【宅建過去問】（平成14年問31）宅建士・宅建士証
宅地建物取引士と宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に違反しないものはどれか。
- Ａは、専任の宅地建物取引士として従事していた宅地建物取引業者Ｂ社を退職し、宅地建物取引業者Ｃ社に専任の宅地建物取引士として従事することとなり、Ｂ社は宅地建物取引業者名簿登載事項の変更の届出をＡの退職から半年後に、Ｃ社はＡの就任から10日後に当該届出を行った。
- Ｄは、宅地建物取引業者が業務に関し展示会を実施する場所であって、宅地又は建物の売買の契約を締結する国土交通省令で定める場所（業務に従事する者11名）における唯一の専任の宅地建物取引士である。
- Ｅは、自らが有する宅地建物取引士証の有効期間が満了して半年になるが、宅地建物取引士資格登録をしている都道府県知事が指定する講習を受講したので、当該宅地建物取引士証の更新の申請をせず、宅地建物取引士としてすべき事務を行っている。
- Ｆは、宅地建物取引士として宅地の売買に係る法第37条の書面の交付を買主に対して行い、その際、買主から宅地建物取引士証の提示を求められたが、法第35条の重要事項の説明を行う際に提示していたので、これを拒んだ。
正解：２
1 違反する
専任宅建士の氏名は宅建業者名簿の登録事項である（宅建業法８条２項６号）。
したがって、変更の届出が必要となり、その期限は30日以内である（宅建業法９条）。
B社は宅建士Ａの退職から半年後になって変更の届出をしているので、宅建業法に違反する。
Ｃ社は宅建士Ａの就任から10日後（30日以内）に変更の届出をしているので、宅建業法に違反しない。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
変更の届出（専任宅建士の氏名）（宅建業法[04]1(3)①）
変更の届出（届出期間）（宅建業法[04]1(3)②）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R05-32-3 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、本店における専任の宅地建物取引士Ｂの退職に伴い、新たに専任の宅地建物取引士Ｃを本店に置いた場合、Ａはその日から30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。 | ◯ |
| 2 | R02s-38-ア | 宅地建物取引業者は、事務所に置く唯一の専任の宅地建物取引士が退任した場合、その日から30日以内に新たな専任の宅地建物取引士を設置し、その設置の日から２週間以内に、専任の宅地建物取引士の変更があった旨を免許権者に届け出なければならない。 | × |
| 3 | H24-36-3 | 宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）の主たる事務所の専任の宅地建物取引士Ｂが死亡した場合、当該事務所に従事する者17名に対し、専任の宅地建物取引士４名が設置されていれば、Ａ社が甲県知事に届出をする事項はない。 | × |
| 4 | H19-30-2 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、その事務所において、成年者である宅地建物取引士Ｂを新たに専任の宅地建物取引士として置いた。この場合、Ａは、30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。 | ◯ |
| 5 | H18-31-1 | 宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）の唯一の専任の宅地建物取引士であるＢが退職したとき、Ａ社は２週間以内に新たな成年者である専任の宅地建物取引士を設置し、設置後30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。 | ◯ |
| 6 | H16-33-3 | 宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）の専任の宅地建物取引士がＢからＣに交代した場合、Ａ社は２週間以内に甲県知事に対して、宅地建物取引業者名簿の変更の届出を行わなければならない。 | × |
| 7 | H15-32-2 | 甲県に本店、乙県にａ支店を置き国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ（個人）は、ａ支店の専任の宅地建物取引士Ｂが不在になり、宅地建物取引業法第31条の３の要件を欠くこととなった。ａ支店に専任の宅地建物取引士Ｃを置き、宅地建物取引業を行う場合、Ａは、Ｃを置いた日から２週間以内に専任の宅地建物取引士の変更の届出を行う必要がある。 | × |
| 8 | H14-31-1 | Ａは、専任の宅地建物取引士として従事していた宅地建物取引業者Ｂ社を退職し、宅地建物取引業者Ｃ社に専任の宅地建物取引士として従事することとなり、Ｂ社は宅地建物取引業者名簿登載事項の変更の届出をＡの退職から半年後に、Ｃ社はＡの就任から10日後に当該届出を行った。 | × |
| 9 | H08-39-2 | 甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Ａは、甲県知事登録の宅地建物取引士Ｂを本店の専任の宅地建物取引士として従事させている。Ｂが住所を変更した場合には、Ａはその旨を甲県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならず、Ｂは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。 | × |
| 10 | H08-39-3 | 甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Ａは、甲県知事登録の宅地建物取引士Ｂを本店の専任の宅地建物取引士として従事させている。Ｂが支店の専任の宅地建物取引士になった場合には、Ａはその旨を甲県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならず、Ｂは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。 | × |
| 11 | H08-43-1 | 宅地建物取引業者である法人Ａ（甲県知事免許）の事務所において、専任宅地建物取引士に１名の不足が生じた。Ａは、宅地建物取引士Ｂを新たに専任の宅地建物取引士とした場合は、30日以内に、Ｂの氏名及び住所を甲県知事に届け出なければならない。 | × |
| 12 | H08-43-3 | 宅地建物取引業者である法人Ａ（甲県知事免許）の事務所において、専任宅地建物取引士に１名の不足が生じた。Ａの役員であり、かつ、当該事務所で宅地建物取引業以外の業務に従事していた宅地建物取引士Ｄを主として宅地建物取引業の業務に従事させることとした場合、Ａは、専任の宅地建物取引士の変更について甲県知事に届出をする必要はない。 | × |
| 13 | H05-40-1 | 宅地建物取引士Ａが宅地建物取引業者Ｂに勤務している場合、Ａが住所を変更したときは、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは変更の届出をしなければならない。 | × |
| 14 | H05-40-4 | 宅地建物取引士Ａは、宅地建物取引業者Ｂに勤務している。ＡがＢの専任の宅地建物取引士となった場合、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは変更の届出をしなければならない。 | × |
| 15 | H03-36-1 | 宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）が宅地建物取引業者Ｂ（甲県知事免許）に専任の宅地建物取引士として就職した場合、Ａは、甲県知事に変更の登録を申請する必要があるが、Ｂは、甲県知事に変更の届出をする必要はない。 | × |
| 16 | H02-35-1 | 宅地建物取引業者は、他の宅地建物取引業者に勤務していた宅地建物取引士を採用したときは、その宅地建物取引士が登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。 | × |
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R05-32-1 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、新たに宅地建物取引業を営む支店を甲県内に設置した場合、Ａはその日から30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。 | ◯ |
| 2 | R05-32-3 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、本店における専任の宅地建物取引士Ｂの退職に伴い、新たに専任の宅地建物取引士Ｃを本店に置いた場合、Ａはその日から30日以内にその旨を丙県知事に届け出なければならない。 | ◯ |
| 3 | R02s-31-4 | 宅地建物取引業者の役員の住所に変更があったときは、30日以内に免許権者に変更を届け出なければならない。 | × |
| 4 | R02s-38-ア | 宅地建物取引業者は、事務所に置く唯一の専任の宅地建物取引士が退任した場合、その日から30日以内に新たな専任の宅地建物取引士を設置し、その設置の日から２週間以内に、専任の宅地建物取引士の変更があった旨を免許権者に届け出なければならない。 | × |
| 5 | H21-28-1 | 法人である宅地建物取引業者（甲県知事免許）は、役員の住所について変更があった場合、その日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。 | × |
| 6 | H19-30-2 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、その事務所において、成年者である宅地建物取引士Ｂを新たに専任の宅地建物取引士として置いた。この場合、Ａは、30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。 | ◯ |
| 7 | H18-31-1 | 宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）の唯一の専任の宅地建物取引士であるＢが退職したとき、Ａ社は２週間以内に新たな成年者である専任の宅地建物取引士を設置し、設置後30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。 | ◯ |
| 8 | H16-32-4 | 宅地建物取引業者Ａ社(甲県知事免許)の監査役の氏名について変更があった場合、Ａ社は、30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。 | ◯ |
| 9 | H16-33-3 | 宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）の専任の宅地建物取引士がＢからＣに交代した場合、Ａ社は２週間以内に甲県知事に対して、宅地建物取引業者名簿の変更の届出を行わなければならない。 | × |
| 10 | H15-32-2 | 甲県に本店、乙県にａ支店を置き国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ（個人）は、ａ支店の専任の宅地建物取引士Ｂが不在になり、宅地建物取引業法第31条の３の要件を欠くこととなった。ａ支店に専任の宅地建物取引士Ｃを置き、宅地建物取引業を行う場合、Ａは、Ｃを置いた日から２週間以内に専任の宅地建物取引士の変更の届出を行う必要がある。 | × |
| 11 | H14-31-1 | Ａは、専任の宅地建物取引士として従事していた宅地建物取引業者Ｂ社を退職し、宅地建物取引業者Ｃ社に専任の宅地建物取引士として従事することとなり、Ｂ社は宅地建物取引業者名簿登載事項の変更の届出をＡの退職から半年後に、Ｃ社はＡの就任から10日後に当該届出を行った。 | × |
| 12 | H03-38-1 | 国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ社が新たに政令で定める使用人を設置した場合、Ａ社は、その日から30日以内に、本店の所在地を管轄する都道府県知事を経由してその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 | ◯ |
2 違反しない
展示会を実施する場所で、宅地又は建物の売買の契約を締結する場所には、専任宅建士を置かなければならない（宅建業法31条の３第１項、規則15条の５の２）。
その人数は１人以上でよいから（宅建業法31条の３第１項、規則15条の５の３）、唯一の宅建士しかいなくとも構わない。
※従業者の1/5以上の宅建士を設置しなければならないのは、事務所のみである（31条の３第１項、規則15条の５の３）。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
専任宅建士の設置が必要な場所（宅建業法[08]1(2)）
専任宅建士の必要人数（宅建業法[08]1(3)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 契約行為等を行わない場合 | |||
| 1 | R03s-41-1 | 宅地建物取引業者Ａは、一団の宅地建物の分譲をするため設置した案内所には、契約を締結することなく、かつ、契約の申込みを受けることがないときでも、１名以上の専任の宅地建物取引士を置かなければならない。 | × |
| 2 | R03-29-4 | 宅地建物取引業者は、事務所以外の継続的に業務を行うことができる施設を有する場所であっても、契約（予約を含む。）を締結せず、かつ、その申込みを受けない場合、当該場所に専任の宅地建物取引士を置く必要はない。 | ◯ |
| 3 | H21-42-3 | 宅地建物取引業者は、事務所以外の継続的に業務を行うことができる施設を有する場所においては、契約行為等を行わない場合であっても、専任の宅地建物取引士を１人以上置くとともに国土交通省令で定める標識を掲示しなければならない。 | × |
| 4 | H11-36-4 | 宅地建物取引業者は、一団の建物の分譲をするため案内所を設置した場合は、その案内所で契約を締結することなく、及び契約の申込みを受けることがないときでも、１名以上の専任の宅地建物取引士を置かなければならない。 | × |
| 5 | H09-42-2 | 宅地建物取引業者が、契約行為等を行わない案内所に置かなければならない成年者である専任の宅地建物取引士の数は、当該案内所において業務に従事する者の数にかかわらず、１名である。 | × |
| 契約の申込みのみを受ける場合 | |||
| 1 | R03s-41-3 | 宅地建物取引業者が、20戸の一団の分譲建物の売買契約の申込みのみを受ける案内所甲を設置した場合、売買契約の締結は事務所乙で行うとしても、甲にも専任の宅地建物取引士を置かなければならない。 | ◯ |
| 2 | H23-28-1 | 宅地建物取引業者は、20戸以上の一団の分譲建物の売買契約の申込みのみを受ける案内所を設置し、売買契約の締結は事務所で行う場合、当該案内所には専任の宅地建物取引士を置く必要はない。 | × |
| 3 | H19-30-1 | 宅地建物取引業者Ａは、１棟100戸のマンションを分譲するために案内所を設置し、当該案内所においては売買契約の申込みの受付のみを行うこととした。この場合、Ａは、当該案内所に成年者である専任の宅地建物取引士を置く必要はない。 | × |
| 4 | H14-42-4 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、売主である宅地建物取引業者Ｂ（甲県知事免許）から、120戸の分譲マンションの販売代理を一括して受け、当該マンションの所在する場所以外の場所にモデルルームを設けて、売買契約の申込みを受ける。Ａは、モデルルームに成年者である専任の宅地建物取引士を置く必要があるが、Ｂは、その必要はない。 | ◯ |
| 5 | H06-39-3 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、乙県でも新たに宅地分譲と建築請負を行うこととして、宅地分譲については宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）と販売代理契約を締結した上、Ｂが分譲地（50区画）に案内所を設けて行うこととし、建築請負についてはＡが乙県に出張所を設けて行うこととした。この場合、Ｂは、案内所で宅地の売買契約の申込みを受けるときでも、契約の締結を事務所で行うこととすれば、案内所に専任の宅地建物取引士を設置する必要はない。 | × |
| 6 | H05-48-2 | 甲県内の一団の宅地30区画の分譲について、売主である宅地建物取引業者Ａ(乙県知事免許)が宅地建物取引業者Ｂ(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼して、Ｂが案内所を設けて、売買契約の申込みを受ける。Ｂは、その案内所の従業員数に対して５人に１人以上の割合で、専任の宅地建物取引士を置かなければならない。 | × |
| 分譲業者が設置する案内所 | |||
| 1 | R01-40-4 | 宅地建物取引業者が、一団の宅地建物の分譲を案内所を設置して行う場合、その案内所が契約を締結し、又は契約の申込みを受ける場所であるときは、当該案内所には、専任の宅地建物取引士を置かなければならない。 | ◯ |
| 2 | H26-28-4 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に建設したマンション（100戸）の販売について、宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）及び宅地建物取引業者Ｃ（甲県知事免許）に媒介を依頼し、Ｂが当該マンションの所在する場所の隣接地（乙県内）に、Ｃが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける業務を行う。Ａは、Ｃが設置した案内所においてＣと共同して契約を締結する業務を行うこととなった。この場合、Ａが当該案内所に専任の宅地建物取引士を設置すれば、Ｃは専任の宅地建物取引士を設置する必要はない。 | ◯ |
| 3 | H17-32-2 | 宅地建物取引業者は、10戸以上の一団の建物の分譲について案内所を設置して行う場合、その案内所において業務に従事する者の数に対する宅地建物取引士の数の割合が1/5以上の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。 | × |
| 4 | H16-33-4 | 宅地建物取引業者Ａ社には専任の宅地建物取引士がＢしかいないため、別の宅地建物取引業者Ｃ社が売主となる50戸のマンション分譲の代理に係る業務を、Ａ社とＣ社が共同で設置する案内所で行うことはできない。 | × |
| 5 | H13-32-2 | 宅地建物取引業者は、10戸以上の一団の建物を分譲するために案内所を設置し、当該案内所において契約締結を行うときは、１名以上の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。 | ◯ |
| 代理・媒介業者が設置する案内所 | |||
| 1 | H27-44-3 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に所在するマンション（100戸）を分譲する。Ａが宅地建物取引業者Ｂに販売の代理を依頼し、Ｂが乙県内に案内所を設置して契約の締結業務を行う場合、Ａ又はＢが専任の宅地建物取引士を置けばよいが、法第50条第２項の規定に基づく届出はＢがしなければならない。 | × |
| 2 | H26-28-3 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に建設したマンション（100戸）の販売について、宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）及び宅地建物取引業者Ｃ（甲県知事免許）に媒介を依頼し、Ｂが当該マンションの所在する場所の隣接地（乙県内）に、Ｃが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける業務を行う。Ｂは、その設置した案内所の業務に従事する者の数５人に対して１人以上の割合となる数の専任の宅地建物取引士を当該案内所に置かなければならない。 | × |
| 3 | H26-28-4 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に建設したマンション（100戸）の販売について、宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）及び宅地建物取引業者Ｃ（甲県知事免許）に媒介を依頼し、Ｂが当該マンションの所在する場所の隣接地（乙県内）に、Ｃが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける業務を行う。Ａは、Ｃが設置した案内所においてＣと共同して契約を締結する業務を行うこととなった。この場合、Ａが当該案内所に専任の宅地建物取引士を設置すれば、Ｃは専任の宅地建物取引士を設置する必要はない。 | ◯ |
| 4 | H24-36-2 | 宅地建物取引業者Ａ社は、10戸の一団の建物の分譲の代理を案内所を設置して行う場合、当該案内所に従事する者が６名であるときは、当該案内所に少なくとも２名の専任の宅地建物取引士を設置しなければならない。 | × |
| 5 | H24-42-ウ | 宅地建物取引業者Ａ社（国土交通大臣免許）が行う宅地建物取引業者Ｂ社（甲県知事免許）を売主とする分譲マンション（100戸）に係る販売代理について、Ａ社が単独で当該マンションの所在する場所の隣地に案内所を設けて売買契約の締結をしようとしている。Ａ社は、成年者である専任の宅地建物取引士を当該案内所に置かなければならないが、Ｂ社は、当該案内所に成年者である専任の宅地建物取引士を置く必要がない。 | ◯ |
| 6 | H16-33-4 | 宅地建物取引業者Ａ社には専任の宅地建物取引士がＢしかいないため、別の宅地建物取引業者Ｃ社が売主となる50戸のマンション分譲の代理に係る業務を、Ａ社とＣ社が共同で設置する案内所で行うことはできない。 | × |
| 7 | H16-43-3 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が甲県に建築した一棟100戸建てのマンションを、宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）に販売代理を依頼し、Ｂが当該マンションの隣地（甲県内）に案内所を設置して契約を締結する。Ｂはその案内所に、業務に従事する者５人につき、専任の宅地建物取引士を１人置かなければならない。 | ◯ |
| 8 | H05-48-2 | 甲県内の一団の宅地30区画の分譲について、売主である宅地建物取引業者Ａ(乙県知事免許)が宅地建物取引業者Ｂ(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼して、Ｂが案内所を設けて、売買契約の申込みを受ける。Ｂは、その案内所の従業員数に対して５人に１人以上の割合で、専任の宅地建物取引士を置かなければならない。 | × |
| 展示会場 | |||
| 1 | H21-42-4 | 宅地建物取引業者は、業務に関して展示会を実施し、当該展示会場において契約行為等を行おうとする場合、当該展示会場の従業者数５人に対して１人以上の割合となる数の専任の宅地建物取引士を置かなければならない。 | × |
| 2 | H14-31-2 | 宅地建物取引士Ａは、宅地建物取引業者が業務に関し展示会を実施する場所であって、宅地又は建物の売買の契約を締結する国土交通省令で定める場所（業務に従事する者11名）における唯一の専任の宅地建物取引士である。 | ◯ |
| 継続的業務施設 | |||
| 1 | R03-29-4 | 宅地建物取引業者は、事務所以外の継続的に業務を行うことができる施設を有する場所であっても、契約（予約を含む。）を締結せず、かつ、その申込みを受けない場合、当該場所に専任の宅地建物取引士を置く必要はない。 | ◯ |
| 2 | H21-42-3 | 宅地建物取引業者は、事務所以外の継続的に業務を行うことができる施設を有する場所においては、契約行為等を行わない場合であっても、専任の宅地建物取引士を１人以上置くとともに国土交通省令で定める標識を掲示しなければならない。 | × |
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 事務所 | |||
| 1 | R04-26-4 | 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに一定の数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならないが、既存の事務所がこれを満たさなくなった場合は、30日以内に必要な措置を執らなければならない。 | × |
| 2 | H24-36-3 | 宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）の主たる事務所の専任の宅地建物取引士Ｂが死亡した場合、当該事務所に従事する者17名に対し、専任の宅地建物取引士４名が設置されていれば、Ａ社が甲県知事に届出をする事項はない。 | × |
| 3 | H07-39-1 | 個人である宅地建物取引業者Ａは、甲県に従業者14人の本店、乙県に従業者７人の支店を有するが、支店を廃止してその従業者全員を、本店で従事させようとしている。免許換えにより甲県知事の免許を受けようとするときは、甲県の事務所に成年者である専任の宅地建物取引士を５人以上置く必要がある。 | ◯ |
| 4 | H07-50-1 | 甲県に本店（従業者13人）、乙県に支店（従業者５人）を有する個人である宅地建物取引業者Ａは、本店の専任の宅地建物取引士が２人となったときは直ちに宅地建物取引業法違反となり、甲県知事は、Ａに対して業務停止処分をすることができる。 | × |
| 5 | H06-35-3 | Ａ社の主たる事務所に従事する者が16名（営業14名、一般管理部門２名）、従たる事務所に従事する者が５名である場合、Ａ社は、専任の宅地建物取引士を、少なくとも、主たる事務所にあっては４名、従たる事務所にあっては１名置かなければ、免許を受けることができない。 | ◯ |
| 事務所以外 | |||
| 1 | H02-35-4 | 宅地建物取引業者は、事務所以外で専任の宅地建物取引士を置かなければならないとされている場所においても業務に従事する者の数に対する割合が1/5となるように、専任の宅地建物取引士を置かなければならない。 | × |
| 案内所 | |||
| 1 | R03s-41-1 | 宅地建物取引業者Ａは、一団の宅地建物の分譲をするため設置した案内所には、契約を締結することなく、かつ、契約の申込みを受けることがないときでも、１名以上の専任の宅地建物取引士を置かなければならない。 | × |
| 2 | H26-28-3 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に建設したマンション（100戸）の販売について、宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）及び宅地建物取引業者Ｃ（甲県知事免許）に媒介を依頼し、Ｂが当該マンションの所在する場所の隣接地（乙県内）に、Ｃが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける業務を行う。Ｂは、その設置した案内所の業務に従事する者の数５人に対して１人以上の割合となる数の専任の宅地建物取引士を当該案内所に置かなければならない。 | × |
| 3 | H26-28-4 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に建設したマンション（100戸）の販売について、宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）及び宅地建物取引業者Ｃ（甲県知事免許）に媒介を依頼し、Ｂが当該マンションの所在する場所の隣接地（乙県内）に、Ｃが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける業務を行う。Ａは、Ｃが設置した案内所においてＣと共同して契約を締結する業務を行うこととなった。この場合、Ａが当該案内所に専任の宅地建物取引士を設置すれば、Ｃは専任の宅地建物取引士を設置する必要はない。 | ◯ |
| 4 | H24-36-2 | 宅地建物取引業者Ａ社は、10戸の一団の建物の分譲の代理を案内所を設置して行う場合、当該案内所に従事する者が６名であるときは、当該案内所に少なくとも２名の専任の宅地建物取引士を設置しなければならない。 | × |
| 5 | H17-32-2 | 宅地建物取引業者は、10戸以上の一団の建物の分譲について案内所を設置して行う場合、その案内所において業務に従事する者の数に対する宅地建物取引士の数の割合が1/5以上の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。 | × |
| 6 | H16-43-3 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が甲県に建築した一棟100戸建てのマンションを、宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）に販売代理を依頼し、Ｂが当該マンションの隣地（甲県内）に案内所を設置して契約を締結する。Ｂはその案内所に、業務に従事する者５人につき、専任の宅地建物取引士を１人置かなければならない。 | × |
| 7 | H13-32-2 | 宅地建物取引業者は、10戸以上の一団の建物を分譲するために案内所を設置し、当該案内所において契約締結を行うときは、１名以上の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。 | ◯ |
| 8 | H09-42-2 | 宅地建物取引業者が、契約行為等を行わない案内所に置かなければならない成年者である専任の宅地建物取引士の数は、当該案内所において業務に従事する者の数にかかわらず、１名である。 | × |
| 9 | H05-48-2 | 甲県内の一団の宅地30区画の分譲について、売主である宅地建物取引業者Ａ(乙県知事免許)が宅地建物取引業者Ｂ(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼して、Ｂが案内所を設けて、売買契約の申込みを受ける。Ｂは、その案内所の従業員数に対して５人に１人以上の割合で、専任の宅地建物取引士を置かなければならない。 | × |
| 展示会場 | |||
| 1 | H21-42-4 | 宅地建物取引業者は、業務に関して展示会を実施し、当該展示会場において契約行為等を行おうとする場合、当該展示会場の従業者数５人に対して１人以上の割合となる数の専任の宅地建物取引士を置かなければならない。 | × |
| 2 | H14-31-2 | 宅地建物取引士Ａは、宅地建物取引業者が業務に関し展示会を実施する場所であって、宅地又は建物の売買の契約を締結する国土交通省令で定める場所（業務に従事する者11名）における唯一の専任の宅地建物取引士である。 | ◯ |
3 違反する
宅建士とは、宅建士証の交付を受けた者をいう（宅建業法２条４号）。
「宅建士証の有効期間が満了」したのに「更新の申請をせず」にいるＥは、もはや宅建士ではない。このＥが宅建士としての事務を行うことは宅建業法に違反する。更新の際に必要な法定講習を受講していたとしても、更新手続きをしていないのでは意味がない。
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法定講習の受講（宅建業法[05]6(1)②）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R04-29-3 | 宅地建物取引士は、有効期間の満了日が到来する宅地建物取引士証を更新する場合、国土交通大臣が指定する講習を受講しなければならず、また、当該宅地建物取引士証の有効期間は５年である。 | × |
| 2 | R02s-43-2 | 甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が乙県知事に登録の移転の申請を行うとともに宅地建物取引士証の交付の申請を行う場合、交付の申請前６月以内に行われる乙県知事が指定した講習を受講しなければならない。 | × |
| 3 | R02-28-4 | 甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が、乙県知事に登録の移転を申請するときは、乙県知事が指定する講習を受講しなければならない。 | × |
| 4 | H29-30-3 | 宅地建物取引士資格試験合格後18月を経過したＡ（甲県知事登録）が、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けようとする場合は、甲県知事が指定する講習を交付の申請前６月以内に受講しなければならない。 | ◯ |
| 5 | H25-44-イ | 宅地建物取引士証の交付を受けようとする者（宅地建物取引士資格試験合格日から１年以内の者又は登録の移転に伴う者を除く。）は、都道府県知事が指定した講習を、交付の申請の90日前から30日前までに受講しなければならない。 | × |
| 6 | H23-28-4 | 宅地建物取引士資格試験に合格した日から１年以内に宅地建物取引士証の交付を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事の指定する講習を受講する必要はない。 | ◯ |
| 7 | H19-31-3 | 甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けている宅地建物取引士が、宅地建物取引士証の有効期間の更新を受けようとするときは、甲県知事に申請し、その申請前６月以内に行われる国土交通大臣の指定する講習を受講しなければならない。 | × |
| 8 | H18-32-3 | 宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）は、宅地建物取引士証の有効期間の更新を受けようとするときは、必ず甲県知事が指定する講習で交付の申請前１年以内に行われるものを受講しなければならない。 | × |
| 9 | H14-31-3 | Ａは、自らが有する宅地建物取引士証の有効期間が満了して半年になるが、宅地建物取引士資格登録をしている都道府県知事が指定する講習を受講したので、当該宅地建物取引士証の更新の申請をせず、宅地建物取引士としてすべき事務を行っている。 | × |
| 10 | H11-31-3 | 宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）が、宅地建物取引士証の有効期間の更新を受けようとするとき、Ａは、甲県知事が指定する講習で有効期間満了の日前１年以内に行われるものを受講しなければならない。 | × |
| 11 | H10-30-4 | 甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士は、宅地建物取引士証の有効期間の更新を受けようとするときは、甲県知事に申請し、その申請前６月以内に行われる国土交通大臣の指定する講習を受講しなければならない。 | × |
| 12 | H06-49-1 | 宅地建物取引士Ａが宅地建物取引士証の有効期間満了前に都道府県知事の指定する講習を受けることができなくて、宅地建物取引士証の有効期間を更新することができなかった場合、Ａは、その受講できなかったことに特別の事情があるとしても、当該有効期間満了後は、宅地建物取引士の業務を行うことはできない。 | ◯ |
| 13 | H04-38-1 | 宅地建物取引士の業務を行うため、宅地建物取引士証の交付の申請をしようとする者は、その交付の申請前に宅地建物の取引に関する実務経験が２年以上あれば、都道府県知事の指定する講習を受講する必要はない。 | × |
| 14 | H02-39-1 | 宅地建物取引士証の交付を受けようとする者は、国土交通大臣が指定する宅地又は建物の取引に関する実務についての講習で、交付の申請前６月以内に行われるものを、受講しなければならない。 | × |
| 15 | H01-40-3 | 宅地建物取引士が、宅地建物取引士証の交付を受けた後、６月以内に行われる国土交通省令で定める講習を受けなければ、当該交付を受けた宅地建物取引士証は、その効力を失う。 | × |
4 違反する
宅建士は、取引の関係者から請求があったときは、宅建士証を提示しなければならない（宅建業法22条の４）。
確かに、重要事項説明の際には、宅建士証を提示しなければならない（宅建業法35条４項）。
しかし、この時点で提示したとしても、取引関係者の請求に応じて提示する義務が免除されるわけではない。
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宅建士証の提示（取引関係者の請求時）（宅建業法[05]6(3)）
宅建士証の提示（重要事項説明時）（宅建業法[05]6(3)・宅建業法[11]1(3)⑤）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R04-32-2 | 宅地建物取引士は、37条書面を交付する際、買主から請求があったときは、宅地建物取引士証を提示しなければならない。 | ◯ |
| 2 | R02s-38-ウ | 宅地建物取引士は、重要事項説明書を交付するに当たり、相手方が宅地建物取引業者である場合、相手方から宅地建物取引士証の提示を求められない限り、宅地建物取引士証を提示する必要はない。 | ◯ |
| 3 | R02-28-3 | 宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは説明の相手方からの請求の有無にかかわらず宅地建物取引士証を提示しなければならず、また、取引の関係者から請求があったときにも宅地建物取引士証を提示しなければならない。 | ◯ |
| 4 | H30-42-4 | 宅地建物取引士は、法第37条に規定する書面を交付する際、取引の関係者から請求があったときは、専任の宅地建物取引士であるか否かにかかわらず宅地建物取引士証を提示しなければならない。 | ◯ |
| 5 | H29-37-1 | 宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、物件の買受けの申込みの前であっても宅地建物取引士証を提示しなければならないが、このときに提示した場合、後日、法第35条に規定する重要事項の説明をする際は、宅地建物取引士証を提示しなくてもよい。 | × |
| 6 | H29-40-3 | 売主である宅地建物取引業者Ａの宅地建物取引士Ｂは、宅地建物取引業者ではない買主Ｃに37条書面を交付する際、Ｃから求められなかったので、宅地建物取引士証をＣに提示せずに当該書面を交付した。 | ◯ |
| 7 | H28-38-イ | 宅地建物取引士は、取引の関係者から宅地建物取引士証の提示を求められたときは、宅地建物取引士証を提示しなければならないが、従業者証明書の提示を求められたときは、宅地建物取引業者の代表取締役である宅地建物取引士は、当該証明書がないので提示をしなくてよい。 | × |
| 8 | H14-31-4 | 宅地建物取引士は、宅地の売買に係る法第37条の書面の交付を買主に対して行い、その際、買主から宅地建物取引士証の提示を求められたが、法第35条の重要事項の説明を行う際に提示していたので、これを拒んだ。 | × |
| 9 | H11-36-2 | 宅地建物取引業者が、宅地建物取引士をして宅地建物取引業法第37条に規定する契約内容を記載した書面を相手方に交付させる場合には、宅地建物取引士は、当該相手方から請求があったときに宅地建物取引士証を提示すれば足りる。 | ◯ |
| 10 | H06-37-1 | 宅地建物取引士は、常時宅地建物取引士証を携帯して、取引の関係者から請求があったとき提示することを要し、これに違反したときは、10万円以下の過料に処せられることがある。 | × |
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R05-42-ア | 宅地建物取引士は、重要事項説明をする場合、取引の相手方から請求されなければ、宅地建物取引士証を相手方に提示する必要はない。 | × |
| 2 | R04-40-ウ | この物件の担当である弊社の宅地建物取引士が本日急用のため対応できなくなりましたが、せっかくお越しいただきましたので、重要事項説明書にある宅地建物取引士欄を訂正の上、宅地建物取引士である私が記名をし、代わりに説明をいたします。私の宅地建物取引士証をお見せします。 | ◯ |
| 3 | R04-40-エ | 本日はお客様のご希望ですので、テレビ会議を用いて重要事項の説明を行います。当社の側の音声は聞こえていますでしょうか。十分に聞き取れたとのお返事、こちらにも聞こえました。では、説明を担当する私の宅地建物取引士証をお示ししますので、画面上でご確認をいただき、私の名前を読み上げていただけますでしょうか。そうです、読み方も間違いありません。それでは、双方音声・映像ともやりとりできる状況ですので、説明を始めます。事前にお送りした私が記名した重要事項説明書をお手元にご用意ください。 | ◯ |
| 4 | R03s-35-1 | 宅地建物取引士は、テレビ会議等のＩＴを活用して重要事項の説明を行うときは、相手方の承諾があれば宅地建物取引士証の提示を省略することができる。 | × |
| 5 | R02s-38-ウ | 宅地建物取引士は、重要事項説明書を交付するに当たり、相手方が宅地建物取引業者である場合、相手方から宅地建物取引士証の提示を求められない限り、宅地建物取引士証を提示する必要はない。 | ◯ |
| 6 | R02-28-3 | 宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは説明の相手方からの請求の有無にかかわらず宅地建物取引士証を提示しなければならず、また、取引の関係者から請求があったときにも宅地建物取引士証を提示しなければならない。 | ◯ |
| 7 | R02-41-3 | 宅地建物取引士証を亡失した宅地建物取引士は、その再交付を申請していても、宅地建物取引士証の再交付を受けるまでは重要事項の説明を行うことができない。 | ◯ |
| 8 | R01-40-1 | 宅地建物取引業者の従業者は、取引の関係者の請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならないが、宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは、請求がなくても説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければならない。 | ◯ |
| 9 | H30-39-4 | 宅地建物取引士は、テレビ会議等のＩＴを活用して重要事項の説明を行うときは、相手方の承諾があれば宅地建物取引士証の提示を省略することができる。 | × |
| 10 | H29-37-1 | 宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、物件の買受けの申込みの前であっても宅地建物取引士証を提示しなければならないが、このときに提示した場合、後日、法第35条に規定する重要事項の説明をする際は、宅地建物取引士証を提示しなくてもよい。 | × |
| 11 | H29-37-4 | 宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならないが、法第35条に規定する重要事項の説明をする際は、宅地建物取引士証の提示が義務付けられているため、宅地建物取引士証の提示をもって、従業者証明書の提示に代えることができる。 | × |
| 12 | H28-30-2 | 宅地建物取引士は、重要事項の説明をする際に、相手方から求められない場合は、宅地建物取引士証を提示しなくてもよい。 | × |
| 13 | H26-36-3 | この物件の担当である宅地建物取引士が急用のため対応できなくなりましたが、せっかくお越しいただきましたので、重要事項説明書にある宅地建物取引士欄を訂正の上、宅地建物取引士である私が記名押印をし、代わりに重要事項説明をさせていただきます。私の宅地建物取引士証をお見せします。 | ◯ |
| 14 | H25-30-2 | 宅地建物取引業者が、宅地建物取引士をして取引の相手方に対し重要事項説明をさせる場合、当該宅地建物取引士は、取引の相手方から請求がなくても、宅地建物取引士証を相手方に提示しなければならず、提示しなかったときは、20万円以下の罰金に処せられることがある。 | × |
| 15 | H23-28-3 | 宅地建物取引士は、法第35条の規定による重要事項説明を行うにあたり、相手方から請求があった場合にのみ、宅地建物取引士証を提示すればよい。 | × |
| 16 | H22-30-3 | 宅地建物取引士証を亡失し、その再交付を申請している者は、再交付を受けるまでの間、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明をする時は、宅地建物取引士証に代えて、再交付申請書の写しを提示すればよい。 | × |
| 17 | H18-36-2 | 宅地建物取引士は、法第35条に規定する重要事項の説明を行う際、取引の相手方から請求がない場合でも必ず宅地建物取引士証を提示しなければならない。 | ◯ |
| 18 | H17-39-2 | 売主Ａ、買主Ｂの間の宅地の売買について媒介した宅地建物取引業者Ｃの従業者である宅地建物取引士がＢに対して重要事項説明を行う際に、Ｂから請求がなかったので、宅地建物取引士証を提示せず重要事項説明を行った。 | × |
| 19 | H14-31-4 | 宅地建物取引士Ａは、宅地の売買に係る法第37条の書面の交付を買主に対して行い、その際、買主から宅地建物取引士証の提示を求められたが、法第35条の重要事項の説明を行う際に提示していたので、これを拒んだ。 | × |
| 20 | H13-31-4 | 宅地建物取引士証を滅失した宅地建物取引士は、宅地建物取引士証の再交付を受けるまで、法第35条の規定による重要事項の説明をすることができない。 | ◯ |
| 21 | H13-32-1 | 宅地建物取引士は、法第35条の規定による重要事項の説明をするときに、その相手方から要求がなければ、宅地建物取引士証の提示はしなくてもよい。 | × |
| 22 | H10-39-3 | 宅地建物取引業者であるＡ及びＢが、共同で宅地の売買の媒介をするため、協力して一の重要事項説明書を作成した。Ａの宅地建物取引士がａ、Ｂの宅地建物取引士がｂである。ａ及びｂは、重要事項説明書を交付して説明する際に宅地建物取引士証を提示するとき、胸に着用する方法で行うことができる。 | ◯ |
| 23 | H05-37-2 | 宅地建物取引士は、宅地建物取引業法第35条の重要事項の説明を行う場合、相手方に宅地建物取引士証を提示しなければならないが、その相手方と初めて会ったときに宅地建物取引士証を提示していれば、改めて提示する必要はない。 | × |
| 24 | H04-48-2 | 宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは、相手方の請求がなくても宅地建物取引士証を提示しなければならないが、この宅地建物取引士証の表面には、宅地建物取引士の勤務先も記載される。 | × |
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