から同時に配当するときは、各不動産の価額に応じて、その債権の負担を按分する（民法392条１項）。
したがって、Ｂは甲地・乙地だけでなく、丙建物の代金からも配当を受けることになる。
抵当権者Ｂの選択によって、一部の不動産のみから配当を受けることはできない。

2 正しい

共同抵当の対象となっている数個の不動産のうち、ある不動産（甲地）の代価のみを配当するときは、抵当権者（Ｂ）はその代価から債権全部の弁済を受けることができる（民法392条２項）。
※次順位の抵当権者（本問の「第三者」）は、他の不動産（乙地・丙建物）についてＢに代位することになる。

3 正しい

抵当権者は債務者の債務不履行による遅延損害金について、利息その他の定期金と通算し、最大限最後の２年分しか抵当権の優先弁済権を主張できない（民法375条）｡

■参照項目&類似過去問

4 正しい

抵当権の順位の変更は、その登記をしなければ効力を生じない（民法374条）。

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