【宅建過去問】(平成14年問37)重要事項の説明

宅地建物取引業者Aが行う宅地建物取引業法第35条の重要事項の説明に関する次の記述のうち、同条の規定に違反しないものはどれか。

  1. Aは、建物(建築工事完了前)の売買の契約を行うに際し、建物の完成時における主要構造部、内装及び外装の構造又は仕上げ並びに設備の設置及び構造についての図面を渡したのみで、当該図面の説明はしなかった。
  2. Aは、マンションの分譲を行うに際し、当該マンションの管理規約案に「分譲業者であるAは当該マンションの未販売住戸の修繕積立金を負担しなくてもよい」とする規定があったが、これについては説明しなかった。
  3. Aは、中古マンションの売買の媒介を行うに際し、当該マンション修繕の実施状況について、当該マンションの管理組合及び管理業者に確認したところ、修繕の実施状況の記録が保存されていなかったため、購入者にこの旨説明し、実施状況については説明しなかった。
  4. Aは、建物の売買の契約を行うに際し、当該建物は住宅の品質確保の促進等に関する法律の住宅性能評価を受けた新築住宅であったが、その旨説明しなかった。

正解:3

1 違反する

未完成の建物の売買においては、工事完了時の形状、構造、主要構造部、内装及び外装の形状・仕上げ、設備の設置・構造が重要事項となる(宅地建物取引業法35条1項5号、規則16条)。
これらの事項について、図面を交付した上で、説明をしなければならない。

■類似過去問(35条書面:完了時の形状・構造など)
内容を見る
宅建業法[11]2(2)⑤
説明事項(工事完了時における形状・構造)
 年-問-肢内容正誤
128-36-エ
建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が建築工事の完了前であるときは、必要に応じ当該建物に係る図面を交付した上で、当該建築工事の完了時における当該建物の主要構造部、内装及び外装の構造又は仕上げ並びに設備の設置及び構造について説明しなければならない。

217-37-2宅地の売買の媒介においては、完了時における形状・構造、宅地に接する道路の構造・幅員を説明しなければならない。
316-38-1完成時におけるマンションの外壁の塗装については説明しなくてよい。×
414-37-1完成時の図面を渡せば、説明しなくてもよい。×
506-44-3造成工事完了時の宅地の形状・構造を説明したが、宅地に接する道路の構造・幅員を説明しなかった場合、宅建業法に違反する。
604-37-3「建物の形状・構造については、工事完了後に説明する」として契約した場合、宅建業法に違反する。
704-40-1完了時の形状・構造は説明したが、道路の幅員については説明しなかった。×
801-47-2マンション完成時の建物の説明として、建築確認通知書により、敷地面積・建築面積・延べ面積・工事完成予定日を説明し、他の説明は省略した。×

2 違反する

区分所有建物の売買においては、計画修繕積立金、管理費用など建物所有者が負担しなければならない費用に関して、特定の者のみ減免する旨の規約の定めがあるときは、その内容を重要事項として説明しなければならない(宅地建物取引業法35条1項6号、規則16条の2第5号)。

■類似過去問(35条書面:費用の減免)
内容を見る
宅建業法[11]2(4)⑤
区分所有建物の説明事項(所有者が負担すべき費用を特定者のみ減免する旨の規約(案))

 年-問-肢内容正誤
120-37-4特定の者に維持修繕費用を減免する規約につき、対象者以外にも説明しなければならない。
214-37-2特定の者に維持修繕費用を減免する規約について説明しなかった。×

3 違反しない

区分所有建物の売買においては、建物の維持修繕の実施状況が記録されているときはその内容を説明しなければならないが、そのような記録がない場合には説明の必要はない(宅地建物取引業法35条1項6号、規則16条の2第9号)。

■類似過去問(35条書面:維持修繕の実施状況)
内容を見る
宅建業法[11]2(4)⑨
区分所有建物の説明事項(維持修繕の実施状況が記録されているときは、その内容)
 年-問-肢内容正誤
122-36-1維持修繕積立金→説明必要、維持修繕実施状況の記録内容→不要。×
214-37-3修繕の実施状況について、マンションの管理組合及び管理業者に確認したところ、修繕の実施状況の記録が保存されていなかったため、購入者にこの旨説明し、実施状況については説明しなかった。

4 違反する

建物の売買において、その建物が住宅品確法の住宅性能評価を受けた新築住宅であるときには、その旨を重要事項として説明しなければならない(宅地建物取引業法35条1項14号、規則16条の4の3第6号)。

■類似過去問(35条書面:住宅性能評価を受けた新築住宅)
内容を見る
宅建業法[11]2(2)⑪
説明事項(住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨)

 年-問-肢内容正誤
124-30-1建物貸借の場合、説明義務あり。×
222-35-3建物売買の場合は説明義務あり、建物貸借の場合は義務なし。
318-33-2建物貸借の場合、説明義務あり。×
416-37-3建物売買の場合、説明義務あり。
514-37-4建物売買の場合、説明しなくても宅建業法に違反しない。×

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