次の記述のうち、宅地建物取引業法の免許を受ける必要のないものはどれか。

1. 建設業法による建設業の許可を受けているＡが、建築請負契約に付帯して取り決めた約束を履行するため、建築した共同住宅の売買のあっせんを反復継続して行う場合
2. 地主Ｂが、都市計画法の用途地域内の所有地を、駐車場用地２区画、資材置場１区画、園芸用地３区画に分割したうえで、これらを別々に売却する場合
3. 地主Ｃが、その所有地に自らマンションを建設した後、それを入居希望者に賃貸し、そのマンションの管理をＣが行う場合
4. 農家Ｄが、その所有する農地を宅地に転用し、全体を25区画に造成した後、宅地建物取引業者Ｅに販売代理を依頼して分譲する場合

正解：３

1 誤り

Ａは、共同住宅の売買のあっせん（媒介）を、反復継続して行うというのだから、宅地建物取引業に該当し、免許を受ける必要がある（宅地建物取引業法２条２号）。

※建設業の許可を受けていたり、請負契約の付帯契約があったとしても、免許の要否には無関係である。]

■類似過去問（建設業者）

2 誤り

【宅地にあたるか】
用途地域内の土地は現況によらず宅地建物取引業法上の「宅地」にあたる（宅地建物取引業法２条１号）。
駐車場用地・資材置場・園芸用地も、「宅地」である。

【宅建「業」にあたるか】
Ｂは、自己所有の土地を区画分割し、反復継続して売却している。これは宅建業に該当する行為である（宅地建物取引業法２条２号）。

以上より、Ｂは宅建業の免許を受ける必要がある。

■類似過去問（「宅地」の意味）

3 正しい

Ｃは自己所有マンションの賃貸・管理しているに過ぎない。
これは「宅地建物取引業」にはあたらないから、Ｃは宅建業の免許を受ける必要はない（宅地建物取引業法２条２号）。

■類似過去問（自ら貸主・転貸主）

4 誤り

Ｄは25区画の宅地を販売する売主であるから、宅地建物取引業に該当し、免許を受ける必要がある（宅地建物取引業法２条２号）。
宅地建物取引業者Ｅに代理を依頼したからといって、免許が不要になるわけではない。

■類似過去問（宅建業者に依頼する場合）

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