【宅建過去問】(平成15年問42)保証協会

宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に加入している宅地建物取引業者Aに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、自己所有の宅地を宅地建物取引業者Bに売却する場合、売買契約が成立するまでの間に、Aが保証協会の社員である旨の説明を行わなければならない。
  2. Aと宅地建物取引業に関し取引をした者が、その取引により生じた債権に関し、弁済業務保証金について弁済を受ける権利を実行するときは、保証協会の認証を受けるとともに、必ず保証協会に対し還付請求をしなければならない。
  3. Aが、支店を廃止し、Aの弁済業務保証金分担金の額が政令で定める額を超えることとなった場合で、保証協会が弁済業務保証金分担金をAに返還するときは、弁済業務保証金に係る還付請求権者に対し、一定期間内に認証を受けるため申し出るべき旨の公告をする必要はない。
  4. Aは、保証協会の社員の地位を失ったときは、当該地位を失った日から2週間以内に、営業保証金を本店のもよりの供託所に供託しなければならない。

正解:3

1 誤り

宅建業者は売買契約が成立するまでの間に、

  1. 供託所等の説明に関する事項(営業保証金を供託している場合)
  2. 加盟している保証協会に関する事項(保証協会に加盟している場合)

のいずれかを説明しなくてはならない(宅地建物取引業法35条の2)。
ただし、この説明義務は、相手方が宅建業者である場合には免除される(同条)。

■類似過去問(供託所等に関する説明)
内容を見る
供託所等の説明(宅建業法[11]3)
 年-問-肢内容正誤
説明の相手方
130-28-ウ営業保証金を供託している宅地建物取引業者が、売主として、宅地建物取引業者との間で宅地の売買契約を締結しようとする場合、営業保証金を供託した供託所及びその所在地について、買主に対し説明をしなければならない。×
225-29-4区分所有建物の売買において、売主・買主がともに宅地建物取引業者である場合、売主は買主に対し、供託所等の説明をする必要がある。×
315-42-1宅地建物取引業者Aは、自己所有の宅地を宅地建物取引業者Bに売却する場合、売買契約が成立するまでの間に、Aが保証協会の社員である旨の説明を行わなければならない。×
説明の方法(タイミング)
125-36-2宅地建物取引業者A社は、営業保証金を供託している供託所及びその所在地を説明しないままに、自らが所有する宅地の売買契約が成立したので、買主に対し、その供託所等を37条書面に記載の上、説明した。×
224-33-4宅地建物取引業者A社は、自ら所有する宅地を売却するに当たっては、当該売却に係る売買契約が成立するまでの間に、その買主に対して、供託している営業保証金の額を説明しなければならない。×
321-34-3宅地建物取引業者が宅地建物取引業保証協会の社員であるときは、法第37条の規定による書面交付後は遅滞なく、社員である旨、当該協会の名称、住所及び事務所の所在地並びに法第64条の7第2項の供託所及びその所在地について説明をするようにしなければならない。×
417-33-4宅地建物取引業者Aは、買主Dに対し、土地付建物の売買契約を締結する前に、営業保証金を供託した主たる事務所のもよりの供託所及びその所在地について説明するようにしなければならない。
512-44-3宅地建物取引業者Aは、宅地又は建物の売買契約を締結しようとするときは、当該契約が成立するまでの間に、相手方に対して、営業保証金を供託した供託所及びその所在地並びに供託金の額について説明しなければならない。×
説明の方法(宅建士による説明?)
109-35-3宅地建物取引業者Aは、宅地建物取引業に関する取引の相手方に対し、取引が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして保証協会の社員である旨及び当該保証協会の名称を説明させなければならない。×
205-46-3宅地建物取引業者は、取引の相手方に対し、取引が成立するまでの間に宅地建物取引士をして、営業保証金を供託した供託所及びその所在地を説明させなければならない。×
説明事項
130-28-ウ営業保証金を供託している宅地建物取引業者が、売主として、宅地建物取引業者との間で宅地の売買契約を締結しようとする場合、営業保証金を供託した供託所及びその所在地について、買主に対し説明をしなければならない。×
225-36-2宅地建物取引業者A社は、営業保証金を供託している供託所及びその所在地を説明しないままに、自らが所有する宅地の売買契約が成立したので、買主に対し、その供託所等を37条書面に記載の上、説明した。×
324-33-4宅地建物取引業者A社は、自ら所有する宅地を売却するに当たっては、当該売却に係る売買契約が成立するまでの間に、その買主に対して、供託している営業保証金の額を説明しなければならない。×
421-34-3宅地建物取引業者が宅地建物取引業保証協会の社員であるときは、法第37条の規定による書面交付後は遅滞なく、社員である旨、当該協会の名称、住所及び事務所の所在地並びに法第64条の7第2項の供託所及びその所在地について説明をするようにしなければならない。×
517-33-4宅地建物取引業者Aは、買主Dに対し、土地付建物の売買契約を締結する前に、営業保証金を供託した主たる事務所のもよりの供託所及びその所在地について説明するようにしなければならない。
612-44-3宅地建物取引業者Aは、宅地又は建物の売買契約を締結しようとするときは、当該契約が成立するまでの間に、相手方に対して、営業保証金を供託した供託所及びその所在地並びに供託金の額について説明しなければならない。×

2 誤り

Aと宅地建物取引業に関し取引をした者が、その取引により生じた債権に関し、弁済業務保証金について弁済を受ける権利を実行するときは、保証協会の認証を受けた後に、弁済業務保証金が供託されている供託所に対して還付請求をしなければならない(宅地建物取引業法64条の8第1項・2項、宅地建物取引業法64条の7第2項)。
保証協会に対して還付請求するのではない。

■類似過去問(弁済業務保証金の還付手続)
内容を見る
弁済業務保証金の還付手続(宅建業法[07]3(2))
 年-問-肢内容正誤
124-43-4保証協会の認証が必要。
222-43-2保証協会の認証を受けた上で、保証協会に対し還付請求。×
315-42-2保証協会の認証を受け、保証協会に対し還付請求。×
414-33-1還付請求は、供託所に申し立てる。
514-33-3保証協会の認証が必要。
611-44-2保証協会の認証が必要。
709-35-4保証協会の認証を受けた後、供託所に還付請求。
806-46-3免許権者の認証が必要。×

3 正しい

支店廃止により弁済業務保証金分担金を返還するときは、還付請求権者に対する公告は不要とされている(宅地建物取引業法64条の11第1項・2項)。

※公告が必要なのは、「保証協会の社員が社員の地位を失ったとき」である(宅地建物取引業法64条の11第1項・2項)。

■類似過去問(分担金の返還:一部事務所を廃止した場合)
内容を見る
分担金の返還(一部事務所を廃止した場合)(宅建業法[07]4(2))
 年-問-肢内容正誤
130-44-4保証協会の社員である宅地建物取引業者Aは、その一部の事務所を廃止したときは、保証協会が弁済業務保証金の還付請求権者に対し、一定期間内に申し出るべき旨の公告をした後でなければ、弁済業務保証金分担金の返還を受けることができない。×
227-42-2一部の事務所を廃止した場合において、弁済業務保証金を取り戻すときは、還付請求権者に対して官報で公告しなければならない。×
317-45-3一部の事務所を廃止したため、保証協会が弁済業務保証金分担金を返還しようとするときは、還付請求権者に対する公告を行う必要はない。
415-42-3支店を廃止し、弁済業務保証金分担金の額が政令で定める額を超えることとなった場合、保証協会が弁済業務保証金分担金を返還するときは、還付請求権者に対し、認証を受けるため申し出るべき旨の公告をする必要はない。
512-45-4保証協会は、社員が一部の事務所を廃止したため弁済業務保証金分担金を返還しようとするときは、弁済業務保証金の還付請求権者に対し、一定期間内に保証協会の認証を受けるため申し出るべき旨を公告しなければならない。×
605-47-3一部の事務所を廃止した場合、業者が還付請求権者に対する公告を行えば、保証協会に対し弁済業務保証金分担金の返還を請求することができる。×

4 誤り

保証協会の社員の地位を失ったときは、当該地位を失った日から1週間以内に、営業保証金を本店のもよりの供託所に供託しなければならない(宅地建物取引業法64条の15)。
2週間以内ではない。

■類似過去問(保証協会の社員の地位を失った場合の営業保証金の供託)
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社員の地位を失った場合の営業保証金の供託(宅建業法[07]5)
 年-問-肢内容正誤
1R01-33-4還付充当金の未納により保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から2週間以内に弁済業務保証金を供託すれば、その地位を回復する。×
230-44-3保証協会の社員である宅地建物取引業者Aは、保証協会の社員の地位を失った場合において、保証協会に弁済業務保証金分担金として150万円の納付をしていたときは、全ての事務所で営業を継続するためには、1週間以内に主たる事務所の最寄りの供託所に営業保証金として1,500万円を供託しなければならない。×
329-39-ウ宅地建物取引業者は、保証協会の社員の地位を失ったときは、その地位を失った日から1週間以内に、営業保証金を供託しなければならない。
426-39-1保証協会の社員の地位を失ったときは、2週間以内に弁済業務保証金を供託すれば、地位を回復する。×
521-44-2保証協会は、その社員の地位を失った宅地建物取引業者が地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託した場合は、当該宅地建物取引業者に対し、直ちに弁済業務保証金分担金を返還することが義務付けられている。×
620-44-4保証協会の社員の地位を失ったときは、2週間以内に営業保証金を供託しなければならない。×
718-44-4社員の地位を失った日から1週間以内に弁済業務保証金分担金を納付すれば、地位を回復する。×
815-42-4保証協会の社員の地位を失ったときは、2週間以内に営業保証金を供託しなければならない。×
910-38-4保証協会の社員の地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託したとしても、その旨を免許権者に届け出なければ、指示処分なしに、直ちに業務停止処分を受けることがある。×
1007-49-3保証協会の社員の地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託しなければならず、供託しないと業務停止処分を受けることがある。
1103-48-1保証協会の社員の地位を失ったときは、2週間以内に営業保証金を供託しなければならない。×
1202-50-3保証協会の社員の地位を失ったときは、1週間以内に営業保証金を供託しなければならない。
1301-45-4保証協会の社員の地位を失ったときは、1週間以内に営業保証金を供託しなければならない。

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【宅建過去問】(平成15年問42)保証協会” に対して1件のコメントがあります。

  1. みいやた より:

    いつも拝見して助かってます。
    業法改正の勉強してまして、平成15年問42 1ですが、先生のサイトでは改正に合わせて問題を変えてるのですね。 平成15年から業者には免除なのだったのか、私が内容を正確に理解していないのか、あせってしまいました。

    1. 家坂 圭一 より:

      みいやた様

      講師の家坂です。コメントありがとうございます。

      このサイトは、今年の本試験に合格するためのものです。したがって、過去の本試験問題については、
      「今年の本試験で出題されるとした、どのような姿になるか?」
      という観点から修正を施しています。
      その点、御了承ください。

      今後ともよろしくお願いいたします。

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