【宅建過去問】(平成15年問07)保証・連帯保証

Aは、Aの所有する土地をBに売却し、Bの売買代金の支払債務についてCがAとの間で保証契約を締結した。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

  1. Cの保証債務がBとの連帯保証債務である場合、AがCに対して保証債務の履行を請求してきても、CはAに対して、まずBに請求するよう主張できる。
  2. Cの保証債務にBと連帯して債務を負担する特約がない場合、AがCに対して保証債務の履行を請求してきても、Cは、Bに弁済の資力があり、かつ、執行が容易であることを証明することによって、Aの請求を拒むことができる。
  3. Cの保証債務がBとの連帯保証債務である場合、Cに対する履行の請求による時効の中断は、Bに対してもその効力を生ずる。
  4. Cの保証債務にBと連帯して債務を負担する特約がない場合、Bに対する履行の請求その他時効の中断は、Cに対してもその効力を生ずる。

正解:1

1 誤り

連帯保証人には催告の抗弁権がない(民法454条、民法452条)。
したがって、AがCに対して保証債務の履行を請求してきた場合、Cは「まずBに請求しろ」と主張することはできない。

■類似過去問(催告・検索の抗弁)
内容を見る
民法[19]2(4)
保証契約:補充性(催告・検索の抗弁権)

 年-問-肢内容正誤
122-08-3連帯保証ではない保証人は、債権者から債務の履行を請求されても、まず主たる債務者に催告すべき旨を債権者に請求できるただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又は行方不明であるときは、この限りでない。
215-07-2連帯の特約がない保証人の場合、債権者が保証債務の履行を請求してきても、保証人は、主債務者に弁済の資力があり、かつ、執行が容易であることを証明することによって、債権者の請求を拒むことができる。

2 正しい

通常の保証債務には、検索の抗弁権が認められている(民法453条)。
したがって、Cは、Bに弁済の資力があり、かつ、執行が容易であることを証明すれば、Aの請求を拒むことができる。

■類似過去問(催告・検索の抗弁)
内容を見る
民法[19]2(4)
保証契約:補充性(催告・検索の抗弁権)

 年-問-肢内容正誤
122-08-3連帯保証ではない保証人は、債権者から債務の履行を請求されても、まず主たる債務者に催告すべき旨を債権者に請求できるただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又は行方不明であるときは、この限りでない。
215-07-2連帯の特約がない保証人の場合、債権者が保証債務の履行を請求してきても、保証人は、主債務者に弁済の資力があり、かつ、執行が容易であることを証明することによって、債権者の請求を拒むことができる。

3 正しい

連帯保証債務には連帯債務の規定の一部が準用される(民法458条)。請求に絶対効を認める民法434条も、準用される規定の一つである。
したがって、連帯保証人Cに対する履行の請求は、主債務者であるBに対する請求の効力をも有する。すなわち、Bの時効も中断されることになる(民法147条)。

※連帯保証以外の保証債務に関しては、このような準用規定はない。
したがって、保証人に請求したからといって、主たる債務者に請求したことにはならず、その時効も中断しない。

■類似過去問(連帯保証人について生じた事由の効力)
内容を見る
民法[19]3(2)
連帯保証人について生じた事由の効力
 年-問-肢内容正誤
履行の請求
120-06-2債権者が主債務者に履行を請求した効果は連帯保証人に及び、連帯保証人に対して履行を請求した効果は主債務者に及ぶ。
215-07-3連帯保証人に対する履行の請求による時効中断は、主債務者に対しても効力を生ずる。
310-04-3連帯保証人に対し請求の訴えを提起することにより、主債務者の消滅時効中断の効力が生ずることはない。×
407-03-1連帯保証人に対し訴訟により弁済を請求しても、主債務者の債務については時効中断の効力を生じない。×
502-07-3Cが主債務者Bの連帯保証人の場合、債権者AのCに対する履行の請求は、Bに対しても効力を生じる。
時効の完成
120-06-3主債務者について時効が完成した場合には連帯債務者が、連帯債務者について時効が完成した場合には主債務者が、それぞれ全額の債務を免れる。×
免除
120-06-1主債務者が免除を受ければ連帯保証人が、連帯保証人が免除を受ければ主債務者が、債務を免れる。×
216-06-2連帯保証人が免除を受ければ、主債務者も債務を免れる。×

4 正しい

保証債務の附従性から、主債務に生じた事由は保証債務に対しても効力を及ぼす(民法457条)。
したがって、主債務者Bに対する履行の請求その他時効の中断は、保証人Cに対してもその効力を生ずる

※このことは、通常の保証でも、連帯保証でも共通である。

■類似過去問(主たる債務者について生じた事由の効力))
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
時効の中断
120-06-2債権者が主債務者に履行を請求した効果は連帯保証人に及び、連帯保証人に対して履行を請求した効果は主債務者に及ぶ。
216-06-4主債務者が債務を承認して時効が中断した場合、連帯保証人の連帯保証債務に対しても時効中断の効力を生ずる。
315-07-4主債務者に対する履行の請求その他時効の中断は、保証人に対しても効力を生ずる。
407-03-3主債務者に対し訴訟により弁済を請求すれば、連帯保証人の債務についても時効中断の効力を生ずる。
502-07-2Cが主債務者Bの保証人の場合、債権者AのBに対する履行の請求は、Cに対しては効力を生じない。×
主たる債務者の債権による相殺
106-09-4債権者が保証人に対して直接1,000万円(債務全額)の支払を求めて来ても、主債務者が債権者に 600万円の債権を有しているときは、保証人は、債務者の債権による相殺を主張して、 400万円を支払えばよい。

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