宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に加入した場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. Ａについて弁済業務保証金が還付された場合で、Ａが、その還付された分に充当されるべき金額を、保証協会の通知を受けた日から２週間以内に保証協会に納付しないときは、保証協会の社員としての地位を失う。
2. Ａは、保証協会に加入したときは、その加入の日から２週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。
3. 弁済業務保証金について弁済を受けることのできる権利を有する者には、Ａがチラシの制作を依頼し、代金が未払である広告代理店も含まれる。
4. 弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有する者には、Ａが保証協会の社員となる前にＡと宅地建物の取引をした者は含まれない。

正解：１

1 正しい

弁済業務保証金が還付された場合は、保証協会から通知を受けてから２週間以内に、還付充当金を保証協会に納付しなければならず、期間内に納付しないときは社員としての地位を失う（宅地建物取引業法64条の10第２項・３項）。

■類似過去問（還付充当金：納付期間）

■類似過去問（還付充当金：納付しない場合）

2 誤り

弁済業務保証金分担金は、その業者が加入しようとする日までに納付しなければならない（宅地建物取引業法64条の９第１項１号）。
「加入後２週間以内」ではない。

■類似過去問（弁済業務保証金分担金の納付等：時期）

3 誤り

弁済業務保証金から弁済を受けることができる取引は、宅地建物取引業に関するものに限られる（宅地建物取引業法64条の８第１項）。
広告代金債権に関する取引は、宅建業に関する取引ではないので、弁済を受けることができない。

■類似過去問（弁済の対象となる債権）

4 誤り

宅建業者が保証協会に加入する前に、宅建業に関して取引した者も、弁済業務保証金から弁済を受けることができる（宅地建物取引業法64条の８第１項）。

■類似過去問（社員になる前の取引）

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