宅地建物取引業者Ａが行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａが宅地又は建物の売買に関する広告をする場合、自己所有の物件で自ら契約の当事者となる場合においては、取引態様の別を記載する必要はない。
2. Ａが県知事からその業務の全部の停止を命ぜられた期間中であっても、当該停止処分が行われる前に印刷した広告の配布活動のみは認められている。
3. Ａは、土地付建物の売買に係る広告に際し、建築基準法第６条第１項の建築確認の申請中であれば、「建築確認申請中のため、建築確認を受けるまでは、売買契約はできません」と表示すれば広告をすることができる。
4. Ａは、その業務に関する広告について著しく事実に相違する表示を行った場合、取引の成立に至らなくても、懲役又は罰金に処せられることがある。

正解：４

1 誤り

宅地建物取引業者が宅地・建物の売買等の広告をするときは、取引態様の別を明示しなければならない（宅地建物取引業法34条１項）。
自己所有の物件で自ら契約の当事者となる場合には、「自ら売主（or交換主）」と表示しなければ宅建業法違反となる。

■類似過去問（取引態様の明示：自ら売主・貸主）

2 誤り

業務停止処分の前に印刷した広告であっても、業務停止期間中に配布活動を行うことはできない。

■類似過去問（業務停止期間中の行為）

3 誤り

完成前の建物の広告を行うには、建築確認を受けておく必要がある（宅地建物取引業法33条）。
建築確認の申請中においては、たとえその旨を表示したとしても、広告をすることはできない。

■類似過去問（広告開始時期の制限）

4 正しい

著しく事実に相違する表示など誇大広告をすること事態が宅建業法違反であり、６ヶ月以下の懲役や30万円以下の罰金の対象となる（宅地建物取引業法32条、宅地建物取引業法81条）。
取引の成立に至らなくても、免責されるわけではない。

■類似過去問（誇大広告に対する監督処分・罰則）

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