【宅建過去問】(平成14年問19) 開発許可(都市計画法)

都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為であれば、常に開発許可は不要である。
  2. 市街化区域内において、農業の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為であれば、常に開発許可は不要である。
  3. 準都市計画区域内において、都市計画事業に当たる民間事業者が行う3,000m2の住宅団地建設のための開発行為であれば、常に開発許可は不要である。
  4. 都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、都市計画事業に当たらない民間事業者が行う5,000m2の住宅団地建設のための開発行為であれば、開発許可は必要である。

正解:3

1 誤り

市街化区域以外の区域では、農業を営む者の居住用建築物の建築を目的とする開発行為は許可不要である(都市計画法29条1項2号、都市計画法29条2項1号)。
しかし、市街化区域内ではこのような扱いはない。

■類似過去問(開発許可:農業関係)
内容を見る
開発許可:農林漁業関連(都市計画法[06]2(2))
 年-問-肢内容正誤
130-17-4準都市計画区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的とした1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
×
229-17-2市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
326-16-イ市街化区域/農林漁業者の居住用建物/1,200㎡→開発許可が必要。
424-17-ウ市街化区域/農家の居住用建物/1,500㎡→開発許可が必要。
523-17-2調整区域/農産物貯蔵施設→開発許可が不要。×
619-20-ウ市街化区域/農家の居住用建物/1,500㎡→開発許可が必要。
718-19-1市街化区域/農家の居住用建物/1,000㎡→開発許可が必要。
817-18-1市街化区域/農家の居住用建物→開発許可が必要となる場合がある。
915-18-1調整区域/農産物加工施設/500㎡→開発許可が不要。×
1014-19-1市街化区域/農家の居住用建物→開発許可が不要。×
1114-19-2市街化区域/農業用建築物→開発許可が不要。×
1213-18-2区域に関わらず/農家の居住用建物→開発許可が不要。×
1312-20-2調整区域/農産物加工施設→開発許可が不要。×
1411-18-4区域区分の定めがない都市計画区域/農家の居住用建物→開発許可が不要。
1510-18-4調整区域/農家の居住用建物→開発許可が必要。×
1609-18-2市街化区域/農家の居住用建物/1,000㎡以上→開発許可が不要。×
1706-19-2調整区域/農家の居住用建物→開発許可が不要。
1805-18-3市街化区域/畜舎/1,100㎡→開発許可が必要。
1904-20-4市街化調整区域/農家の居住用建物→開発許可が必要。×

2 誤り

市街化区域以外の区域では、農業用建築物の建築を目的とする開発行為は許可不要である(都市計画法29条1項2号、都市計画法29条2項1号)。
しかし、市街化区域内ではこのような扱いはない。

■類似過去問(開発許可:農業関係)
内容を見る
開発許可:農林漁業関連(都市計画法[06]2(2))
 年-問-肢内容正誤
130-17-4準都市計画区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的とした1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
×
229-17-2市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
326-16-イ市街化区域/農林漁業者の居住用建物/1,200㎡→開発許可が必要。
424-17-ウ市街化区域/農家の居住用建物/1,500㎡→開発許可が必要。
523-17-2調整区域/農産物貯蔵施設→開発許可が不要。×
619-20-ウ市街化区域/農家の居住用建物/1,500㎡→開発許可が必要。
718-19-1市街化区域/農家の居住用建物/1,000㎡→開発許可が必要。
817-18-1市街化区域/農家の居住用建物→開発許可が必要となる場合がある。
915-18-1調整区域/農産物加工施設/500㎡→開発許可が不要。×
1014-19-1市街化区域/農家の居住用建物→開発許可が不要。×
1114-19-2市街化区域/農業用建築物→開発許可が不要。×
1213-18-2区域に関わらず/農家の居住用建物→開発許可が不要。×
1312-20-2調整区域/農産物加工施設→開発許可が不要。×
1411-18-4区域区分の定めがない都市計画区域/農家の居住用建物→開発許可が不要。
1510-18-4調整区域/農家の居住用建物→開発許可が必要。×
1609-18-2市街化区域/農家の居住用建物/1,000㎡以上→開発許可が不要。×
1706-19-2調整区域/農家の居住用建物→開発許可が不要。
1805-18-3市街化区域/畜舎/1,100㎡→開発許可が必要。
1904-20-4市街化調整区域/農家の居住用建物→開発許可が必要。×

3 正しい

以下のような公共的な事業の施行として行う開発行為については、開発許可は不要である(都市計画法29条1項)。

  1. 都市計画事業の施行として行う開発行為
  2. 土地区画整理事業の施行として行う開発行為
  3. 市街地再開発事業の施行として行う開発行為
  4. 住宅街区整備事業の施行として行う開発行為
  5. 防災街区整備事業の施行として行う開発行為
■類似過去問(開発許可:都市計画事業・土地区画整理事業・市街地再開発事業)
内容を見る
都市計画法[06]2(1)②
開発許可:都市計画事業・土地区画整理事業・市街地再開発事業
 年-問-肢内容正誤
117-18-2市街地再開発事業→規模により開発許可が必要。×
215-18-2市街化区域/市街地再開発事業/3,000㎡→開発許可が不要。
314-19-3準都市計画区域/都市計画事業に当たる民間事業者が行う住宅団地建設/3,000㎡→開発許可が不要。
414-19-4都市計画区域及び準都市計画区域外の区域/都市計画事業に当たらない民間事業者が行う住宅団地建設/5,000㎡→開発許可が必要。×
513-18-3土地区画整理事業が行われている区域内→開発許可が不要。×
610-18-2市街化区域/土地区画整理事業の施行→開発許可が必要。×
707-20-2土地区画整理事業の施行→開発許可は不要。
■類似過去問(開発許可:面積要件)
内容を見る
開発許可:面積要件(都市計画法[06]2(3))
 年-問-肢内容正誤
市街化区域
129-17-2
市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
226-16-イ
市街化区域において、農林漁業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行われる1,200㎡の開発行為を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
325-16-3
市街化区域において行う開発行為で、市町村が設置する診療所の建築の用に供する目的で行うものであって、開発行為の規模が1,500m2であるものについては開発許可は必要である。
424-17-ウ
市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行われる1,500㎡の開発行為については開発許可は必要である。
521-17-2市街化区域内の土地において、700㎡の開発行為を行おうとする場合に、都道府県知事の許可が必要となる場合がある。
618-19-1
市街化区域内で、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為(規模1,000㎡)は、開発許可を受けなければならない。
713-25-1宅地(面積250㎡)を盛土したうえで住宅を建築しようとするときには、開発許可を受けなければならない。×
市街化調整区域
126-16-ア
市街化調整区域において、病院の用に供する施設である建築物の建築の用に供する目的で行われる1,500㎡の開発行為には、開発許可が必要。
225-16-2市街化調整区域において行う開発行為で、その規模が300㎡であるものについては、常に開発許可は不要。×
323-17-2市街化調整区域内において生産される農産物の貯蔵に必要な建築物の建築を目的とする当該市街化調整区域内における土地の区画形質の変更は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。×
非線引区域
129-17-4区域区分の定めのない都市計画区域内において、遊園地の建設の用に供する目的で3,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
×
222-17-1分譲住宅新築のための5,000㎡の開発行為には、開発許可が必要。
321-17-1ゴルフコース建築のための10,000㎡の開発行為には、開発許可が必要。
411-18-4農家が居住用住宅を建築するための開発行為には、開発許可は不要。
510-18-3野球場を建設するため2haの開発行為には、開発許可が必要。
605-18-4非線引都市計画区域200㎡と都市計画区域及び準都市計画区域外の区域2,800m2にまたがる、開発区域の面積が3,000㎡の住宅団地建設のための開発行為は、開発許可が必要。×
準都市計画区域
130-17-4準都市計画区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的とした1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。×
229-17-1準都市計画区域内において、工場の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
×
324-17-イ病院/4,000㎡→開発許可が必要。
418-19-3専修学校/1,000㎡→開発許可が必要。×
514-19-3都市計画事業としての住宅団地/3,000㎡→開発許可が不要。
都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域
130-17-3都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、8,000㎡の開発行為をしようとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
229-17-3都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、変電所の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。×
318-19-4店舗/1,000㎡→開発許可が必要。×
415-18-3住宅団地/6,000㎡→開発許可は不要。
514-19-4住宅団地/5,000㎡→都市計画事業でない場合、開発許可が必要。×
606-19-11,000㎡以上→開発許可が必要。×
705-18-4住宅団地/都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域2,800㎡&非線引区域200㎡→開発許可が必要。×

4 誤り

都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内では、10,000m2以上の開発行為については開発許可が必要である(都市計画法29条2項 、同法施行令22条の2)。
5,000m2の開発行為は許可不要である。

■類似過去問(開発許可:都市計画事業・土地区画整理事業・市街地再開発事業)
内容を見る
都市計画法[06]2(1)②
開発許可:都市計画事業・土地区画整理事業・市街地再開発事業
 年-問-肢内容正誤
117-18-2市街地再開発事業→規模により開発許可が必要。×
215-18-2市街化区域/市街地再開発事業/3,000㎡→開発許可が不要。
314-19-3準都市計画区域/都市計画事業に当たる民間事業者が行う住宅団地建設/3,000㎡→開発許可が不要。
414-19-4都市計画区域及び準都市計画区域外の区域/都市計画事業に当たらない民間事業者が行う住宅団地建設/5,000㎡→開発許可が必要。×
513-18-3土地区画整理事業が行われている区域内→開発許可が不要。×
610-18-2市街化区域/土地区画整理事業の施行→開発許可が必要。×
707-20-2土地区画整理事業の施行→開発許可は不要。
■類似過去問(開発許可:面積要件)
内容を見る
開発許可:面積要件(都市計画法[06]2(3))
 年-問-肢内容正誤
市街化区域
129-17-2
市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
226-16-イ
市街化区域において、農林漁業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行われる1,200㎡の開発行為を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
325-16-3
市街化区域において行う開発行為で、市町村が設置する診療所の建築の用に供する目的で行うものであって、開発行為の規模が1,500m2であるものについては開発許可は必要である。
424-17-ウ
市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行われる1,500㎡の開発行為については開発許可は必要である。
521-17-2市街化区域内の土地において、700㎡の開発行為を行おうとする場合に、都道府県知事の許可が必要となる場合がある。
618-19-1
市街化区域内で、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為(規模1,000㎡)は、開発許可を受けなければならない。
713-25-1宅地(面積250㎡)を盛土したうえで住宅を建築しようとするときには、開発許可を受けなければならない。×
市街化調整区域
126-16-ア
市街化調整区域において、病院の用に供する施設である建築物の建築の用に供する目的で行われる1,500㎡の開発行為には、開発許可が必要。
225-16-2市街化調整区域において行う開発行為で、その規模が300㎡であるものについては、常に開発許可は不要。×
323-17-2市街化調整区域内において生産される農産物の貯蔵に必要な建築物の建築を目的とする当該市街化調整区域内における土地の区画形質の変更は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。×
非線引区域
129-17-4区域区分の定めのない都市計画区域内において、遊園地の建設の用に供する目的で3,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
×
222-17-1分譲住宅新築のための5,000㎡の開発行為には、開発許可が必要。
321-17-1ゴルフコース建築のための10,000㎡の開発行為には、開発許可が必要。
411-18-4農家が居住用住宅を建築するための開発行為には、開発許可は不要。
510-18-3野球場を建設するため2haの開発行為には、開発許可が必要。
605-18-4非線引都市計画区域200㎡と都市計画区域及び準都市計画区域外の区域2,800m2にまたがる、開発区域の面積が3,000㎡の住宅団地建設のための開発行為は、開発許可が必要。×
準都市計画区域
130-17-4準都市計画区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的とした1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。×
229-17-1準都市計画区域内において、工場の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
×
324-17-イ病院/4,000㎡→開発許可が必要。
418-19-3専修学校/1,000㎡→開発許可が必要。×
514-19-3都市計画事業としての住宅団地/3,000㎡→開発許可が不要。
都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域
130-17-3都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、8,000㎡の開発行為をしようとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
229-17-3都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、変電所の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。×
318-19-4店舗/1,000㎡→開発許可が必要。×
415-18-3住宅団地/6,000㎡→開発許可は不要。
514-19-4住宅団地/5,000㎡→都市計画事業でない場合、開発許可が必要。×
606-19-11,000㎡以上→開発許可が必要。×
705-18-4住宅団地/都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域2,800㎡&非線引区域200㎡→開発許可が必要。×

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