宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の土地付建物の売却の媒介を依頼され、媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. ＡＢ間で媒介契約が締結されたときは、Ａは遅滞なく宅地建物取引業法第34条の２の規定に基づく媒介契約の内容を記載した書面を作成し、記名押印して、Ｂに交付しなければならない。
2. ＡＢ間の媒介契約が専任媒介契約である場合、Ａは契約の相手方を探すため、当該物件につき必要な事項を、媒介契約締結の日から休業日数を除き７日以内（専属専任媒介契約の場合は５日以内）に指定流通機構に登録しなければならない。
3. Ａが当該物件を売買すべき価額に対して意見を述べるときは、Ｂに対してその根拠を明らかにしなければならない。
4. ＡＢ間の媒介契約が専任媒介契約である場合、その有効期間の満了に際して、Ｂからの更新の申出がなくても、その有効期間を自動的に更新するためには、当該契約の締結時にあらかじめＢの承諾を得ておかなければならない。

正解：４

1 正しい

媒介契約が締結されたときは、遅滞なく、媒介契約書を作成し、記名押印して、依頼者に交付しなければならない（宅地建物取引業法34条の２第１項）。

■類似過去問（媒介契約書の交付）

2 正しい

専任媒介契約の場合には、媒介契約の日から休業日数を除き７日以内（専属専任媒介契約の場合は５日以内）に、物件に関する所定事項について、指定流通機構に登録しなければならない（宅地建物取引業法34条の２第５項）。

■類似過去問（指定流通機構への登録）

3 正しい

業者が売買すべき価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない（宅地建物取引業法34条の２第２項）。

■類似過去問（価額につき意見を述べる場合）

4 誤り

専任媒介契約を更新することができるのは、契約終了時に依頼者の申出があった場合に限られる（宅地建物取引業法34条の２第４項）。
あらかじめ依頼者の承諾を得たからといって、自動更新とすることはできない。

■類似過去問（媒介契約の更新）

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