【宅建過去問】(平成15年問33)宅地建物取引士

甲県知事の宅地建物取引士登録(以下この問において「登録」という。)を受けている宅地建物取引士Aに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aが破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当することとなったときは、破産手続開始の決定があった日から30日以内にAの破産管財人が甲県知事にその旨を届け出なければならない。
  2. Aは、乙県知事から事務の禁止処分を受けたが、乙県内に所在する宅地建物取引業者Bの事務所の業務に従事しているため、その禁止の期間が満了すれば、甲県知事を経由して、乙県知事に登録の移転の申請をすることができる。
  3. Aが無免許営業等の禁止に関する宅地建物取引業法に違反して宅地建物取引業を営み、懲役1年、執行猶予3年及び罰金10万円の刑に処せられ、登録を消除されたとき、執行猶予期間が満了すれば、その翌日から登録を受けることができる。
  4. Aが役員をしているC社が宅地建物取引業の免許を受けたにもかかわらず、営業保証金を供託せず免許が取り消された場合には、Aの登録は消除される。

正解:2

1 誤り

Aが破産者となった場合、その日から30日以内に、A本人が甲県知事にその旨を届け出なければならない(宅地建物取引業法21条2号 、宅地建物取引業法18条1項2号)。
破産管財人が届け出るわけではない。

※宅建業者の場合には、破産管財人が届け出ることと比較して覚えること(宅地建物取引業法11条1項3号)。

■類似過去問
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宅建士の死亡等の届出(破産手続開始決定)(宅建業法[05]5(2)③)
 年-問-肢内容正誤
125-44-ア登録を受けている者は、破産者となった場合はその旨の届出を、遅滞なく、登録している知事に行わなければならない。×
215-33-1宅建士が破産者で復権を得ないものに該当することとなったときは、破産手続開始の決定があった日から30日以内に宅建士の破産管財人が届け出なければならない。×
306-36-1宅建士が破産手続開始の決定を受けたときは本人が、届出しなければならない。
404-46-2宅建士は、破産の日から30日以内にその旨を、また、復権したときは速やかにその旨を、届け出なければならない。×
503-35-1宅建士が破産者となった場合、本人が、その日から30日以内に、届け出なければならない。

2 正しい

Aは、事務禁止の期間中は登録の移転を申請できないが、当該期間が満了すれば、甲県知事を経由して、乙県知事に登録の移転の申請をすることができる(宅地建物取引業法19条の2)。

■類似過去問
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登録の移転ができる場合(宅建業法[05]7(1))
 年-問-肢内容正誤
登録移転の義務?(他県で業務に従事)
130-42-2甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士は、乙県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事しようとするときは、乙県知事に対し登録の移転の申請をし、乙県知事の登録を受けなければならない。×
229-37-2甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士Aは、乙県に主たる事務所を置く宅地建物取引業者Bの専任の宅地建物取引士となる場合、乙県知事に登録を移転しなければならない。×
323-29-3登録地以外の県の宅建業者に勤務先を変更した場合、登録の移転をしなければならない。×
419-31-1登録地以外の県の事務所に転勤した場合、登録の移転をしなければならない。×
516-34-1登録地以外の県の宅建業者に就職する場合、登録の移転をしなければならない。×
610-44-3登録地以外の県に転職した場合、登録の移転をしなければならない。×
708-39-4[甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Aは、甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士Bを本店の専任の宅地建物取引士として従事させている。]Aが本店を廃止し、乙県内にのみ事務所を有することとなった場合には、Aは乙県知事を経由して国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならないが、Bは乙県知事に登録の移転の申請をする必要はない。×
807-38-1甲県知事登録の宅建士が、乙県の支店に従事する場合、2周間以内に登録の移転をしなければならない。×
登録移転の義務?(宅建士の住所移転)
110-44-1住所変更の場合、登録の移転をしなければならない。×
208-42-2住所変更の場合、登録の移転をしなければならない。×
登録移転の義務?
111-45-3登録の移転をしなくても、登録地以外の事務所で勤務することができる。
登録移転の可否(宅建士の住所移転)
129-30-1宅地建物取引士A(甲県知事登録)が、甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。×
221-29-4住所変更を理由に登録の移転ができる。×
314-35-1住所変更を理由に登録の移転ができる。×
411-45-1住所変更を理由に登録の移転ができる。×
503-36-3住所変更の場合、転居先の県に登録の移転を申請することができる。×
事務禁止期間中の登録の移転
118-32-2事務禁止処分中であっても登録の移転をすることができる。×
215-33-2事務禁止処分を受けた宅建士も、事務禁止処分が満了すれば登録の移転ができる。
302-37-1事務禁止処分を受けた宅建士も、事務禁止処分が満了すれば、勤務地の知事に、登録移転が可能。

3 誤り

宅建業法の規定に違反した場合、罰金以上の刑に処せられることが、宅建士登録の欠格要件にあたる(宅地建物取引業法18条1項7号)。
Aは、懲役刑については執行猶予が付されているが、罰金刑については付されていない。
したがって、懲役刑に関する執行猶予期間が満了したとしても、罰金刑の執行を終わってから5年を経過するまでは、登録を受けることができない。

■類似過去問
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宅建士の欠格要件(罰金刑)(宅建業法[05]4(1)③)
 年-問-肢内容正誤
123-29-2傷害罪により罰金刑に処せられた場合、登録消除から5年経過しないと、新たに登録を受けることができない。×
215-33-3宅建業法に違反し、懲役刑には執行猶予あり、罰金刑には執行猶予なし→猶予期間満了の翌日から登録可能。×
312-33-2過失傷害罪により罰金刑に処せられた場合、登録消除を申請しなければならず、登録消除から5年経過しないと、新たに登録を受けることができない。×
408-42-3暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反して、罰金の刑に処せられ罰金を納付した宅地建物取引士は、その日から60日以内に、その旨を登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。
×
506-36-3背任罪を犯して罰金刑に処せられた場合は、届出の必要はない。×
605-38-2宅建士が無免許で宅地の売買の媒介を数回行った場合、その登録を消除されることがある。
705-38-4業務上過失傷害罪により罰金刑に処せられた場合、登録消除されることはない。
801-37-2暴行罪により科料刑に処せられた場合、知事は、登録消除しなければならない。×

4 誤り

以下の理由で免許を取り消された宅建業者は、取消しの日から5年間、宅建士として登録を受けることができない(宅建業法18条1項3号、66条1項8号、9号)。すでに登録を受けていた場合は、その登録を取り消されることになる(同法68条の2第1項1号)。

免許を取り消された法人業者の役員であった者や、取消処分に係る聴聞の期日・場所の公示日からさかのぼって60日以内に法人の役員であった者も同様である(同法18条1項3号かっこ書き)。

本肢の宅建業者C社は、営業保証金を供託しなかったことを理由に免許を取り消されている。これは、そもそも宅建士の欠格要件にはならない。
したがって、AがC社の役員であったとしても、その登録が消除されることもない。

■類似過去問
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営業保証金を供託しない場合の措置(宅建業法[06]2(3))
 年-問-肢内容正誤
130-43-1宅地建物取引業者は、免許を受けた日から3月以内に営業保証金を供託した旨の届出を行わなかったことにより国土交通大臣又は都道府県知事の催告を受けた場合、当該催告が到達した日から1月以内に届出をしないときは、免許を取り消されることがある。
223-30-2免許を受けた日から3月以内に供託の届出。これがないときは催告し、1月以内に届け出なければ免許取消可。
315-33-4供託しないことを理由に免許が取消された場合、役員の宅建士登録も消除される。×
412-44-1免許の日から1月以内に、営業保証金を供託し、かつ、知事に届出なければ、事業を開始できない。×
510-37-2免許を受けた日から1月以内に供託の届出。これがないときは催告し、1月以内に届け出なければ免許取消可。×
609-34-1催告到達から1月以内に届出がない場合、実際に供託していても免許取消可。
708-47-1免許をした日から1月以内に供託の届出がない場合、免許権者は催告しなければならない。×
804-43-4免許をした日から3月以内に供託の届出がなく、情状が重いとき、免許権者は、催告なしに免許取消可。×
宅建士の欠格要件(過去の免許取消し)(宅建業法[05]4(1)②)
 年-問-肢内容正誤
1R01-44-1業務停止の処分に違反したとして宅地建物取引業の免許の取消しを受けた法人の政令で定める使用人であった者は、当該免許取消しの日から5年を経過しなければ、登録を受けることができない。
×
223-29-1不正手段で免許を取得したとして免許取消しを受けた法人の役員でない従業者→5年間は宅建士登録を受けることができない。×
315-33-4営業保証金を供託しないことを理由に免許が取消された場合、役員の宅建士登録も消除される。×
414-35-2不正手段で免許を取得したとして免許取消しを受けた法人の役員→宅建士登録を消除される。
509-32-3法人業者が不正手段による免許取得を理由に免許を取り消された場合、聴聞の期日・場所の公示の前日にその法人の役員であった者→5年間は宅建士登録を受けることができない。
608-42-1宅建業に関し不正な行為をして業務停止処分を受けた法人において、処分に係る聴聞の公示の日前60日以内に役員であった者→5年間は宅建士登録を受けることができない。×
706-36-4宅建業者でもある宅建士Aが不正の手段により宅建業の免許を取得したとして、免許を取り消されたときは、Aは、届出の必要はない。×
805-38-1Aが役員をしている宅建業者B社が、不正手段により宅建業の免許を受けたとして免許を取り消されても、Aは、宅建士証の交付を受けていなければ、宅建士登録を消除されることはない。×
904-36-23年前に法人業者が不正の手段により宅建業の免許を受けたとして免許を取り消されたとき、政令で定める使用人であった者→宅建士登録を受けることができない。×
1004-36-36月前に宅建業法に違反したとして1年間の業務停止処分を受けた法人の取締役→宅建士登録を受けることができない。×
1104-36-43年前に引き続き1年以上宅建業を休止したとして免許を取り消された業者で、聴聞の期日・場所の公示の日の30日前に退任した取締役→宅建士登録を受けることができない。×
1201-41-4不正の手段により免許を取得したとして、免許を取り消された者→宅建士登録を受けることができない。
関連過去問
102-37-2宅建業者B社が、不正の手段により免許を受けたとして、平成元年7月1日甲県知事から免許の取消処分の聴聞の期日及び場所を公示され、聴聞の期日前に相当の理由なく合併により消滅した場合、同年6月1日まで同社の取締役であったCは、同年10月に登録を受けることができない。

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