【宅建過去問】(平成13年問32)宅建士

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に規定する宅地建物取引士に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引士は、法第35条の規定による重要事項の説明をするときに、その相手方から要求がなければ、宅地建物取引士証の提示はしなくてもよい。
  2. 宅地建物取引業者は、10戸以上の一団の建物を分譲するために案内所を設置し、当該案内所において契約締結を行うときは、1名以上の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。
  3. 宅地建物取引士は、宅地建物取引士としてすべき事務の禁止の処分を受けたときは、2週間以内に、宅地建物取引士証をその処分を行った都道府県知事に提出しなければならない。
  4. 宅地建物取引士は、法第18条第1項の登録を受けた後に他の都道府県知事にその登録を移転したときには、移転前の都道府県知事から交付を受けた宅地建物取引士証を用いて引き続き業務を行うことができる。

正解:2

1 誤り

重要事項の説明をするときには、相手方の請求がなくとも、必ず宅建士証を提示しなければならない(宅地建物取引業法35条4項)。

■類似過去問
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宅建士証の提示(重要事項説明時)(宅建業法[05]6(3)宅建業法[11]1(3)⑤)
 年-問-肢内容正誤
1R01-40-1宅地建物取引業者の従業者は、取引の関係者の請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならないが、宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは、請求がなくても説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければならない。
230-39-4
宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、宅地建物取引士は、テレビ会議等のITを活用して重要事項の説明を行うときは、相手方の承諾があれば宅地建物取引士証の提示を省略することができる。×
329-37-1
宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、物件の買受けの申込みの前であっても宅地建物取引士証を提示しなければならないが、このときに提示した場合、後日、法第35条に規定する重要事項の説明をする際は、宅地建物取引士証を提示しなくてもよい。×
429-37-4
宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならないが、法第35条に規定する重要事項の説明をする際は、宅地建物取引士証の提示が義務付けられているため、宅地建物取引士証の提示をもって、従業者証明書の提示に代えることができる。×
528-30-2
宅建士は、重要事項の説明をする際に、相手方から求められない場合は、宅建士証を提示しなくてもよい。
×
626-36-3物件担当の宅建士が急用で対応できなくなった場合、重要事項説明書にある宅建士欄を訂正の上、別の宅建士が記名押印をし、宅建士証を提示した上で、重要事項説明をすれば、宅建業法に違反しない。
725-30-2重要事項説明時、請求がなくても宅建士証を提示する必要があり、提示しないと20万円以下の罰金に処せられる。×
823-28-3重要事項説明時、請求があった場合のみ宅建士証を提示すればよい。×
922-30-3宅建士証を亡失し再交付申請中の者は、再交付申請書の写しを提示すればよい。×
1018-36-2請求がなくても提示が必要。
1117-39-2請求がなかったので提示せず。×
1214-31-4重要事項説明時に宅建士証を提示していれば、その後は請求があっても提示する必要はない。×
1313-31-4宅建士証を滅失した場合、再交付を受けるまで重要事項説明はできない。
1413-32-1重要事項説明時、要求がなければ、提示しなくてもよい。×
1510-39-3胸に着用する方法で提示可能。
1605-37-2初対面時に宅建士証を提示していれば、重要事項説明時に提示する必要はない。×
1704-48-2宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは、相手方の請求がなくても宅地建物取引士証を提示しなければならないが、この宅地建物取引士証の表面には、宅地建物取引士の勤務先も記載される。×

2 正しい

10戸以上の一団の建物の分譲を行うための案内所において契約の締結や契約の申込を受ける場合には、1名以上の成年者である専任の宅建士を置かなければならない(宅地建物取引業法31条の3第1項、規則15条の5の3第1項2号)。

■類似過去問
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専任宅建士の必要人数(宅建業法[08]1(3))
 年-問-肢内容正誤
事務所
124-36-3宅地建物取引業者C社(甲県知事免許)の主たる事務所の専任の宅地建物取引士Dが死亡した場合、当該事務所に従事する者17名に対し、専任の宅地建物取引士4名が設置されていれば、C社が甲県知事に届出をする事項はない。×
207-39-1[個人である宅地建物取引業者Aは、甲県に従業者(一時的な事務補助者を除く。以下同じ。)14人の本店、乙県に従業者7人の支店を有するが、支店を廃止してその従業者全員を、本店で従事させようとしている。]免許換えにより甲県知事の免許を受けようとするときは、甲県の事務所に成年者である専任の宅地建物取引士を5人以上置く必要がある。
306-35-3[宅地建物取引業者A社は、主たる事務所を甲県に、従たる事務所を乙県に設けて、甲県及び乙県で宅建業を行うために、新設された会社]A社の主たる事務所に従事する者が16名(営業14名、一般管理部門2名)、従たる事務所に従事する者が5名である場合、A社は、専任の宅地建物取引士を、少なくとも、主たる事務所にあっては4名、従たる事務所にあっては1名置かなければ、免許を受けることができない。
事務所以外
102-35-4宅地建物取引業者は、事務所以外で専任の宅地建物取引士を置かなければならないとされている場所においても業務に従事する者の数に対する割合が1/5となるように、専任の宅地建物取引士を置かなければならない。×
案内所
126-28-3[宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に建設したマンション(100戸)の販売について、宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)及び宅地建物取引業者C(甲県知事免許)に媒介を依頼し、Bが当該マンションの所在する場所の隣接地(乙県内)に、Cが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける業務を行う場合]Bは、その設置した案内所の業務に従事する者の数5人に対して1人以上の割合となる数の専任の宅地建物取引士を当該案内所に置かなければならない。×
226-28-4[宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に建設したマンション(100戸)の販売について、宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)及び宅地建物取引業者C(甲県知事免許)に媒介を依頼し、Bが当該マンションの所在する場所の隣接地(乙県内)に、Cが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける業務を行う場合]Aは、Cが設置した案内所においてCと共同して契約を締結する業務を行うこととなった。この場合、Aが当該案内所に専任の宅地建物取引士を設置すれば、Cは専任の宅地建物取引士を設置する必要はない。
324-36-2宅地建物取引業者B社は、10戸の一団の建物の分譲の代理を案内所を設置して行う場合、当該案内所に従事する者が6名であるときは、当該案内所に少なくとも2名の専任の宅地建物取引士を設置しなければならない。×
417-32-2宅地建物取引業者は、10戸以上の一団の建物の分譲について案内所を設置して行う場合、その案内所において業務に従事する者の数に対する宅地建物取引士の数の割合が1/5以上の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。×
516-43-3[宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が甲県に建築した一棟100戸建てのマンションを、宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼し、Bが当該マンションの隣地(甲県内)に案内所を設置して契約を締結]Bはその案内所に、業務に従事する者5人につき、専任の宅地建物取引士を1人置かなければならない。×
613-32-2宅地建物取引業者は、10戸以上の一団の建物を分譲するために案内所を設置し、当該案内所において契約締結を行うときは、1名以上の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。
705-48-2[甲県内の一団の宅地30区画の分譲について、売主である宅地建物取引業者A(乙県知事免許)が宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼して、Bが案内所を設けて、売買契約の申込みを受ける]Bは、その案内所の従業員数に対して5人に1人以上の割合で、専任の宅地建物取引士を置かなければならない。×
809-42-2宅地建物取引業者Aが、契約行為等を行わない案内所に置かなければならない成年者である専任の宅地建物取引士の数は、当該案内所において業務に従事する者の数にかかわらず、1名である。×
展示会場
121-42-4宅地建物取引業者は、業務に関して展示会を実施し、当該展示会場において契約行為等を行おうとする場合、当該展示会場の従業者数5人に対して1人以上の割合となる数の専任の宅地建物取引士を置かなければならない。×
214-31-2Dは、宅地建物取引業者が業務に関し展示会を実施する場所であって、宅地又は建物の売買の契約を締結する国土交通省令で定める場所(業務に従事する者11名)における唯一の専任の宅地建物取引士である。

3 誤り

事務禁止処分を受けた場合には、速やかに、宅建士証をその交付を受けた知事に提出しなければならない(宅地建物取引業法22条の2第7項)。
2週間以内ではないし、提出先は事務禁止処分を行った知事ではない。

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宅建士証の提出(宅建業法[05]6(4)②)
 年-問-肢内容正誤
130-32-4甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が、乙県知事から事務の禁止の処分を受けた場合は、速やかに、宅地建物取引士証を乙県知事に提出しなければならない。×
230-42-3宅地建物取引士は、事務禁止の処分を受けたときは宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなくてよいが、登録消除の処分を受けたときは返納しなければならない。×
325-44-エ事務禁止処分を受けた場合、宅建士証を提出しなければならず、提出しなかったときは10万円以下の過料に処せられる
414-35-3勤務先の宅建業者が業務停止処分を受けた場合、宅建士は速やかに、宅建士証を交付を受けた知事に提出しなければならない×
513-32-3宅建士は、事務禁止処分を受けたときは、2週間以内に、宅建士証を処分を行った知事に提出しなければならない×
611-31-2甲県登録の宅建士が、乙県知事から事務禁止処分を受けたとき、1週間以内に乙県知事に宅建士証を提出しなければならない×
710-30-2甲県登録の宅建士が、乙県知事から事務禁止処分を受けたときは、速やかに、宅建士証を乙県知事に提出しなければならない×
803-35-3甲県登録の宅建士が、乙県知事から事務禁止処分を受けたときは、速やかに乙県知事に宅建士証を提出しなければならない×
902-39-2事務禁止処分を受けた場合、速やかに、宅建士証を処分をした知事に提出しなければならない×

4 誤り

登録の移転をした場合には、移転前の宅建士証は、効力を失う(宅地建物取引業法22条の2第4項)。
無効な宅建士証を用いて業務を行うことはできない。
※登録移転先の都道府県知事に宅建士証の交付を申請しなければならない。

■類似過去問
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登録の移転(宅建士証の有効期間)(宅建業法[05]7(2))
 年-問-肢内容正誤
128-38-ア
登録の移転の申請をしたときは、移転後新たに5年を有効期間とする宅建士証の交付を受けることができる。
×
223-29-4登録の移転申請とともに宅建士証交付の申請をした場合、移転後の知事は、移転申請前の宅建士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする宅建士証を交付しなければならない。
320-30-2登録の移転後であっても、移転前の宅建士証(有効期間内)を用いて宅建士としてすべき事務を行うことができる。×
413-32-4登録を移転したときには、移転前の都道府県知事から交付を受けた宅建士証を用いて引き続き業務を行うことができる。×
510-30-1登録の移転とともに宅建士証の交付を受けたとき、新たな宅建士証の有効期間は、交付日から5年となる。×
604-38-2登録の移転の申請をした場合、移転後の宅建士証の有効期間は、移転申請の日から5年となる。×
702-39-3登録の移転を受けた者は、移転後の知事から宅建士証の交付を受けなければ、宅建士の業務を行うことができない。
801-40-4登録の移転をしたとき、登録移転前に交付を受けていた宅建士証は効力を失う。

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