宅地建物取引業者Ａが行う宅地又は建物の売買又は交換の媒介の契約（以下この問において「媒介契約」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 法第34条の２に規定する依頼者（以下この問において「依頼者」という。）とは、宅地建物取引業者でない者をいい、同条の規定は、宅地建物取引業者相互間の媒介契約については適用されない。
2. Ａが依頼者と専任媒介契約を締結したときは、Ａは法第34条の２に規定する契約内容を記載した書面を依頼者に交付しなければならないが、一般媒介契約を締結したときは、当該書面の交付をしなくてもよい。
3. 専任媒介契約の有効期間は３月を超えることができず、３月より長い期間を定めたときは、その期間は３月とされるが、当該有効期間は、依頼者の申出があれば、更新の時から３月を超えない範囲で更新してもよい。
4. Ａが依頼者に対して業務の処理状況を20日に１回以上報告することを定めた専任媒介契約が締結された場合であっても、依頼者の同意が得られているのであるから、当該特約は無効とはならない。

正解：３

1 誤り

媒介契約に関する規定は、宅建業者間の媒介契約にも適用される（宅地建物取引業法34条の２、宅地建物取引業法78条２項参照）。

■類似過去問

2 誤り

媒介契約を締結したときには、遅滞なく書面を作成し、依頼者に交付しなければならない（宅地建物取引業法34条の２第１項）。
このことは、一般媒介契約、専任媒介契約、のいずれでも共通である。

■類似過去問

3 正しい

専任媒介契約の有効期間は、３ヶ月を超えることができず、これを超える期間を定めたときは有効期間は３ヶ月となる（宅地建物取引業法34条の２第３項）。
この有効期間は、依頼者からの申出がある場合に限り、更新のときから３月を超えない範囲で更新することができる（宅地建物取引業法34条の２第４項）。

■類似過去問

4 誤り

専任媒介契約では、２週間に１回以上報告をする義務がある（宅地建物取引業法34条の２第９項）。
依頼者の同意があったとしても、これに反する特約は無効である（同条10項）。

■類似過去問

>>年度目次に戻る

LINEアカウントで質問・相談

家坂講師に気軽に受験相談や質問ができるLINEアカウントを運営しています。
お気軽に「友だち追加」してください。

PCの場合は、「友だち検索」でID"@e-takken"を検索してください。