宅地建物取引業者Ａが、自ら所有する土地を20区画の一団の宅地に造成し、これを分譲しようとしている。この場合、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

1. Ａが、現地案内所を設置して、そこで法第35条の規定による重要事項の説明をさせようとするときには、その業務を行うのは、専任の宅地建物取引士でなければならない。
2. Ａは、分譲の代理を、他の宅地建物取引業者Ｂに依頼した。Ｂは単独でその分譲のために現地案内所を設置したが、Ａは、この案内所の場所について、法第50条第２項の規定による届出をしなければならない。
3. Ａは、現地案内所を設置して、そこで分譲を行おうとしているが、当該案内所には、法第50条第１項による国土交通省令で定める標識（宅地建物取引業者票）を掲げなければならない。
4. Ａが、法第31条の３第１項の規定により専任の宅地建物取引士を置いて現地案内所を設置している場合に、当該案内所で買受けの申込みをした者は、申込みの日から起算して８日以内であれば、無条件で申込みの撤回をすることができる。

正解：３

1 誤り

重要事項説明は、宅建士が行えばよいのであって、専任の宅建士が行う必要はない（宅地建物取引業法35条１項）。

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2 誤り

本肢の現地案内所は分譲を代理する業者Ｂが単独で設置したものであり、業者Ａは無関係である。
したがって、他の宅建業者の販売代理をする案内所に該当し、業者Ｂは案内所設置の届出をする必要がある（宅地建物取引業法50条２項、15条１項、規則６条の２第１項３号）。
しかし、業者Ａには届出の義務はない。

■類似過去問

3 正しい

一団の宅地建物の分譲を行う際に、案内所を設置したときには、その案内所に標識を掲示しなければならない（宅地建物取引業法50条１項、同法施行規則19条１項２号）。

■類似過去問

4 誤り

専任の宅建士を設置した案内所は、原則として「事務所等」にあたるので、当該場所における買受けの申込みについては、クーリング・オフの適用がない（宅地建物取引業法37条の２第１項、同法施行規則16条の５第１号ロ） 。

※その案内所が「土地に定着」しないもの（例：テント張り）であったとすれば、「事務所等」にはあたらず、そこでした買受けの申込みはクーリング・オフの対象となる。

また、 クーリング・オフが可能だとしても、その期間は、無条件解除できる旨を書面で告げられた日から８日間である（宅地建物取引業法37条の２第１項）。
「申込みの日から」８日間ではない。

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