宅地建物取引士と宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に違反しないものはどれか。

1. Ａは、専任の宅地建物取引士として従事していた宅地建物取引業者Ｂ社を退職し、宅地建物取引業者Ｃ社に専任の宅地建物取引士として従事することとなり、Ｂ社は宅地建物取引業者名簿登載事項の変更の届出をＡの退職から半年後に、Ｃ社はＡの就任から10日後に当該届出を行った。
2. Ｄは、宅地建物取引業者が業務に関し展示会を実施する場所であって、宅地又は建物の売買の契約を締結する国土交通省令で定める場所（業務に従事する者11名）における唯一の専任の宅地建物取引士である。
3. Ｅは、自らが有する宅地建物取引士証の有効期間が満了して半年になるが、宅地建物取引士資格登録をしている都道府県知事が指定する講習を受講したので、当該宅地建物取引士証の更新の申請をせず、宅地建物取引士としてすべき事務を行っている。
4. Ｆは、宅地建物取引士として宅地の売買に係る法第37条の書面の交付を買主に対して行い、その際、買主から宅地建物取引士証の提示を求められたが、法第35条の重要事項の説明を行う際に提示していたので、これを拒んだ。

正解：２

1 違反する

専任の宅建士の氏名は宅建業者名簿の登録事項である（宅地建物取引業法８条２項６号）。
したがって、変更の届出が必要となり、その期限は30日以内である（宅地建物取引業法９条）。

B社は宅建士Ａの退職から半年後になって変更の届出をしているので、宅建業法に違反する。
Ｃ社は宅建士Ａの就任から10日後（30日以内）に変更の届出をしているので、宅建業法に違反しない。

■類似過去問

2 違反しない

展示会を実施する場所で、宅地又は建物の売買の契約を締結する場所には、専任の宅建士を置かなければならない（宅地建物取引業法31条の３第１項、規則15条の５の２）。
その人数は１人以上でよいから（宅地建物取引業法31条の３第１項、規則15条の５の３）、唯一の宅建士しかいなくとも構わない。

※従業者の1/5以上の宅建士を設置しなければならないのは、事務所のみである（31条の３第１項、規則15条の５の３）。

■類似過去問

3 違反する

宅建士とは、宅建士証の交付を受けた者をいう（宅地建物取引業法２条４号）。
「宅建士証の有効期間が満了」したのに「更新の申請をせず」にいるＥは、もはや宅建士ではない。このＥが宅建士としての事務を行うことは宅建業法に違反する。更新の際に必要な法定講習を受講していたとしても、更新手続きをしていないのでは意味がない。

■類似過去問

4 違反する

宅建士は、取引の関係者から請求があったときは、宅建士証を提示しなければならない（宅地建物取引業法22条の４）。
確かに、重要事項説明の際には、宅建士証を提示しなければならない（宅地建物取引業法35条４項）。
しかし、この時点で提示したとしても、取引関係者の請求に応じて提示する義務が免除されるわけではない。

■類似過去問

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