売主Ａ・買主Ｂ間の建物売買契約（所有権移転登記は行っていない。）が解除され、建物の所有者Ａが、Ｂ居住の建物をＣに売却して所有権移転登記をした場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. Ａが、Ｂに対して建物をＣのために占有することを指示し、Ｃがそれを承諾しただけでは、ＡがＣに建物を引き渡したことにはならない。
2. Ｂが建物占有中に、地震によって玄関のドアが大破したので修繕し、その費用を負担した場合でも、ＢはＣに対してその負担額の償還を請求することはできない。
3. Ｂは、占有中の建物の一部をＤに使用させ賃料を受領した場合、その受領額をＣに償還しなければならない。
4. Ｃが暴力によって、Ｂから建物の占有を奪った場合、ＢはＣに占有回収の訴えを提起できるが、ＣはＢに対抗できる所有権があるので占有回収の訴えについては敗訴することはない。

正解：３

1 誤り

ＡＢ間の売買契約が解除されたとき以降、ＢはＡの占有代理人となっている（民法181条）。
代理人によって占有する場合において、本人（Ａ）がその代理人（B）に対して以後第三者（C）のためにその物を占有することを命じ、その第三者（C）がこれを承諾したときは、その第三者（C）は、占有権を取得する（民法184条）。
これを指図による占有移転という。

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2 誤り

売買契約が解除されたとはいっても、Ｂは建物の占有者である。
そして、大破したドアを修繕することは、「その物（建物）の保存のために支出した費用」といえるので、必要費である。
占有者（Ｂ）が必要費を支出した場合には、回復者（C）から償還させることができる（民法196条１項）。

※有益費を支出した場合には、その価格の増加が現存する場合に限り、回復者の選択に従い、支出した金額又は増価額を償還させることができる（民法196条２項）。

3 正しい

悪意の占有者は果実を償還しなければならない（民法190条１項）。

ＡＢ間の売買契約が解除されたとき以降、Ｂは悪意の占有者となっている。
また、Ｄから受領した賃料は法定果実にあたる。

したがって、ＣはＤから受領した賃料を、現在の建物所有者であるＣに償還しなければならない。

4 誤り

Ｃは確かに、Ｂに対抗できる所有権を有している。
しかし、Ｂが占有権を有しているのも事実であり、Ｃが自己の所有権を暴力的に回復することは許されない（自力救済の禁止）。
Ｂは占有回復の訴えを提起することができる（民法200条１項）。 占有の訴えについては、本権に関する理由に基づいて裁判をすることができない（民法202条２項）。
逆にいえば、占有権の有無についてのみ審理することになる。
したがって、占有回収の訴えにおいて、所有者Ｃが敗訴することもありうる。

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