【宅建過去問】(平成13年問36)重要事項説明

宅地建物取引業者が、マンションの1戸の賃貸借の媒介を行うに際し、宅地建物取引業法第35条の規定による重要事項の説明を行った。この場合、次の記述のうち、同条の規定に違反しないものはどれか。

  1. マンションの所有者についての登記名義人は説明したが、当該マンションに係る登記されている抵当権については説明しなかった。
  2. 敷金の額については説明したが、その敷金をどのように精算するかについては説明しなかった。
  3. 建物の区分所有等に関する法律に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定め(その案を含む。)がなかったので、そのことについては説明しなかった。
  4. マンションの管理の委託を受けている法人については、その商号又は名称は説明したが、その主たる事務所の所在地については説明しなかった。

正解:3

1 違反する

登記された権利の種類・内容、登記名義人は重要事項である(宅地建物取引業法35条1項1号)。
したがって、「登記されている抵当権」が存在する場合には、重要事項として説明しなければならない。

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説明事項(登記された権利の種類・内容)(宅建業法[11]2(2)①)
 年-問-肢内容正誤
1R01-39-2宅地の売買の媒介を行う場合、登記された抵当権について、引渡しまでに抹消される場合は説明しなくてよい。
×
226-35-2抵当権が設定されているときは、契約日までに抹消される予定であっても、抵当権の内容について説明しなければならない。
323-34-1宅地建物取引業者は、抵当権に基づく差押えの登記がされている建物の貸借の媒介をするにあたり、貸主から当該登記について告げられなかった場合でも、35条書面及び37条書面に当該登記について記載しなければならない。
×
422-36-4建物の売買の媒介において、登記された権利の種類及び内容については説明したが、移転登記の申請の時期については説明しなかった。×
515-37-4抵当権に基づく差押えの登記がされている建物の賃貸借を媒介するに当たり、貸主から差押えを告げられなかった場合は、重要事項として説明する義務はない。×
613-36-1マンションの1戸の賃貸借の媒介を行うに際し、マンションの所有者についての登記名義人は説明したが、当該マンションに係る登記されている抵当権については説明しなかった。×
709-38-2抵当権の登記に関し、売主には内密にするよう依頼されたにも関わらず、重要事項として買主に説明することは、宅建業法に違反しない。
807-41-1宅地の引渡し時までに抹消予定の登記された抵当権については、重要事項説明を省略できる。×
906-41-1マンションの所有者については登記名義人を説明したが、抵当権については説明しなかったとしても、宅建業法に違反しない。×
1005-44-4表示登記はされていたが、所有権保存登記がされていなかったので、建物の登記簿上の所有者に関しては、何も説明しなかったとしても、宅建業法に違反しない。×
1104-40-4表題部所有者については説明したが、移転登記の申請時期は説明しなかったとしても、宅建業法に違反しない。

2 違反する

敷金の授受の定めがあるときは、その敷金の額、契約終了時の敷金の精算に関する事項を重要事項として説明しなければならない(宅地建物取引業法35条1項14号、同法規則16条の4の3第11号)。
「精算の方法」を省略することはできない。

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貸借の説明事項(敷金など契約終了時に精算する金銭の精算に関する事項)(宅建業法[11]2(5)⑤)
 年-問-肢内容正誤
121-33-4建物の貸借について、「敷金精算に関する事項」は、説明事項である。
218-33-4建物の貸借について、「敷金精算に関する事項」は、説明事項ではない。×
317-38-4建物の貸借について、「敷金の額・契約終了時の敷金の精算に関する事項・金銭の保管方法」は、説明事項である。×
413-36-2建物の貸借について、敷金の額は説明したが、精算方法を説明しない場合、宅建業法に違反しない。×
511-41-4建物の貸借について、「敷金精算に関する事項」が定まっていない場合には、その旨を説明しなければならない。
609-38-3建物の貸借について、「敷金精算に関する事項」につき貸主の意思が不明確だったため、近隣類似建物の例を説明しても、宅建業法に違反しない。×
708-35-3建物の貸借について、「敷金精算に関する事項」は、説明事項である。

3  違反しない

専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容を重要事項として説明しなければならない(宅地建物取引業法35条1項6号、同法規則16条の2第3号)。
しかし、規約の定め(案を含む)がないときには説明する必要はない。

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区分所有建物の説明事項(専有部分の用途・利用制限に関する規約(案)(宅建業法[11]2(4)③)
 年-問-肢内容正誤
1R01-28-4
[宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合]当該建物が建物の区分所有等に関する法律第2条第1項に規定する区分所有権の目的であるものであって、同条第3項に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならない。
228-39-1
区分建物の貸借の媒介において、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約において、ペットの飼育が禁止されている場合は、重要事項説明書にその旨記載し内容を説明したときも、37条書面に記載しなければならない。
×
326-34-4区分建物の貸借の媒介において、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならない。
418-35-4区分建物の貸借の媒介において、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがなかったので、そのことを説明しなかった場合、宅建業法35条に違反しない。
517-38-3区分建物の貸借の媒介において、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならない。
615-45-1区分建物の賃貸借を媒介するに当たり、専有部分の用途につき管理規約で「ペット禁止」の制限がある場合、そのことを重要事項として説明しなかったとしても、宅建業法に違反しない。×
713-36-3区分建物の賃貸借の媒介を行うに際し、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがなかったので、そのことを説明しなかった場合、宅建業法35条に違反しない。

4 違反する

マンション(区分所有建物)の管理が委託されている場合には、委託を受けている者の氏名・住所(法人であれば、商号or名称・主たる事務所の所在地)を重要事項として説明しなければならない(宅地建物取引業法35条1項6号、同法規則16条の2第8号)。
「主たる事務所の所在地」を省略することはできない。

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区分所有建物の説明事項(管理の委託先)(宅建業法[11]2(4)⑧)
 年-問-肢内容正誤
1R01-41-1建物管理が管理会社に委託されている建物の貸借の媒介をする宅地建物取引業者は、当該建物が区分所有建物であるか否かにかかわらず、その管理会社の商号及びその主たる事務所の所在地について、借主に説明しなければならない。
229-41-1区分所有建物の売買の媒介を行う場合、当該1棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名(法人にあっては、その商号又は名称及び住所(法人にあっては、その主たる事務所の所在地)を説明しなければならない。
325-29-2建物が区分所有建物であるか否かにかかわらず、管理会社の商号・名称及び主たる事務所の所在地を説明しなければならない。
417-38-1マンションの貸借の媒介では、管理受託者の氏名・住所、委託業務の内容を説明しなければならない。×
513-36-4マンションの貸借の媒介で、管理受託者の氏名を説明したが、住所は説明しなかった。×
611-41-3区分所有建物の貸借の媒介では、管理受託者の氏名・住所を説明しなければならない。
706-41-4マンションの貸借の媒介で、管理の委託を受けている法人について、商号又は名称は説明したが、主たる事務所の所在地については説明しなかった。×
802-45-1区分所有建物については、管理の内容を説明すれば、管理受託者の氏名・住所を説明する必要はない。×

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