【宅建過去問】(平成13年問39)重要事項説明書面・契約書面

宅地建物取引業者が、宅地又は建物の売買の媒介に際して相手方に交付する必要のある書面に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、「重要事項説明書」又は「契約書面」とは、それぞれ同法第35条又は同法第37条の規定に基づく書面をいう。

  1. 契約の解除については、特に定めをしなかったため、重要事項説明書にはその旨記載し内容を説明したが、契約書面には記載しなかった。
  2. 代金の額及びその支払の時期については、重要事項説明書に記載し内容を説明したが、契約書面には記載しなかった。
  3. 宅地及び建物の引渡しの時期については、特に定めをしなかったため、重要事項説明書にはその旨記載し内容を説明したが、契約書面には記載しなかった。
  4. 移転登記の申請の時期については、特に定めをしなかったため、重要事項説明書にはその旨記載し内容を説明したが、契約書面には記載しなかった。

正解:1

1 正しい

契約の解除に関する事項は、重要事項説明書面の記載事項である(宅地建物取引業法35条1項8号)。
しかし、契約書面にはその定めがある場合にのみ記載すれば足りる(相対的記載事項。宅地建物取引業法37条1項6号)。

■類似過去問
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説明事項(契約解除に関する事項)(宅建業法[11]2(3)②)
 年-問-肢内容正誤
128-39-2
契約の解除について定めがある場合は、重要事項説明書にその旨記載し内容を説明したときも、37条書面に記載しなければならない。
213-39-1定めがないのでその旨記載し内容を説明。
309-40-4契約の解除に関する事項について売買契約が成立する。までの間に買主に説明しなかったが、そのことについて過失はあったものの故意はなかった場合、宅建業法に違反しない。×
任意的記載事項(契約解除に関する定め)(宅建業法[12]2(2)②)
 年-問-肢内容正誤
1R01-36-ウ
土地付建物の売主である宅地建物取引業者は、買主が金融機関から住宅ローンの承認を得られなかったときは契約を無条件で解除できるという取決めをしたが、自ら住宅ローンのあっせんをする予定がなかったので、37条書面にその取決めの内容を記載しなかった。
×
2R01-36-エ
宅地建物取引業者がその媒介により契約を成立させた場合において、契約の解除に関する定めがあるときは、当該契約が売買、貸借のいずれに係るものであるかを問わず、37条書面にその内容を記載しなければならない。
329-38-3
宅地建物取引業者は、媒介により宅地の売買契約を成立させた場合において、契約の解除に関する定めがあるにもかかわらず、37条書面にその内容を記載しなかった。×
428-39-2
契約の解除について定めがある場合は、重要事項説明書にその旨記載し内容を説明したときも、37条書面に記載しなければならない。
526-42-ウ自ら売主となる売買契約で記載必要。
622-34-3売買の媒介でローンあっせんがなくても記載必要。
721-35-4売買・貸借ともに記載必要。
813-39-1定めがないので記載せず。
912-34-2貸借の媒介では記載必要。

2 誤り

代金の額・支払時期・方法は、契約書面の記載事項である(宅地建物取引業法37条1項3号)。
しかし、重要事項説明書面の記載事項ではない。

■類似過去問
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説明事項でないもの(代金・賃料の額・支払時期・方法)(宅建業法[12]3)
 年-問-肢内容正誤
1R01-41-4
重要事項説明では、代金、交換差金又は借賃の額を説明しなければならないが、それ以外に授受される金銭の額については説明しなくてよい。
×
228-30-1
建物の貸借の媒介における重要事項の説明において、借賃の額並びにその支払の時期及び方法について説明するとともに、37条書面に記載しなければならない。
×
328-36-ウ
建物の売買の媒介を行う場合、当該建物の売買代金の額並びにその支払の時期及び方法について説明する義務はないが、売買代金以外に授受される金銭があるときは、当該金銭の額及び授受の目的について説明しなければならない。

413-39-2代金の額及びその支払の時期については、重要事項説明書に記載し内容を説明したが、契約書面には記載しなかった。×
509-37-1代金の支払の方法は、35条書面の必要的記載事項である。×
必要的記載事項(代金の額・支払時期・支払方法)(宅建業法[12]1(1)③)
 年-問-肢内容正誤
129-40-1
宅地建物取引業者Aは、中古マンションの売買の媒介において、当該マンションの代金の支払の時期及び引渡しの時期について、重要事項説明書に記載して説明を行ったので、37条書面には記載しなかった。×
228-42-2
宅建業者は、自ら売主として土地付建物の売買契約を締結したときは、37条書面に代金の額を記載しなければならないが、消費税等相当額については記載しなくてもよい。
×
321-36-3
[宅地建物取引業者Aが、甲建物の売買の媒介を行う]Aは、37条書面に甲建物の所在、代金の額及び引渡しの時期は記載したが、移転登記の申請の時期は記載しなかった。×
413-39-2代金の額及びその支払の時期については、重要事項説明書に記載し内容を説明したが、契約書面には記載しなかった。×

3 誤り

物件の引渡しの時期は、契約書面の記載事項である(宅地建物取引業法37条1項4号)。
しかし、重要事項説明書面の記載事項ではない。

■類似過去問
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説明事項でないもの(引渡しの時期)(宅建業法[12]3)
 年-問-肢内容正誤
123-32-4引渡時期を説明する必要あり。×
213-39-3重要事項説明書には記載したが、契約書面には記載せず。×
309-40-3引渡時期が不確定だったため、重要事項として説明しなかった場合、宅建業法に違反しない。
405-44-2引渡時期が未定だったため、重要事項として説明しなかったとしても、宅建業法に違反しない。
必要的記載事項(引渡しの時期)(宅建業法[12]1(1)④)
 年-問-肢内容正誤
130-34-ウ
宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に建物の引渡しの時期を必ず記載しなければならない。
229-40-1
宅地建物取引業者Aは、中古マンションの売買の媒介において、当該マンションの代金の支払の時期及び引渡しの時期について、重要事項説明書に記載して説明を行ったので、37条書面には記載しなかった。×
328-42-1
宅建業者Aは、宅建業者Bと宅建業者Cの間で締結される宅地の売買契約の媒介においては、37条書面に引渡しの時期を記載しなくてもよい。
×
427-38-イ媒介により建物売買契約を締結させた場合、引渡しの時期又は移転登記の申請の時期のいずれかを37条書面に記載しなければならない。×
526-40-ウ自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合、買主が宅建業者であっても、37条書面に引渡しの時期を記載しなければならない。
625-35-イ建物の引渡しの時期は、建物貸借契約における37条書面の必要的記載事項である。
724-31-4貸借で記載義務なし。×
822-37-3業者間の売買で記載を省略。×
921-36-337条書面に建物の所在・代金の額・引渡時期は記載したが、移転登記の申請の時期は記載しなかった場合、宅建業法に違反しない。×
1018-41-4未確定なため記載を省略。×
1113-39-3引渡時期を定めなかったため、重要事項説明書にはその旨記載・説明したが、契約書面には記載しなかった場合、宅建業法に違反しない。×
1210-43-2契約時に完成時期が未確定の場合で、買主の了解を得たときは、引渡時期の記載を省略できる。×
1302-49-1工事完了前の物件で、完成時期が未定の場合、買主の承諾を得て、引渡時期の記載を省略できる。×

4 誤り

移転登記の申請時期は、契約書面の記載事項である(宅地建物取引業法37条1項5号)。
しかし、重要事項説明書面の記載事項ではない。

■類似過去問
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説明事項でないもの(移転登記の申請の時期)(宅建業法[12]3)
 年-問-肢内容正誤
129-41-2土地の売買の媒介を行う場合、移転登記の申請の時期の定めがあるときは、その内容を説明しなければならない。
×
222-36-4登記された権利の種類・内容→必要。移転登記の時期→不要。
317-37-1移転登記の時期→不要。
413-39-4移転登記の申請時期につき、重要事項説明書には記載したが、契約書面には記載しなかった。×
504-40-4表題部所有者については説明したが、移転登記の申請時期は説明しなかった。
603-45-3移転登記の申請時期は重要事項としての説明を義務付けられている。×
必要的記載事項(移転登記の申請の時期)(宅建業法[12]2(1)⑤)
 年-問-肢内容正誤
127-38-イ媒介により建物売買契約を締結させた場合、引渡しの時期又は移転登記の申請の時期のいずれかを37条書面に記載しなければならない。
×
221-36-337条書面に建物の所在・代金の額・引渡時期は記載したが、移転登記の申請の時期は記載しなかった場合、宅建業法に違反しない。
×
313-39-4移転登記の申請の時期については、特に定めをしなかったため、重要事項説明書にはその旨記載し内容を説明したが、契約書面には記載しなかった。
×
401-44-2業者間取引で、37条記載事項のうち、移転登記の申請の時期を省略した場合、宅建業法に違反しない。
×

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