【宅建過去問】(平成13年問48)統計

各選択肢の内容は、出題当時のままです。
受験対策用には、平成17年以降の問題をご利用ください。

不動産の需給に関する次の記述のうち、最近5年間(平成8年から平成12年まで)の動向を述べたものとして、正しいものはどれか。

  1. 地価公示(国土交通省)によると、全国平均の地価の毎年の下落率は、商業地のほうが住宅地よりも大きい。
  2. 住宅着工統計(国土交通省)によると、全国の新設住宅の着工戸数は、持家系住宅(持家及び分譲住宅)より貸家系住宅(貸家及び給与住宅)のほうが多い。
  3. 住宅・土地統計調査(総務省)によると、全国の住宅戸数は、総世帯数よりも少ない。
  4. 地価公示(国土交通省)及び国民経済計算(内閣府)によると、全国平均の地価が下落した年には、実質国内総生産(GDP)も常に下落している。

正解:1


>>年度目次に戻る

YouTubeメンバーシップを使った宅建合格作戦

YouTubeの「メンバーシップ機能」を利用して、「スリー・ステップ学習」の全てを受講できるようになりました。
メンバーの種類(レベル)は、
  1. 「年度別過去問」(月額1,790円)
  2. 「基本習得編&年度別過去問 」(月額2,390円)
  3. 「スリー・ステップ オールインワン 」(月額3,590円)
の3種類。

自分の学習状況に合わせて「レベル」を選択すれば、サブスクリプション方式で効率的に勉強が進められます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です