【宅建過去問】(平成14年問35)宅建士・登録

宅地建物取引士登録(以下この問において「登録」という。)又は宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が、乙県に住所を移転し、丙県知事免許を受けている宅地建物取引業者に勤務先を変更した場合、甲県知事を経由して乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。
  2. 宅地建物取引士が取締役をしている宅地建物取引業者が、不正の手段により宅地建物取引業の免許を受けたとして、その免許を取り消されるに至った場合、当該宅地建物取引士はその登録を消除される。
  3. 宅地建物取引士が勤務している宅地建物取引業者が、宅地建物取引業に関し不正な行為をして業務停止処分を受けた場合、当該宅地建物取引士は速やかに、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。
  4. 宅地建物取引士が破産者となり、自ら登録の消除を申請した場合、復権を得てから5年を経過しなければ、新たに登録をすることはできない。

正解:2

1 誤り

登録移転ができるのは、別の都道府県に所在する宅建業者の事務所の業務に従事するときである(宅地建物取引業法19条の2)。本肢でいえば、丙県知事に対してであれば登録移転を申請することができる。

※宅建士が転居したからといって、新住所地(乙県)の知事に登録移転を申請できるわけではない。

■類似過去問
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登録の移転ができる場合(宅建業法[05]7(1))
 年-問-肢内容正誤
登録移転の義務?(他県で業務に従事)
130-42-2甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士は、乙県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事しようとするときは、乙県知事に対し登録の移転の申請をし、乙県知事の登録を受けなければならない。×
229-37-2甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士Aは、乙県に主たる事務所を置く宅地建物取引業者Bの専任の宅地建物取引士となる場合、乙県知事に登録を移転しなければならない。×
323-29-3登録地以外の県の宅建業者に勤務先を変更した場合、登録の移転をしなければならない。×
419-31-1登録地以外の県の事務所に転勤した場合、登録の移転をしなければならない。×
516-34-1登録地以外の県の宅建業者に就職する場合、登録の移転をしなければならない。×
610-44-3登録地以外の県に転職した場合、登録の移転をしなければならない。×
708-39-4[甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Aは、甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士Bを本店の専任の宅地建物取引士として従事させている。]Aが本店を廃止し、乙県内にのみ事務所を有することとなった場合には、Aは乙県知事を経由して国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならないが、Bは乙県知事に登録の移転の申請をする必要はない。×
807-38-1甲県知事登録の宅建士が、乙県の支店に従事する場合、2週間以内に登録の移転をしなければならない。×
登録移転の義務?(宅建士の住所移転)
110-44-1住所変更の場合、登録の移転をしなければならない。×
208-42-2住所変更の場合、登録の移転をしなければならない。×
登録移転の義務?
111-45-3登録の移転をしなくても、登録地以外の事務所で勤務することができる。
登録移転の可否(宅建士の住所移転)
129-30-1宅地建物取引士A(甲県知事登録)が、甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。×
221-29-4住所変更を理由に登録の移転ができる。×
314-35-1住所変更を理由に登録の移転ができる。×
411-45-1住所変更を理由に登録の移転ができる。×
503-36-3住所変更の場合、転居先の県に登録の移転を申請することができる。×
事務禁止期間中の登録の移転
118-32-2事務禁止処分中であっても登録の移転をすることができる。×
215-33-2事務禁止処分を受けた宅建士も、事務禁止処分が満了すれば登録の移転ができる。
302-37-1事務禁止処分を受けた宅建士も、事務禁止処分が満了すれば、勤務地の知事に、登録移転が可能。

2 正しい

以下の理由で免許を取り消された宅建業者は、取消しの日から5年間、宅建士として登録を受けることができない(宅建業法18条1項3号、66条1項8号、9号)。すでに登録を受けていた場合は、その登録を取り消されることになる(同法68条の2第1項1号)。

免許を取り消された法人業者の役員であった者や、取消処分に係る聴聞の期日・場所の公示日からさかのぼって60日以内に法人の役員であった者も同様である(同法18条1項3号かっこ書き)。

■類似過去問
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宅建士の欠格要件(過去の免許取消し)(宅建業法[05]4(1)②)
 年-問-肢内容正誤
1R01-44-1業務停止の処分に違反したとして宅地建物取引業の免許の取消しを受けた法人の政令で定める使用人であった者は、当該免許取消しの日から5年を経過しなければ、登録を受けることができない。
×
223-29-1不正手段で免許を取得したとして免許取消しを受けた法人の役員でない従業者→5年間は宅建士登録を受けることができない。×
315-33-4営業保証金を供託しないことを理由に免許が取消された場合、役員の宅建士登録も消除される。×
414-35-2不正手段で免許を取得したとして免許取消しを受けた法人の役員→宅建士登録を消除される。
509-32-3法人業者が不正手段による免許取得を理由に免許を取り消された場合、聴聞の期日・場所の公示の前日にその法人の役員であった者→5年間は宅建士登録を受けることができない。
608-42-1宅建業に関し不正な行為をして業務停止処分を受けた法人において、処分に係る聴聞の公示の日前60日以内に役員であった者→5年間は宅建士登録を受けることができない。×
706-36-4宅建業者でもある宅建士Aが不正の手段により宅建業の免許を取得したとして、免許を取り消されたときは、Aは、届出の必要はない。×
805-38-1Aが役員をしている宅建業者B社が、不正手段により宅建業の免許を受けたとして免許を取り消されても、Aは、宅建士証の交付を受けていなければ、宅建士登録を消除されることはない。×
904-36-23年前に法人業者が不正の手段により宅建業の免許を受けたとして免許を取り消されたとき、政令で定める使用人であった者→宅建士登録を受けることができない。×
1004-36-36月前に宅建業法に違反したとして1年間の業務停止処分を受けた法人の取締役→宅建士登録を受けることができない。×
1104-36-43年前に引き続き1年以上宅建業を休止したとして免許を取り消された業者で、聴聞の期日・場所の公示の日の30日前に退任した取締役→宅建士登録を受けることができない。×
1201-41-4不正の手段により免許を取得したとして、免許を取り消された者→宅建士登録を受けることができない。
関連過去問
102-37-2宅建業者B社が、不正の手段により免許を受けたとして、平成元年7月1日甲県知事から免許の取消処分の聴聞の期日及び場所を公示され、聴聞の期日前に相当の理由なく合併により消滅した場合、同年6月1日まで同社の取締役であったCは、同年10月に登録を受けることができない。

3 誤り

宅建業者が業務停止処分を受けたとしても、勤務している宅建士が宅建士証を知事に提出する必要はない。

宅建士が事務の禁止処分を受けた場合には、速やかに、宅建士証を提出しなければならない(宅地建物取引業法22条の2第7項)。

■類似過去問
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宅建士証の提出(宅建業法[05]6(4)②)
 年-問-肢内容正誤
130-32-4甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が、乙県知事から事務の禁止の処分を受けた場合は、速やかに、宅地建物取引士証を乙県知事に提出しなければならない。×
230-42-3宅地建物取引士は、事務禁止の処分を受けたときは宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなくてよいが、登録消除の処分を受けたときは返納しなければならない。×
325-44-エ事務禁止処分を受けた場合、宅建士証を提出しなければならず、提出しなかったときは10万円以下の過料に処せられる
414-35-3勤務先の宅建業者が業務停止処分を受けた場合、宅建士は速やかに、宅建士証を交付を受けた知事に提出しなければならない×
513-32-3宅建士は、事務禁止処分を受けたときは、2週間以内に、宅建士証を処分を行った知事に提出しなければならない×
611-31-2甲県登録の宅建士が、乙県知事から事務禁止処分を受けたとき、1週間以内に乙県知事に宅建士証を提出しなければならない×
710-30-2甲県登録の宅建士が、乙県知事から事務禁止処分を受けたときは、速やかに、宅建士証を乙県知事に提出しなければならない×
803-35-3甲県登録の宅建士が、乙県知事から事務禁止処分を受けたときは、速やかに乙県知事に宅建士証を提出しなければならない×
902-39-2事務禁止処分を受けた場合、速やかに、宅建士証を処分をした知事に提出しなければならない×

4 誤り

宅建士の欠格要件とされているのは、「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」である(宅地建物取引業法18条1項2号)。逆にいえば、破産者となったとしても、復権を得れば新たに登録を受けることができる。
5年の経過を待つ必要はない。

■類似過去問
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宅建士の欠格要件(破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者)(宅建業法[05]4(1)①)
 年-問-肢内容正誤
114-35-4宅建士が破産者となり、自ら登録の消除を申請した場合、復権を得てから5年を経過しなければ、新たに登録をすることはできない。×
204-46-1破産者は、破産の復権を得ない限り、宅建士資格試験を受けることができない。×
301-41-1破産者は、復権後5年を経過しないと、登録を受けることができない。×

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