【宅建過去問】(平成14年問16)国土利用計画法

国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)及び同法第27条の7の届出(以下この問において「事前届出」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、地方自治法に基づく指定都市の特例については考慮しないものとする。

  1. Aが所有する市街化区域内の面積3,000㎡の土地をBに売却する契約を締結するため事後届出を行う場合で、Bが契約締結日から起算して2週間以内に事後届出を行わなかったとき、Bは6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。
  2. Cが所有する監視区域内の面積10haの土地をDに売却する契約を締結しようとして事前届出を行った場合で、届出の日から起算して2週間後に都道府県知事より勧告をしない旨の通知を受けたとき、C及びDはその届出に係る契約を締結することができる。
  3. Eが所有する都市計画区域外の面積5,000㎡の土地をFが賃借し、その対価として権利金を支払う契約がEF間で締結された場合、Fは契約締結日から起算して2週間以内に事後届出を行う必要がある。
  4. Gが行った事後届出に係る土地の利用目的について、都道府県知事が必要な変更をすべきことを勧告した場合で、Gがその勧告に従わなかったときは、その旨及びその勧告の内容を公表されることがある。

正解:3

1 正しい

市街化区域内では2,000㎡以上の土地売買等が国土法の届出対象面積である。
本肢では3,000㎡の土地取引であるから、権利取得者Bは契約締結日から2週間以内に事後届出をしなければならない(国土利用計画法23条2項1号)。
この届出を怠った場合には、6ヶ月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる(国土利用計画法47条1号)。

■類似過去問
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面積要件(市街化区域内)(国土法[02]1(3)①)
 年-問-肢内容正誤
1R02s-22-3
国が所有する市街化区域内の一団の土地である1,500㎡の土地と500㎡の土地を個人Aが購入する契約を締結した場合、Aは事後届出を行う必要がある。×
2R02-22-1
Aが所有する市街化区域内の1,500㎡の土地をBが購入した場合には、Bは事後届出を行う必要はないが、Cが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の土地についてDと売買に係る予約契約を締結した場合には、Dは事後届出を行う必要がある。
3R02-22-2
Eが所有する市街化区域内の2,000㎡の土地をFが購入した場合、Fは当該土地の所有権移転登記を完了した日から起算して2週間以内に事後届出を行う必要がある。×
4R01-22-1
宅地建物取引業者Aが、自己の所有する市街化区域内の2,000㎡の土地を、個人B、個人Cに1,000㎡ずつに分割して売却した場合、B、Cは事後届出を行わなければならない。×
5R01-22-2
個人Dが所有する市街化区域内の3,000㎡の土地を、個人Eが相続により取得した場合、Eは事後届出を行わなければならない。×
630-15-4
宅地建物取引業者Bが所有する市街化区域内の土地(面積2,500㎡)について、宅地建物取引業者Cが購入する契約を締結した場合、Cは事後届出を行う必要はない。×
728-15-1
市街化区域内の土地(面積2,500㎡)を購入する契約を締結した者は、その契約を締結した日から起算して3週間以内に事後届出を行わなければならない。×
828-15-4
甲土地(3,000㎡)を購入する契約を締結した者が、その契約締結の1月後に甲土地と一団の土地である乙土地(4,000㎡)を購入することとしている場合においては、甲土地の事後届出は、乙土地の契約締結後に乙土地の事後届出と併せて行うことができる。×
927-21-23,000㎡の場合、事後届出が必要。
1027-21-41,500㎡の土地につき対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けた場合、事後届出が必要。×
1124-15-4Fが市街化区域内に所有する2,500㎡の土地について、Gが銀行から購入資金を借り入れることができることを停止条件とした売買契約を、FとGとの間で締結した場合、Gが銀行から購入資金を借り入れることができることに確定した日から起算して2週間以内に、Gは事後届出を行わなければならない。×
1223-15-31,500㎡の場合、事後届出が不要。
1322-15-1宅地建物取引業者Aが、自ら所有する市街化区域内の5,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Bに売却する契約を締結した場合、Bが契約締結日から起算して2週間以内に事後届出を行わなかったときは、A及びBは6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合がある。×
1420-17-11,500㎡の場合、事後届出が必要。×
1517-17-13,000㎡を1,500㎡ずつ順次購入の場合、事後届出が不要。×
1616-16-4市街化区域内の4,500㎡と調整区域内の5,500㎡を交換する場合、事後届出が必要。
1715-16-31,500㎡の場合は不要、3,500㎡の場合は必要。
1814-16-13,000㎡の場合、事後届出が必要。
国土法違反に対する罰則(国土法[02]3)
 年-問-肢内容正誤
事後届出制
1R02s-22-2事後届出が必要な土地売買等の契約により権利取得者となった者が事後届出を行わなかった場合、都道府県知事から当該届出を行うよう勧告されるが、罰則の適用はない。×
222-15-1事後届出を行わなかったときは、6月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられる。
319-17-3事後届出が必要な土地売買等の契約により権利取得者となった者が事後届出を行わなかった場合には、都道府県知事から当該届出を行うよう勧告されるが、罰則の適用はない。×
418-17-4事後届出を行わなかったときは、6月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられる。
514-16-1事後届出を行わなかったときは、6月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられる。
611-16-4事後届出につき勧告を受け、その勧告に従わなかった場合、その旨及び勧告の内容を公表されるとともに、罰金に処せられることがある。×
事前届出制
113-16-3監視区域内において事前届出をせず、契約を締結した場合、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。

2 正しい

監視区域内の土地について事前届出をした場合、届出の日から6週間は契約を締結することができないというのが原則である。
ただし、勧告または不勧告の通知を受けたときには、そのときから契約を締結することができる(国土利用計画法27条の7第1項、国土利用計画法27条の4第3項)。
本肢では、届出の日から2週間後に不告知の通知を受けているから、その日以降は契約を締結することができる。

■類似過去問
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監視区域(国土法[03]1(4))
 年-問-肢内容正誤
128-15-2
10,000m2の土地を購入する契約を締結した場合、売主及び買主は事後届出を行わなければならない。
×
223-15-2都道府県知事が、監視区域の指定について土地利用審査会の確認を受けられなかったときは、その旨を公告しなければならない。なお、監視区域の指定は、当該公告があったときは、その指定の時にさかのぼって、その効力を失う。×
318-17-2注視区域・監視区域の土地につき事前届出をした場合、一定の要件をみたすときは事後届出も必要。×
416-16-1監視区域内の市街化調整区域の6,000m2の一団の土地につき、4,000m2と2,000m2とに分割して売却する場合、事前届出は不要。×
514-16-2監視区域内の土地につき、事前届出の日から2週間後に勧告しない旨の通知を受けたとき、契約を締結できる。
613-16-1監視区域内の土地の売買契約につき、契約締結後2週間以内に届出をしなければならない。×
713-16-3監視区域内において事前届出をせず、契約を締結した場合、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。

3 誤り

土地に関する賃借権を設定する契約は、対価として権利金を支払う場合には、「土地売買等の契約」に該当し、事後届出の対象となる(国土利用計画法23条1項、14条1項、同法施行令5条)。
しかし、都市計画区域外で、事後届出の対象になるのは、10,000㎡以上の土地売買等に限られる(国土利用計画法23条2項1号)。
5,000㎡の土地の取引については、届出の義務がない。

■類似過去問
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対価を得て行われる移転又は設定(国土法[02]1(1)②)
 年-問-肢内容正誤
1R02s-22-4個人Bが所有する都市計画区域外の11,000㎡の土地について、個人CがBとの間で対価を支払って地上権設定契約を締結した場合、Cは事後届出を行う必要がある。
2R02-22-3Gが所有する都市計画区域外の15,000㎡の土地をHに贈与した場合、Hは事後届出を行う必要がある。×
3R02-22-4Iが所有する都市計画区域外の10,000㎡の土地とJが所有する市街化調整区域内の10,000㎡の土地を交換した場合、I及びJは事後届出を行う必要はない。×
429-22-2国土利用計画法によれば、市街化区域内の3,000㎡の土地を贈与により取得した者は、2週間以内に、都道府県知事に届け出なければならない。
×
527-21-4対価の授受を伴わず賃借権設定→事後届出が必要。×
623-15-3贈与→事後届出は不要。
723-15-4交換→事後届出は不要。×
816-16-4交換→事後届出が必要。
914-16-3Eが所有する都市計画区域外の面積5,000㎡の土地をFが賃借し、その対価として権利金を支払う契約がEF間で締結された場合、Fは契約締結日から起算して2週間以内に事後届出を行う必要がある。×
1012-16-1交換→事後届出は不要。×
面積要件(都市計画区域外)(国土法[02]1(3)①)
 年-問-肢内容正誤
1R02s-22-4
個人Bが所有する都市計画区域外の11,000㎡の土地について、個人CがBとの間で対価を支払って地上権設定契約を締結した場合、Cは事後届出を行う必要がある。
2R02-22-3
Gが所有する都市計画区域外の15,000㎡の土地をHに贈与した場合、Hは事後届出を行う必要がある。
×
3R02-22-4
Iが所有する都市計画区域外の10,000㎡の土地とJが所有する市街化調整区域内の10,000㎡の土地を交換した場合、I及びJは事後届出を行う必要はない。
×
428-15-3
一団の土地である甲土地(6,000㎡)と乙土地(5,000㎡)を購入する契約を締結した者は、事後届出を行わなければならない。

527-21-112,000㎡の土地を相続した場合、事後届出は不要。
624-15-3市所有地24,000㎡を2人が共有持分半々で共同購入した場合、事後届出が必要。×
723-15-4調整区域内の5,000㎡と都市計画区域外の12,000㎡を交換する場合、事後届出は不要。×
821-15-110,000㎡の土地を時効取得した場合、事後届出が必要。×
921-15-413,000㎡の土地を、4,000㎡と9,000㎡に分けて売却した場合、双方の譲受人とも事後届出が必要。×
1020-17-430,000㎡の土地を相続した場合、事後届出が必要。×
1119-17-22haの土地を購入した場合、事後届出が必要。
1217-17-3県所有の12,000㎡の土地を、10,000㎡と2,000㎡に分けて売却した場合、双方の譲受人とも事後届出は不要。
1316-16-3
準都市計画区域内に所在する7,000㎡の土地を売却した場合、事後届出が必要。×
1414-16-35,000㎡の土地を賃借し、権利金を支払う場合、事後届出が必要。×

4 正しい

土地の利用目的に関する都道府県知事の勧告に従わなかった場合には、その旨及び勧告の内容を公表されることがある(国土利用計画法26条)。

■類似過去問
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勧告に従わない場合(国土法[02]2(3)②)
 年-問-肢内容正誤
1R02s-22-1都道府県知事は、事後届出に係る土地の利用目的及び対価の額について、届出をした宅地建物取引業者に対し勧告することができ、都道府県知事から勧告を受けた当該業者が勧告に従わなかった場合、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。×
2R02s-22-2事後届出が必要な土地売買等の契約により権利取得者となった者が事後届出を行わなかった場合、都道府県知事から当該届出を行うよう勧告されるが、罰則の適用はない。×
330-15-1事後届出に係る土地の利用目的について、甲県知事から勧告を受けた宅地建物取引業者Aがその勧告に従わないときは、甲県知事は、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。
422-15-4勧告に従わない場合、知事に公表義務。×
517-17-4勧告に従わない場合、知事は契約を無効にできる。×
614-16-4勧告に従わない場合、公表されることがある。

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