Ａは、宅地の売買契約の解除に伴い、売主である宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）に対して手付金の返還請求権を有し、媒介業者Ｃ（甲県知事免許）に対しては媒介報酬の返還請求権を有する。しかし、Ｂ、Ｃいずれも請求に応じない。Ｂは営業保証金を供託所に供託しており、Ｃは宅地建物取引業保証協会に加入していた。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

1. Ａは、その権利を実行するため、Ｂに関しては営業保証金の還付を、Ｃに関しては弁済業務保証金の還付を、同時に供託所に申し立てることができる。
2. Ａは、営業保証金についてＢに関する権利を実行する場合は、債権額、債権発生の原因たる事実等を記載した一定の様式による書面の提出が必要である。
3. Ａは、弁済業務保証金についてＣに関する権利を実行する場合は、宅地建物取引業保証協会の認証を受けなければならない。
4. Ａの権利実行により、還付がなされた場合は、Ｂは国土交通大臣から通知を受けてから、Ｃは甲県知事から通知を受けてから、それぞれ２週間以内に不足額を供託しなければならない。

正解：４

1 正しい

【Ｂに対して】
営業保証金の還付を供託所に申し立てることができる（宅地建物取引業法27条１項）。

【Ｃに対して】
弁済業務保証金の還付を供託所に申し立てることができる（宅地建物取引業法64条の８第１項）。

■類似過去問（弁済業務保証金の還付手続）

2 正しい

営業保証金についてＢに関する権利を実行するには、債権額、債権発生の原因たる事実等を記載した一定の様式による書面を提出しなければならない（宅地建物取引業法27条１項、営業保証金規則１条）。

3 正しい

弁済業務保証金についてＣに関する権利を実行するには、宅地建物取引業保証協会の認証を受けなければならない（宅地建物取引業法64条の８第２項）。

■類似過去問（弁済業務保証金の還付手続）

4 誤り

【Ｂの場合】
国土交通大臣から通知を受けてから２週間以内に、不足額を供託しなければならない（宅地建物取引業法28条１項、営業保証金規則４条）。

【Ｃの場合】
宅地建物取引業保証協会から通知を受けてから２週間以内に、還付充当金を保証協会に納付しなければならない（宅地建物取引業法64条の10第１項・２項）。
「不足額を供託」するわけではない。

■類似過去問（営業保証金の不足額の供託）

■類似過去問（弁済業務保証金の還付等）

■類似過去問（還付充当金：納付方法）

■類似過去問（還付充当金：納付期間）

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