【宅建過去問】(平成14年問33)営業保証金・保証協会

Aは、宅地の売買契約の解除に伴い、売主である宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)に対して手付金の返還請求権を有し、媒介業者C(甲県知事免許)に対しては媒介報酬の返還請求権を有する。しかし、B、Cいずれも請求に応じない。Bは営業保証金を供託所に供託しており、Cは宅地建物取引業保証協会に加入していた。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

  1. Aは、その権利を実行するため、Bに関しては営業保証金の還付を、Cに関しては弁済業務保証金の還付を、同時に供託所に申し立てることができる。
  2. Aは、営業保証金についてBに関する権利を実行する場合は、債権額、債権発生の原因たる事実等を記載した一定の様式による書面の提出が必要である。
  3. Aは、弁済業務保証金についてCに関する権利を実行する場合は、宅地建物取引業保証協会の認証を受けなければならない。
  4. Aの権利実行により、還付がなされた場合は、Bは国土交通大臣から通知を受けてから、Cは甲県知事から通知を受けてから、それぞれ2週間以内に不足額を供託しなければならない。

正解:4

1 正しい

【Bに対して】
営業保証金の還付を供託所に申し立てることができる(宅地建物取引業法27条1項)。

【Cに対して】
弁済業務保証金の還付を供託所に申し立てることができる(宅地建物取引業法64条の8第1項)。

■類似過去問(弁済業務保証金の還付手続)
内容を見る
宅建業法[07]3(2)
弁済業務保証金の還付手続
 年-問-肢内容正誤
124-43-4保証協会の認証が必要。
222-43-2保証協会の認証を受けた上で、保証協会に対し還付請求。×
315-42-2保証協会の認証を受け、保証協会に対し還付請求。×
414-33-1還付請求は、供託所に申し立てる。
514-33-3保証協会の認証が必要。
611-44-2保証協会の認証が必要。
709-35-4保証協会の認証を受けた後、供託所に還付請求。
806-46-3免許権者の認証が必要。×

2 正しい

営業保証金についてBに関する権利を実行するには、債権額、債権発生の原因たる事実等を記載した一定の様式による書面を提出しなければならない(宅地建物取引業法27条1項、営業保証金規則1条)。

3 正しい

弁済業務保証金についてCに関する権利を実行するには、宅地建物取引業保証協会の認証を受けなければならない(宅地建物取引業法64条の8第2項)。

■類似過去問(弁済業務保証金の還付手続)
内容を見る
宅建業法[07]3(2)
弁済業務保証金の還付手続
 年-問-肢内容正誤
124-43-4保証協会の認証が必要。
222-43-2保証協会の認証を受けた上で、保証協会に対し還付請求。×
315-42-2保証協会の認証を受け、保証協会に対し還付請求。×
414-33-1還付請求は、供託所に申し立てる。
514-33-3保証協会の認証が必要。
611-44-2保証協会の認証が必要。
709-35-4保証協会の認証を受けた後、供託所に還付請求。
806-46-3免許権者の認証が必要。×

4 誤り

【Bの場合】
国土交通大臣から通知を受けてから2週間以内に、不足額を供託しなければならない(宅地建物取引業法28条1項、営業保証金規則4条)。

【Cの場合】
宅地建物取引業保証協会から通知を受けてから2週間以内に、還付充当金保証協会に納付しなければならない(宅地建物取引業法64条の10第1項・2項)。
「不足額を供託」するわけではない。

■類似過去問(営業保証金の不足額の供託)
内容を見る
宅建業法[06]3(4)
営業保証金の不足額の供託
 年-問-肢内容正誤
129-32-4
宅地建物取引業者は、営業保証金の還付があったために営業保証金に不足が生じたときは、国土交通大臣又は都道府県知事から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内に、不足額を供託しなければならない。
228-40-2
[Aは甲県内に本店と支店を有し、営業保証金を供託している宅建業者]Aは、営業保証金が還付され、営業保証金の不足額を供託したときは、供託書の写しを添附して、30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。
×
325-27-4営業保証金の不足額供託の通知があった場合、不足を生じた日から2週間以内に供託しなければならない。×
421-30-4営業保証金の不足額供託の通知があった場合、2週間以内に供託しなければならない。
520-34-4営業保証金の不足額供託の通知から2週間以内に供託しない場合、免許取消となり得る。
618-34-4営業保証金の不足額供託の通知があった場合、2週間以内に不足額を金銭で供託しなければならない。×
716-35-4不足額を供託したときは、2週間以内に免許権者に届出なければならない。
814-33-4営業保証金の不足額供託の通知から2週間以内に供託しない場合、業務停止となることはあるが、免許取消となることはない。×
914-44-1営業保証金の不足額の供託は、金銭で行わなければならない。×
1013-33-3営業保証金の不足額供託の通知があった場合、2週間以内に供託しなければならない。
1111-38-2営業保証金の不足額供託の通知があった場合、2週間以内に供託しなければならない。
1208-47-4営業保証金の不足が生じた場合、不足が生じた日から2週間以内に供託しなければならない。×
1307-36-3営業保証金の不足額供託の通知があった場合、2週間以内に供託しなければならない。
1406-45-4営業保証金の還付がされたときは、通知がなくても、不足額を供託しなければならない。×
1502-36-4営業保証金の不足額供託の通知から2週間以内に供託しない場合、10万円以下の罰金に処せられることがある。×
1601-43-3営業保証金の不足額を供託する代わりに、事務所を閉鎖することができる。×
■類似過去問(弁済業務保証金の還付等)
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宅建業法[07]3(3)
還付充当金の納付
 年-問-肢内容正誤
124-43-2保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。
214-33-4保証協会の会員である宅建業者は、免許権者から通知を受けてから2週間以内に、弁済業務保証金を供託しなければならない。×
■類似過去問(還付充当金:納付方法)
内容を見る
宅建業法[07]3(3)
還付充当金(納付方法)
 年-問-肢内容正誤
128-31-3
保証協会から還付充当金の納付の通知を受けた社員は、通知を受けた日から2週間以内に、通知された額の還付充当金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
×
226-39-3保証協会は、還付充当金を保証協会に納付すべきことを通知しなければならない。
325-39-3還付充当金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託。×
420-44-2還付充当金を供託所に供託。×
514-33-3還付による不足額を供託。×
611-44-3還付充当金を供託所に供託。×
■類似過去問(還付充当金:納付期間)
内容を見る
宅建業法[07}3(3)
還付充当金(納付期間)

 年-問-肢内容正誤
129-39-エ
宅地建物取引業者の取引に関して弁済業務保証金の還付があったときは、当該宅地建物取引業者は、保証協会から当該還付額に相当する額の還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた日から2週間以内に、還付充当金を保証協会に納付しなければならない。
228-31-3
保証協会から還付充当金の納付の通知を受けた社員は、通知を受けた日から2週間以内に、通知された額の還付充当金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
×
322-43-3通知から1月以内に還付充当金を納付。×
418-44-3通知から2週間以内に還付充当金を納付。
517-45-4宅地建物取引業者Aが、保証協会から弁済業務保証金の還付に係る還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた日から2週間以内に、通知された額の還付充当金を保証協会に納付しない場合、保証協会は納付をすべき旨の催告をしなければならず、催告が到達した日から1月以内にAが納付しない場合は、Aは社員としての地位を失う。×
614-33-4通知から2週間以内に供託所に供託。×
713-40-1通知から2週間以内に還付充当金を納付。
812-45-2通知から2週間以内に還付充当金を納付。
908-44-3通知から2週間以内に還付充当金を納付。
1006-46-4保証協会の社員は、還付額相当額の還付充当金を納付すべきことを保証協会から通知されたときは、2週間以内にこれを納付することを要し、その納付をしないときは、当該社員の免許は、効力を失う。×
1103-48-3通知から2週間以内に還付額の60/1,000に相当する還付充当金を納付。×
1201-45-3通知から2週間以内に還付充当金を納付。

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