印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の契約書又は領収書はいずれも書面により作成されたものとする。

1. 地方公共団体であるＡ市を売主、株式会社であるＢ社を買主とする土地の譲渡契約書２通に双方が署名押印のうえ、１通ずつ保存することとした場合、Ｂ社が保存する契約書には印紙税が課されない。
2. 「本年５月１日作成の土地譲渡契約書の契約金額を１億円から9,000万円に変更する」旨を記載した変更契約書は、契約金額を減額するものであるから、印紙税は課されない。
3. 土地の賃貸借契約書で「賃借料は月額10万円、契約期間は10年間とし、権利金の額は100万円とする」旨が記載された契約書は、記載金額1,200万円の土地の賃借権の設定に関する契約書として印紙税が課される。
4. 給与所得者である個人Ｃが生活の用に供している土地建物を株式会社であるＤ社に譲渡し、代金１億円を受け取った際に作成する領収書は、金銭の受取書として印紙税が課される。

正解：１

1 正しい

国・地方公共団体団体など（国等）が作成した文書は非課税である（印紙税法５条２項）。
また、国等とそれ以外のものが共同で作成した文書は以下のように扱われる（印紙税法４条５項）。

したがって、Ｂ社が保存した文書は、国等が作成した文書とみなされ、非課税である。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

契約金額を減額する旨記載した変更契約書は、記載金額のない契約書とされる（印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則４ニ）。
そして、記載金額のない契約書には印紙税（200円）が課される（印紙税法別表第１（課税物件表）１号）。
「印紙税が課税されない」わけではない。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

土地の賃貸借契約書で記載金額となるのは権利金、礼金等、契約時に交付されるもので、後日返還される予定のないものに限られる（印紙税法別表第１（課税物件表）１号、印紙税法基本通達23条）。
賃料や、返還が予定されている保証金、敷金等は、契約金額には該当しない。
したがって、本肢の契約書の記載金額は100万円（権利金の額）となる。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

印紙税の課税対象となる領収書（受取書）は、営業に関するものに限られる（印紙税法別表第１（課税物件表）17号。
給与所得者Ｃが生活のように供する土地建物を譲渡する行為は営業に関するものではなく、非課税文書となる。

■参照項目&類似過去問

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