【宅建過去問】(平成15年問32)宅建業者の届出

甲県に本店、乙県にa支店を置き国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者A(個人)は、a支店の専任の宅地建物取引士Bが不在になり、宅地建物取引業法第31条の3の要件を欠くこととなった。この場合、Aの手続に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 本店のみで宅地建物取引業を行う場合、Aは、a支店が所在する乙県知事を経由して国土交通大臣にa支店の廃止の届出を行う必要がある。
  2. a支店に専任の宅地建物取引士Cを置き、宅地建物取引業を行う場合、Aは、Cを置いた日から2週間以内に専任の宅地建物取引士の変更の届出を行う必要がある。
  3. 宅地建物取引業を廃止した場合、Aは、甲県知事を経由して国土交通大臣に30日以内に廃業の届出を行う必要がある。
  4. Aは、Bが2ヵ月間の入院をしたため、この期間、宅地建物取引業は行わないこととした場合、Aは宅地建物取引業を休止する旨の届出を行う必要がある。

正解:3

1 誤り

本店のみで宅地建物取引業を行う場合には甲県知事の免許を受けなければならない。つまり、免許換えの申請が必要となる(宅地建物取引業法7条1項1号)。
a支店の廃止の届出ではない。

■類似過去問
内容を見る
免許換え(宅建業法[02]3)
 年-問-肢内容正誤
①新設のケース
1R02s-29-1宅地建物取引業者(甲県知事免許)が、乙県内に新たに事務所を設置して宅地建物取引業を営むため、国土交通大臣に免許換えの申請を行い、その免許を受けたときは、国土交通大臣から、免許換え前の免許(甲県知事)の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする免許証の交付を受けることとなる。×
208-50-1甲県内にのみ事務所を設置している宅地建物取引業者Aが乙県内にも事務所を有することとなった場合で、国土交通大臣の免許を受けていないことが判明したとき、甲県知事は、Aに対し1年以内の業務停止を命ずることができる。×
301-36-2A県知事から免許を受けている宅建業者が、新たにB県内にも事務所を有することとなった場合には、当該事務所において事業を開始してから2週間以内に、A県知事を経由して、国交大臣に免許申請書を提出しなければならない。×
②移転のケース
120-30-4甲県知事免許の宅建業者が、甲県の事務所を廃止し、乙県内に事務所を設置して宅建業を営む場合、甲県知事への廃業届と乙県知事への免許換え申請が必要である。×
210-33-1甲県知事免許の宅建業者が、甲県の事務所を廃止し、乙県内に事務所を設置して宅建業を営む場合、乙県知事に免許換えを申請し、免許を受けた後、甲県知事に廃業届をしなければならない。×
306-38-1甲県知事免許の宅建業者が、甲県の事務所を廃止し、乙県内に事務所を設置して宅建業を営む場合、甲県知事を経由して乙県知事への免許換え申請しなければならない。×
401-36-1A県知事免許の宅建業者が、A県内の事務所を廃止し、B県内に新たに事務所を設置して、引き続き宅建業を営む場合、A県知事経由でB県知事に免許換え申請しなければならない。×
③廃止のケース
120-30-3甲県・乙県に事務所を持ち大臣免許を受けていた宅建業者が、乙県の支店を廃止し、事務所を甲県のみに設置する場合、甲県知事免許への免許換えが必要である。
215-32-1甲県・乙県に事務所を持ち大臣免許を受けていた宅建業者が、乙県の支店を廃止し、甲県の本店のみで宅建業を行う場合、乙県知事を経由して国交大臣に支店廃止の届出を行う必要がある。×
308-39-4甲県に本店を、乙県に支店を設けて国交大臣免許を受けている宅建業者が、本店を廃止し、乙県内にのみ事務所を有することとなった場合、乙県知事を経由して国交大臣に免許換えの申請をしなければならない。×
407-44-4甲乙両県に事務所を有し国交大臣免許を有していた宅建業者が、甲県のみで宅建業を営むことになった場合、甲県知事免許に免許換えする必要があり、甲県知事に直接、申請することになるが、乙県知事に廃業の届出をする必要はない。
506-38-3大臣免許の宅建業者が、甲県の事務所を廃止し、乙県の事務所だけで宅建業を営む場合、乙県知事に直接免許換え申請しなければならない。
免許換えが不要なケース
1R02s-29-4宅地建物取引業者(甲県知事免許)は、乙県内で一団の建物の分譲を行う案内所を設置し、当該案内所において建物の売買の契約を締結し、又は契約の申込みを受ける場合、国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。×
2R02-26-4宅地建物取引業者E(乙県知事免許)は、乙県内に2以上の事務所を設置してその事業を営もうとする場合には、国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。×
330-36-2甲県に事務所を設置する宅地建物取引業者B(甲県知事免許)が、乙県所在の宅地の売買の媒介をする場合、Bは国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。×
425-43-1甲県知事免許の宅建業者が乙県に所在する物件を取引する場合、国交大臣免許への免許換えが必要である。×
521-26-4甲県知事免許の宅建業者が乙県に案内所を設置する場合、免許換えが必要である。×
609-33-1甲県知事免許のAが、乙県内で建設業を営んでいる法人Bを吸収合併して、Bの事務所をAの支店とし、そこで建設業のみを営む場合→国交大臣免許への免許換えは不要
709-33-3甲県知事免許の宅建業者が乙県に案内所を設置する場合、免許換えが必要である。×
807-44-1甲県知事免許の宅建業者が、自己の所有する建物を不特定多数の者に賃貸するため、新たに乙県内に事務所を設けることとなった場合→国交大臣免許への免許換えが必要
×
906-39-1甲県知事免許の宅建業者が、乙県でも新たに宅地分譲を行うこととして、宅地分譲については乙県知事免許の宅建業者と販売代理契約を締結して行うこととした場合、国土交通大臣に免許換え申請する必要はない。
1003-37-1甲県知事免許の宅建業者が、乙県内に事務所を設置することなく、乙県の区域内で業務を行う場合、国交大臣の免許を受けなければならない。×
その他の知識
128-37-ア免許換えの申請を怠っていることが判明したときは、業務停止処分を受けることがある。×
228-37-エ免許換え申請中の宅建業者は、従前の免許に基いて、取引の相手方等に対し、重要事項書面や37条書面を交付することができない。×
308-50-1[甲県内にのみ事務所を設置している宅地建物取引業者Aが、自ら売主として乙県内でマンション(建築工事完了前)の分譲を行う。]Aが乙県内にも事務所を有することとなった場合で、国土交通大臣の免許を受けていないことが判明したとき、甲県知事は、Aに対し1年以内の業務停止を命ずることができる。×

2 誤り

専任の宅地建物取引士の氏名は宅地建物取引業者名簿の登録事項である(宅地建物取引業法8条2項6号)。したがって、変更の届出が必要となる(宅地建物取引業法9条)。
届出は30日以内にしなければならない。
2週間以内ではない。

※この申請は、 本店の所在する甲県知事を経由して、免許権者である国土交通大臣に対してする(宅地建物取引業法78条の3第1項)。

■類似過去問
内容を見る
変更の届出(専任宅建士の氏名)(宅建業法[04]1(3)①)
 年-問-肢内容正誤
1R02s-38-ア宅地建物取引業者は、事務所に置く唯一の専任の宅地建物取引士が退任した場合、その日から30日以内に新たな専任の宅地建物取引士を設置し、その設置の日から2週間以内に、専任の宅地建物取引士の変更があった旨を免許権者に届け出なければならない。×
224-36-3宅建士が死亡しても、必要人数に不足なければ届出義務はない。×
319-30-2新たな宅建士が就任した場合、30日以内に届出が必要。
418-31-1唯一の専任の宅建士が退職した場合、2週間以内に新たな宅建士を設置し、設置後30日以内に届け出なければならない。
516-33-3専任の宅建士が交代した場合、2週間以内に届出が必要。×
615-32-2専任の宅建士を設置した場合、2週間以内に届出が必要。×
714-31-1専任の宅建士が転職した場合、転職前の業者は半年後、転職後の業者は10日後に届出を行えば、宅建業法に違反しない。×
808-39-2専任の宅建士が住所を変更した場合、勤務先の業者は変更の届出が必要。×
908-39-3専任の宅建士が勤務支店を異動した場合、勤務先の業者は変更の届出が必要。
1008-43-1新たに専任の宅建士を設置した場合、30日以内に、宅建士の氏名・住所を届出なければならない。×
1108-43-3宅建業以外に従事していた役員を、宅建業に従事させることとした場合、専任の宅建士の変更について届出をする必要はない。×
1205-40-1[宅地建物取引士Aが宅地建物取引業者Bに勤務]Aが住所を変更したときは、Aは変更の登録の申請を、また、Bは変更の届出をしなければならない。×
1305-40-4[宅地建物取引士Aが宅地建物取引業者Bに勤務]AがBの専任の宅地建物取引士となった場合、Aは変更の登録の申請を、また、Bは変更の届出をしなければならない。×
1403-36-1宅建士が専任の宅建士として就職した場合、宅建業者が免許権者に変更の届出をする必要はない。×
1502-35-1新たに宅建士を採用した場合、宅建業者は、宅建士が登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。×
変更の届出(届出期間)(宅建業法[04]1(3)②)
 年-問-肢内容正誤
1R02s-31-4宅地建物取引業者の役員の住所に変更があったときは、30日以内に免許権者に変更を届け出なければならない。×
2R02s-38-ア宅地建物取引業者は、事務所に置く唯一の専任の宅地建物取引士が退任した場合、その日から30日以内に新たな専任の宅地建物取引士を設置し、その設置の日から2週間以内に、専任の宅地建物取引士の変更があった旨を免許権者に届け出なければならない。×
321-28-1法人である宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、役員の住所について変更があった場合、その日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。×
419-30-2宅地建物取引業者B(甲県知事免許)は、その事務所において、成年者である宅地建物取引士Cを新たに専任の宅地建物取引士として置いた。この場合、Bは、30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
518-31-1宅地建物取引業者A社の唯一の専任の宅地建物取引士であるBが退職したとき、A社は2週間以内に新たな成年者である専任の宅地建物取引士を設置し、設置後30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。
616-32-4宅地建物取引業者D社(丙県知事免許)の監査役の氏名について変更があった場合、D社は、30日以内にその旨を丙県知事に届け出なければならない。
716-33-3宅地建物取引業者A社の専任の宅地建物取引士がBからCに交代した場合、A社は2週間以内に甲県知事に対して、宅地建物取引業者名簿の変更の届出を行わなければならない。×
815-32-2[甲県に本店、乙県にa支店を置き国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者A(個人)は、a支店の専任の宅地建物取引士Bが不在になり、宅地建物取引業法第31条の3の要件を欠くこととなった。]a支店に専任の宅地建物取引士Cを置き、宅地建物取引業を行う場合、Aは、Cを置いた日から2週間以内に専任の宅地建物取引士の変更の届出を行う必要がある。×
914-31-1Aは、専任の宅地建物取引士として従事していた宅地建物取引業者B社を退職し、宅地建物取引業者C社に専任の宅地建物取引士として従事することとなり、B社は宅地建物取引業者名簿登載事項の変更の届出をAの退職から半年後に、C社はAの就任から10日後に当該届出を行った。×
1003-38-1国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者A社が新たに政令で定める使用人を設置した場合、A社は、その日から30日以内に、本店の所在地を管轄する都道府県知事を経由してその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

3 正しい

宅建業を廃止した場合、宅建業者は、30日以内に廃業の届出を行う必要がある(宅地建物取引業法11条1項5号)。
この申請は、本店の所在する甲県知事を経由して、免許権者である国土交通大臣に対してする(宅地建物取引業法78条の3第1項)。

■類似過去問
内容を見る
廃業等の届出(宅建業の廃止)(宅建業法[04]2(1))
 年-問-肢内容正誤
115-32-3国交大臣免許の宅建業者が、宅建業を廃止した場合、本店所在地の知事を経由して国交大臣に30日以内に廃業の届出を行う必要がある。
215-32-4宅建業者は、専任の宅建士が長期入院をしたため、宅建業は行わないこととした場合、宅建業を休止する旨の届出を行う必要がある。×
306-38-2甲県知事免許の宅建業者(事務所数1)が、事務所を廃止した場合、甲県知事に、廃業の届出をしなければならない。
405-40-3[宅地建物取引士Aが宅地建物取引業者Bに勤務]Bが廃業した場合、Aは変更の登録の申請を、また、Bは廃業の届出をしなければならない。

4 誤り

宅地建物取引業の休止については届出事項とされていない。

※届出が必要なのは、「宅建業を廃止」する場合である(宅地建物取引業法11条1項5号)。

■類似過去問
内容を見る
廃業等の届出(宅建業の廃止)(宅建業法[04]2(1))
 年-問-肢内容正誤
115-32-3国交大臣免許の宅建業者が、宅建業を廃止した場合、本店所在地の知事を経由して国交大臣に30日以内に廃業の届出を行う必要がある。
215-32-4宅建業者は、専任の宅建士が長期入院をしたため、宅建業は行わないこととした場合、宅建業を休止する旨の届出を行う必要がある。×
306-38-2甲県知事免許の宅建業者(事務所数1)が、事務所を廃止した場合、甲県知事に、廃業の届出をしなければならない。
405-40-3[宅地建物取引士Aが宅地建物取引業者Bに勤務]Bが廃業した場合、Aは変更の登録の申請を、また、Bは廃業の届出をしなければならない。

>>年度目次に戻る

解答速報実施中

令和3年10月本試験の解答速報を実施中!。
『本試験解説DVD』『本試験解説PDF』の無料プレゼントも実施中です。お早めにお申し込みください。

【宅建過去問】(平成15年問32)宅建業者の届出” に対して6件のコメントがあります。

  1. より:

    営業保証金の届出は免許権者である国交大臣に直接届出をしますが、免許換えや肢2は知事経由で国交大臣に届出をするとあります。
    どういった時に経由するかがよくわかっていません。
    この違いは覚える必要があるのでしょうか。

    いろんなところで大量に質問してすみません。_| ̄|○

    1. 家坂 圭一 より:

      どういった時に経由するかがよくわかっていません。
      この違いは覚える必要があるのでしょうか。


      国土交通大臣への届出が、直接の届出か、誰かを経由しての届出か、が出題されますから、両者を区別しておく必要があります。

      まず、【原則】は、「国土交通大臣に直接届け出る」ことです。

      これに対する【例外】が2パターンあります。

      (1)主たる事務所の所在地を管轄する知事を経由するもの
      1. 免許の申請(免許換えを含む)
      2. 変更の届出
      3. 廃業等の届出
      (2)業務を行う場所を管轄する知事を経由するもの
      • 案内所等の届出
      1. より:

        ホントウにありがとうごさいます( ゚ー゚)

        1. 家坂 圭一 より:

          どういたしまして。
          知識が整理できてよかったですね。

  2. gnoyr より:

    第4肢で、宅地建物取引業の休止については届出事項とされていない。とのことですが、本店、支店ともに、店舗を閉鎖し、業務を行わなければ、法に違反しないのでしょうか。

    1. 家坂 圭一 より:

      gnoyr様

      御質問ありがとうございます。
      肢4の解説に書きましたが、「宅建業休止の届出」という手続きはありません。
      また、御質問のように、「本店、支店ともに、店舗を閉鎖し、業務を行わない」としても、それが宅建業法に違反することにはなりません。
      そもそも、「宅建業を行わないこと」が「宅建業法に違反する」ということもありえないのです。

      ただし、免許を受けたにも関わらず、1年以上事業を休止していると、免許を取り消されることになります(宅建業法66条1項6号)。

      事業休止による免許取消しについて、直近の出題は、平成27年問27の肢4です。
      「宅地建物取引業者G社は、引き続いて1年以上事業を休止したときは、免許の取消しの対象となる。」
      https://e-takken.tv/23-27/

      必要があれば、関連過去問を含めて確認しておいてください。

      (余談ですが)
      私は、自動車運転のゴールド免許を持っていますが、もう20年くらい車を運転していません。しかし、だからといって、道路交通法違反ということにはなりませんよね。
      今回の御質問は、これと同じようなことではないか、と思いました。
      幸いなことに、運転免許の場合、何十年と運転しなくても、取消しにはなりません。たぶん、永遠のゴールド免許です。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です