2001/09/03 / 最終更新日 : 2017/12/01 家坂 圭一 平成13年過去問

【宅建過去問】（平成13年問43）案内所、標識

宅地建物取引業者Ａが、自ら所有する土地を20区画の一団の宅地に造成し、これを分譲しようとしている。この場合、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

  1. Ａが、現地案内所を設置して、そこで法第35条の規定による重要事項の説明をさせようとするときには、その業務を行うのは、専任の宅地建物取引士でなければならない。
  2. Ａは、分譲の代理を、他の宅地建物取引業者Ｂに依頼した。Ｂは単独でその分譲のために現地案内所を設置したが、Ａは、この案内所の場所について、法第50条第２項の規定による届出をしなければならない。
  3. Ａは、現地案内所を設置して、そこで分譲を行おうとしているが、当該案内所には、法第50条第１項による国土交通省令で定める標識（宅地建物取引業者票）を掲げなければならない。
  4. Ａが、法第31条の３第１項の規定により専任の宅地建物取引士を置いて現地案内所を設置している場合に、当該案内所で買受けの申込みをした者は、申込みの日から起算して８日以内であれば、無条件で申込みの撤回をすることができる。

正解：３

1 誤り

重要事項説明は、宅建士が行えばよいのであって、専任の宅建士が行う必要はない（宅地建物取引業法35条１項）。

■類似過去問（35条書面：説明）
内容を見る
宅建業法[11]1(3)⑤
重要事項説明の方法（説明）
 年-問-肢内容正誤
127-29-4重要事項の説明を行う宅建士は専任の宅建士でなくてもよいが、書面に記名押印する宅建士は専任の宅建士でなければならない。×
226-35-3宅建士証の有効期間が満了している場合、35条書面に記名押印できるが、取引の相手方に対し説明はできない。×
326-36-1宅建士ではないが宅建業者の最高責任者である代表取締役は、重要事項説明をする者として問題ない。×
426-36-2物件の契約条件についてチラシに詳しく書いた場合、重要事項説明を省略することができ、重要事項説明書は、入居後、郵便受けに入れる方法で交付すればよい。×
526-36-3物件担当の宅建士が急用で対応できなくなった場合、重要事項説明書にある宅建士欄を訂正の上、別の宅建士が記名押印をし、宅建士証を提示した上で、重要事項説明をすることができる。◯
623-33-1宅建士でない宅建業者の代表者が重要事項説明を行っても宅建業法に違反しない。×
723-33-2有効期間満了後の宅建士証を提示して重要事項説明を行っても宅建業法に違反しない。×
819-40-135条書面・37条書面のいずれの交付に際しても、宅建士の記名押印と内容説明が必要である。×
916-34-4有効期間内に宅建士証を更新しなかった宅建士が、重要事項説明をした場合、宅建業者は、業務停止処分を受けることがある。◯
1013-43-135条書面の説明を行うのは、専任の宅建士でなければならない。×
1112-31-135条書面の説明を行うのは、必ずしも成年者である専任の宅建士である必要はない。◯
1211-34-2買主が物件を熟知してる場合、重要事項説明書を交付すれば、説明を省略できる。×
1310-39-1複数の宅建業者が媒介した場合、いずれかの業者の宅建士が重要事項説明すればよい。◯
1404-42-335条書面・37条書面のいずれの交付に際しても、交付前に、宅建士をして内容説明をさせなければならない。×

2 誤り

本肢の現地案内所は分譲を代理する業者Ｂが単独で設置したものであり、業者Ａは無関係である。
したがって、他の宅建業者の販売代理をする案内所に該当し、業者Ｂは案内所設置の届出をする必要がある（宅地建物取引業法50条２項、15条１項、規則６条の２第１項３号）。
しかし、業者Ａには届出の義務はない。

■類似過去問
内容を見る
宅建業法[08]2(2)②
案内所等の届出（届出義務者）
 年-問-肢内容正誤
127-44-3[宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に所在するマンション（100戸）を分譲する。]Ａが宅地建物取引業者Ｃに販売の代理を依頼し、Ｃが乙県内に案内所を設置して契約の締結業務を行う場合、Ａ又はＣが専任の宅地建物取引士を置けばよいが、法第50条第２項の規定に基づく届出はＣがしなければならない。×
226-28-1[宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に建設したマンション（100戸）の販売について、宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）及び宅地建物取引業者Ｃ（甲県知事免許）に媒介を依頼し、Ｂが当該マンションの所在する場所の隣接地（乙県内）に、Ｃが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける。]Ｂは国土交通大臣及び乙県知事に、Ｃは甲県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第２項に定める届出をしなければならない。◯
326-28-2[宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に建設したマンション（100戸）の販売について、宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）及び宅地建物取引業者Ｃ（甲県知事免許）に媒介を依頼し、Ｂが当該マンションの所在する場所の隣接地（乙県内）に、Ｃが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける。]Ａは、法第50条第２項に定める届出を甲県知事及び乙県知事へ届け出る必要はないが、当該マンションの所在する場所に法第50条第１項で定める標識を掲示しなければならない。◯
424-42-イ[宅地建物取引業者Ａ社（国土交通大臣免許）が行う宅地建物取引業者Ｂ社（甲県知事免許）を売主とする分譲マンション（100戸）に係る販売代理について、Ａ社が単独で当該マンションの所在する場所の隣地に案内所を設けて売買契約を締結する。]Ａ社が設置した案内所について、売主であるＢ社が法第50条第２項の規定に基づく届出を行う場合、Ａ社は当該届出をする必要がないが、Ｂ社による届出書については、Ａ社の商号又は名称及び免許証番号も記載しなければならない。×
523-42-ア[宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）がマンション（100戸）を分譲する。]Ａ社が宅地建物取引業者Ｂ社にマンションの販売代理を一括して依頼する場合、Ｂ社が設置する案内所について、Ａ社は法第50条第２項の規定に基づく業務を行う場所の届出を行わなければならない。×
616-43-4[宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が甲県に建築した一棟100戸建てのマンションを、宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）に販売代理を依頼し、Ｂが当該マンションの隣地（甲県内）に案内所を設置して契約を締結する。]Ｂは法第50条第２項で定める届出を、その案内所の所在地を管轄する甲県知事及び甲県知事を経由して国土交通大臣に、業務を開始する10日前までにしなければならない。◯
714-42-3[宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、売主である宅地建物取引業者Ｂ（甲県知事免許）から、120戸の分譲マンションの販売代理を一括して受け、当該マンションの所在する場所以外の場所にモデルルームを設けて、売買契約の申込みを受ける。]Ａは、モデルルームの場所について、甲県知事に届け出る必要があるが、Ｂは、その必要はない。◯
813-43-2[宅地建物取引業者Ａが、自ら所有する土地を20区画の一団の宅地に造成し、これを分譲しようとしている。]Ａは、分譲の代理を、他の宅地建物取引業者Ｂに依頼した。Ｂは単独でその分譲のために現地案内所を設置したが、Ａは、この案内所の場所について、法第50条第２項の規定による届出をしなければならない。×
905-48-1甲県内の一団の宅地の分譲について、売主である宅建業者Ａ（乙県知事免許）が宅建業者Ｂ（国土交通大臣免許）に販売代理を依頼して、Ｂが案内所を設けて、売買契約の申込みを受ける場合、Ｂは、その案内所の設置について国土交通大臣及び甲県知事に届け出る必要があり、Ａは、その分譲について届け出る必要がある。×
1002-46案内所の届出義務者をきく問題。―

3 正しい

一団の宅地建物の分譲を行う際に、案内所を設置したときには、その案内所に標識を掲示しなければならない（宅地建物取引業法50条１項、同法施行規則19条１項２号）。

■類似過去問（標識の要否）
内容を見る
宅建業法[08]3(1)
標識の掲示が必要な場所
 年-問-肢内容正誤
▲継続的業務場所
121-42-3宅地建物取引業者は、事務所以外の継続的に業務を行うことができる施設を有する場所においては、契約行為等を行わない場合であっても、専任の宅地建物取引士を１人以上置くとともに国土交通省令で定める標識を掲示しなければならない。×
▲物件所在地
126-28-2分譲業者には物件所在地に標識を掲示する義務がある。◯
224-42-ア販売代理業者にも物件所在地に標識掲示義務。×
316-43-1分譲業者・販売代理業者の双方が物件所在地に標識掲示義務。×
414-42-2販売代理業者は物件所在地に標識掲示する義務あり。分譲業者には義務なし。×
511-43-3建物所在地に標識を掲示すれば、800m離れた案内所には標識を掲示する必要がない。×
▲分譲業者が設置する案内所
128-29-ア
売買契約の締結をせず、かつ、契約の申込みの受付も行わない案内所には、標識を掲示する必要はない。
×
227-44-2契約の締結又は契約の申込みの受付を行うか否かにかかわらず、標識が必要。◯
326-41-1専任の宅建士を置くべき場所に該当しない案内所には、クーリング・オフ制度の適用がある旨を表示した標識を掲げなければならない。◯
423-42-イ売買契約の締結をせず、契約の申込みの受付も行わない案内所には、標識は不要。×
518-42-4売買契約の締結をしない案内所には、標識は不要。×
613-43-3分譲の際の現地案内所には、標識が必要。◯
711-43-2案内所で契約締結を行わない場合、標識は不要。×
811-43-3建物所在地に標識を掲示すれば、そこから800m離れた案内所には標識は不要。×
911-43-4標識の様式・記載事項は、契約の締結を行う案内所であれば、事務所と同一である。×
1009-42-1契約行為等を行わない案内所にも、標識が必要。◯
1107-44-2案内のみを行う現地案内所には、標識は不要。×
▲代理・媒介業者が設置する案内所
127-44-1分譲業者が案内所に標識掲示義務。×
224-42-エ代理業者の設置する案内所には、標識が必要。◯
321-42-2媒介業者設置の案内所には、標識が必要。◯
416-43-2分譲業者・販売代理業者の双方が案内所に標識掲示義務。×
514-42-1分譲業者はモデルルームに標識掲示する義務あり。販売代理業者には義務なし。×
609-42-3契約行為等を行う案内所には、販売代理業者の標識とともに、分譲業者も標識を掲げなければならない。×
706-39-4販売代理業者は案内所に標識を設置し、売主名を明示しなければならない。◯
805-48-4販売代理業者は、案内所の見やすい場所に、専任の宅建士の氏名を表示した標識を掲示しなければならない。◯
▲展示会
120-42-1展示会で契約行為等を行わない場合、標識が必要。◯
211-43-1複数の業者が共同展示会を行う場合、全業者が自己の標識を掲示しなければならない。◯

4 誤り

専任の宅建士を設置した案内所は、原則として「事務所等」にあたるので、当該場所における買受けの申込みについては、クーリング・オフの適用がない（宅地建物取引業法37条の２第１項、同法施行規則16条の５第１号ロ） 。

※その案内所が「土地に定着」しないもの（例：テント張り）であったとすれば、「事務所等」にはあたらず、そこでした買受けの申込みはクーリング・オフの対象となる。

また、 クーリング・オフが可能だとしても、その期間は、無条件解除できる旨を書面で告げられた日から８日間である（宅地建物取引業法37条の２第１項）。
「申込みの日から」８日間ではない。

■類似過去問（クーリング・オフ：事務所等）
内容を見る
宅建業法[14]2(3)②(a)
クーリング・オフ（事務所等）
 年-問-肢内容正誤
114-36-4宅建業者の事務所において契約の申込み及び締結をした買主は、クーリング・オフができない。
◯
213-43-4専任の宅建士がいる現地案内所で買受けの申込み：クーリング・オフ可能。
×
312-41-3現地案内所で買主に契約に関する説明を行い、ホテルのロビーで売買契約を締結した場合、クーリング・オフができる。
◯
407-41-2専任の宅建士を置いた案内所でなされた買受けの申込みについては、クーリング・オフができる。
×
505-41-3売買契約の締結がＡの事務所で行われた場合、クーリング・オフができる。
×
■類似過去問（クーリング・オフ：期間）
内容を見る
宅建業法[14]3(1)
クーリング・オフの期間（書面による告知日から起算して８日経過したとき）
 年-問-肢内容正誤
128-44-2
クーリング・オフの告知書面には、クーリング・オフについて告げられた日から起算して８日を経過するまでの間は、代金の全部を支払った場合を除き、書面によりクーリング・オフによる契約の解除を行うことができることが記載されていなければならない。
×
227-34-3宅建業者Ａは、宅建業者ではない買主Ｂから喫茶店で建物の買受けの申込みを受け、翌日、同じ喫茶店で当該建物の売買契約を締結した際に、その場で契約代金の２割を受領するとともに、残代金は５日後に決済することとした。契約を締結した日の翌日、ＡはＢに当該建物を引き渡したが、引渡日から３日後にＢから宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づくクーリング・オフによる契約の解除が書面によって通知された。この場合、Ａは、契約の解除を拒むことができない。◯
327-39-1告知から７日目に解除書面を発送、９日目に売主に到着→解除できない。×
426-38-2告知なし→７日後には解除不可。×
525-34-2月曜日にクーリング・オフにつき書面で告知→翌週の火曜日まで解除可能。×
624-37-2契約から３日後に告知を受けた場合、契約から10日目でも解除可能。◯
720-39-2告知なし→10日後には解除不可。×
817-41-4書面で説明→８日経過後は解除不可。◯
916-42-2口頭で説明→引渡しを受けていなければ、何日経過しても解除可能。◯
1015-39-1クーリング・オフについて書面で告げられていなくても、その翌日に契約の解除をすることができる。
◯
1115-39-2買受け申込みの際に書面で告知を受け、４日後に契約締結→契約日から８日以内は解除可能。×
1213-43-4専任の宅建士を置く現地案内所で買受けの申込みをした者は、申込みの日から起算して８日以内であれば、無条件で申込みの撤回をすることができる。×
1313-44-1口頭で告知した２日後に書面を交付した場合、クーリング・オフ期間は口頭での告知日から起算する。×
1412-41-1口頭のみで告知→告知から10日後で代金の一部を支払った後でも、クーリング・オフ可能。◯
1508-49-2クーリング・オフにより解除できる期間を経過したとき、買主は、売主に債務不履行があったとしても、契約を解除できない。×
1607-45-3「クーリング・オフ告知から８日以内に解除を申し入れても、売主が宅地造成工事を完了しているときは手付金を返還しない」という特約は、有効である。×
1705-41-4売主がクーリング・オフの適用について書面で説明したとき、買主は、説明の日から起算して８日以内に限り、クーリング・オフ可能。◯
1801-38-1クーリング・オフにつき書面で告げられた日から起算して８日経過したときは、申込みを撤回できない。◯

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カテゴリー
平成13年過去問, 宅建業法, 31条の３（宅建士の設置）, 35条（重要事項の説明等）, 37条の２（事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等）, 50条（標識の掲示等）

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