【宅建過去問】(平成15年問01)意思能力・行為能力

意思無能力者又は制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. 意思能力を欠いている者が土地を売却する意思表示を行った場合、その親族が当該意思表示を取り消せば、取消しの時点から将来に向かって無効となる。
  2. 未成年者が土地を売却する意思表示を行った場合、その未成年者が婚姻をしていても、親権者が当該意思表示を取り消せば、意思表示の時点に遡って無効となる。
  3. 成年被後見人が成年後見人の事前の同意を得て土地を売却する意思表示を行った場合、成年後見人は、当該意思表示を取り消すことができる。
  4. 被保佐人が保佐人の事前の同意を得て土地を売却する意思表示を行った場合、保佐人は、当該意思表示を取り消すことができる。

正解:3

1 誤り

意思能力を欠いている者が土地を売却する意思表示を行った場合、その意思表示は無効であり(民法3条の2)、取消しの対象ではない。したがって、当初から効力を発生しないことになる。

■類似過去問
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意思能力(民法[01]1(2))
 年-問-肢内容正誤
130-03-4[AとBとの間で、5か月後に実施される試験にBが合格したときにはA所有の甲建物をBに贈与する旨を書面で約した。]本件約定の時点でAに意思能力がなかった場合、Bは、本件試験に合格しても、本件約定に基づき甲建物の所有権を取得することはできない。
224-03-1意思能力を欠く状態での意思表示が無効であることは、民法の条文で規定されている。×
320-01-1成年被後見人が行った法律行為は、事理を弁識する能力がある状態で行われたものであっても、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りではない。
419-01-4意思無能力者の法律行為は取消可能。×
517-01-2意思無能力者の法律行為は取消可能。×
615-01-1意思無能力者の法律行為は親族が取消可能。×
702-04-1成年被後見人は、契約の際完全な意思能力を有していても契約を取り消すことができる。

2 誤り

未成年者が婚姻をすると、成年者として扱われる(成年擬制。民法753条)。
既に制限行為能力者ではないから、親権者が意思表示を取り消すことはができない。

■類似過去問
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婚姻による成年擬制(民法[01]2(5))
 年-問-肢内容正誤
120-01-2婚姻した未成年者は、法定代理人の同意を得ずに行った法律行為を取消可能。×
217-01-4父母の一方の同意を得ずに婚姻した未成年者は、契約を取消可能。×
315-01-2婚姻している未成年者の意思表示を、親権者が取り消せば、遡って無効となる。×
411-01-3未成年者が婚姻したときは、成年に達したとみなされる。

3 正しい

成年被後見人が成年後見人の事前の同意を得て土地を売却する意思表示を行った場合であっても、成年後見人は、その意思表示を取り消すことができる。
成年後見人には、そもそも同意権がないためである。

■類似過去問
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成年被後見人(民法[01]3(1))
 年-問-肢内容正誤
126-09-1成年被後見人が建物の贈与を受ける契約をした場合、成年後見人は、取り消すことができない。×
226-09-4成年後見人は家庭裁判所が選任する者であるが、未成年後見人は必ずしも家庭裁判所が選任する者とは限らない。
320-01-1成年被後見人が行った法律行為は、事理を弁識する能力がある状態で行われたものであっても、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りではない。
418-12-1成年者Aが精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況になった場合、Aの推定相続人はAの法定代理人となる。×
515-01-3成年被後見人が成年後見人の事前の同意を得て土地を売却する意思表示を行った場合、成年後見人は、当該意思表示を取り消すことができる。
602-04-1成年被後見人は、契約の際完全な意思能力を有していても契約を取り消すことができる。

4 誤り

「土地の売却」は「不動産に関する権利の得喪を目的とする行為」であるから、保佐人の同意を得なければならない(民法13条1項3号)。
被保佐人が保佐人の事前の同意を得て土地を売却する意思表示を行った場合、その意思表示は有効である。保佐人が、その意思表示を取り消すことはできない(民法13条4項)。

■類似過去問
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被保佐人(民法[01]3(2))
 年-問-肢内容正誤
128-02-2
被保佐人が、不動産を売却する場合には、保佐人の同意が必要であるが、贈与の申し出を拒絶する場合には、保佐人の同意は不要である。
×
222-01-3不動産の売却・日用品の購入の双方につき保佐人の同意が必要。×
320-01-4被保佐人が詐術を用いたときでも、土地の売却を取り消すことができる。×
417-01-1保佐人の同意を得ずに締結した土地の売買契約は無効である。×
515-01-4保佐人の同意を得て土地売却の意思表示をした場合、保佐人は取り消すことができる。×
606-02-4保佐人の同意を得ずに土地購入の意思表示をした場合、保佐人は無効を主張することができる。×

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【宅建過去問】(平成15年問01)意思能力・行為能力” に対して3件のコメントがあります。

  1. ロヒモト より:

    いつもお世話になっております。

    肢3について教えて下さい。
    本問は、「成年被後見人が成年後見人の事前の同意を『得ずに』土地を売却する意思表示を行った場合であっても、成年後見人は、その意思表示を取り消すことができる。」
    ことになるのでしょうか?

    「同意権がない」というのは、どのような場面でも取消し得るため、ある意味とても有利なのかと理解しております。

    お手すきのときにご教示頂けますと幸いです。

    0
    1. 家坂 圭一 より:

      「成年被後見人が成年後見人の事前の同意を『得ずに』土地を売却する意思表示を行った場合であっても、成年後見人は、その意思表示を取り消すことができる。」
      ことになるのでしょうか?


      もちろん、取り消すことができます。
      ・同意を得ていた場合でも、取り消すことができるのに、
      ・同意を得ない場合は、取り消すことができない
      というのは、あり得ません。

      「同意権がない」というのは、どのような場面でも取消し得るため、ある意味とても有利なのかと理解しております。


      精神上の障害のあるかたを保護するための制度です。
      有利・不利で理解する問題ではないように思います。

      また、「どのような場面でも取消し得る」とおっしゃいますが、制限行為能力者が詐術を用いた場合には取り消すことができません。

      0
      1. ロヒモト より:

        ご回答いただきありがとうございます。
        有利・不利というのは不適切ですね。

        また、詐術の件も忘れないようにしたいと思います。

        「同意権」という概念の理解に少し苦慮しております。

        0

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