【宅建過去問】(平成16年問01)意思表示


A所有の土地につき、AとBとの間で売買契約を締結し、Bが当該土地につき第三者との間で売買契約を締結していない場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aの売渡し申込みの意思は真意ではなく、BもAの意思が真意ではないことを知っていた場合、AとBとの意思は合致しているので、売買契約は有効である。
  2. Aが、強制執行を逃れるために、実際には売り渡す意思はないのにBと通じて売買契約の締結をしたかのように装った場合、売買契約は無効である。
  3. Aが、Cの詐欺によってBとの間で売買契約を締結した場合、Cの詐欺をBが知っているか否かにかかわらず、Aは売買契約を取り消すことはできない。
  4. Aが、Cの強迫によってBとの間で売買契約を締結した場合、Cの強迫をBが知らなければ、Aは売買契約を取り消すことができない。

正解:2

1 誤り

16-01-1真意でないAの意思表示は心裡留保である。
心裡留保による意思表示は原則として有効であるが、相手方が表意者の真意を知っているか、または知り得た場合には無効である(民法93条)。
本肢では、BがAの意思が真意でないことを知っているのだから、AB間の売買契約は無効である。

■類似過去問(心裡留保)
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心裡留保(民法[02]2)
 年-問-肢内容正誤
130-02-1[Aが、所有する甲土地の売却に関する代理権をBに授与し、BがCとの間で、Aを売主、Cを買主とする甲土地の売買契約を締結した。]Bが売買代金を着服する意図で本件契約を締結し、Cが本件契約の締結時点でこのことを知っていた場合であっても、本件契約の効果はAに帰属する。×
219-01-1表意者の意思表示が真意でないことを相手方が知っていても、契約は有効に成立する。×
316-01-1表意者の意思表示が真意でないことを相手方が知っていても、契約は有効である。×
410-07-3表意者が真意でないと認識しながら意思表示を行い、相手方がその真意を知っていた場合、表意者は意思表示の無効を主張できる。

2 正しい

16-01-2a

AとBが意を通じて土地を仮装売却する行為は通謀虚偽表示である。通謀による虚偽の意思表示は無効であり、AB間の売買契約は無効となる(民法94条1項)。


■第三者が存在する場合

16-01-2b通常の問題では、売主Aと買主B以外の第三者(図のP)についても出題されるので、ここで触れておく。
第三者Pが善意の場合には、Aは、所有権を対抗することができない。逆に、Pが悪意の場合であれば、Aは、所有権を対抗することができる。)。

■類似過去問(通謀虚偽表示:当事者間の効果)
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民法[02]3(2)
虚偽表示:当事者間の効果
 年-問-肢内容正誤
119-01-2仮装の売買契約でも、売主の動機が債権者の差押えを逃れることにあると買主が知っていた場合、契約は有効に成立する。×
216-01-2強制執行を逃れるため、売り渡す意思がないのに売買契約を装った場合、契約は無効である。
312-04-1通謀虚偽表示の買主が登記を受けていても、売主は、買主に対し、契約の無効を主張できる。
409-07-4税金逃れのために土地の所有名義を移転することは、不法原因給付に当たるので、売主は、買主に対し、登記抹消と土地返還を求めることはできない。×
502-04-4通謀虚偽表示は当事者間では無効だが、善意無過失の転得者には所有権を主張できない。
■関連過去問(通謀虚偽表示:第三者への対抗)
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虚偽表示:第三者に対する効果(民法[02]3(3))
 年-問-肢内容正誤
130-01-3[AがBに甲土地を売却した。]AB間の売買契約が仮装譲渡であり、その後BがCに甲土地を転売した場合、Cが仮装譲渡の事実を知らなければ、Aは、Cに虚偽表示による無効を対抗することができない。
227-02-1善意のCがBから甲土地を買い受けた場合、Cがいまだ登記を備えていなくても、AはAB間の売買契約の無効をCに主張することができない 。
327-02-2善意のCが、Bとの間で、Bが甲土地上に建てた乙建物の賃貸借契約(貸主B、借主C)を締結した場合、AはAB間の売買契約の無効をCに主張することができない 。×
427-02-3Bの債権者である善意のCが、甲土地を差し押さえた場合、AはAB間の売買契約の無効をCに主張することができない 。
527-02-4甲土地がBから悪意のCへ、Cから善意のDへと譲渡された場合、AはAB間の売買契約の無効をDに主張することができない 。
624-01-1Aが所有する甲土地につき、AとBが通謀の上で売買契約を仮装し、AからBに所有権移転登記がなされた場合に、B名義の甲土地を差し押さえたBの債権者Cは、通謀虚偽表示における「第三者」に該当する。
724-01-2Aが所有する甲土地につき、AとBの間には債権債務関係がないにもかかわらず、両者が通謀の上でBのために抵当権を設定し、その旨の登記がなされた場合に、Bに対する貸付債権を担保するためにBから転抵当権の設定を受けた債権者Cは、通謀虚偽表示における「第三者」に該当する。
824-01-3Aが所有する甲土地につき、AとBが通謀の上で売買契約を仮装し、AからBに所有権移転登記がなされた場合に、Bが甲土地の所有権を有しているものと信じてBに対して金銭を貸し付けたCは、通謀虚偽表示における「第三者」に該当する。×
924-01-4AとBが通謀の上で、Aを貸主、Bを借主とする金銭消費貸借契約を仮装した場合に、当該仮装債権をAから譲り受けたCは、通謀虚偽表示における「第三者」に該当する。
1022-04-4第三者は、善意悪意によらず、所有権を主張できない。×
1120-02-2仮装売買の売主→虚偽表示に善意無過失だが登記を備えていない第三者|対抗できる。×
1215-03-4土地の買主B(未登記)→Bと二重譲渡の関係に立ち登記を有する仮想譲渡の買主F|土地所有権を主張できる。
1312-04-2善意無過失で未登記の第三者→売主|対抗できる。
1412-04-3(Aが、債権者の差押えを免れるため、Bと通謀して、A所有地をBに仮装譲渡)
DがAからこの土地の譲渡を受けた場合には、所有権移転登記を受けていないときでも、Dは、Bに対して、その所有権を主張することができる。
1512-04-4(Aが、債権者の差押えを免れるため、Bと通謀して、A所有地をBに仮装譲渡)
Eが、AB間の契約の事情につき善意無過失で、Bからこの土地の譲渡を受け、所有権移転登記を受けていない場合で、Aがこの土地をFに譲渡したとき、Eは、Fに対して、その所有権を主張することができる。
×
1607-02-1土地の買主B→Bと二重譲渡の関係に立ち登記を有する仮想譲渡の買主C|登記がなければ土地所有権を主張できない。×
1707-04-1仮想譲渡の売主→悪意の抵当権設定者|抵当権設定の無効を主張できる。
1807-04-2仮想譲渡の売主→善意有過失の転得者|所有権を主張できる。×
1907-04-4仮想譲渡の売主→悪意の転得者|対抗可、
仮想譲渡の売主→悪意の転得者から取得した善意の転得者|対抗不可。
2005-03-1売主→善意の第三者に対抗可。×
2105-03-2売主の善意の債権者→善意の転得者に対抗可。×
2205-03-3売主→善意で未登記の第三者に対抗可。×
2305-03-4善意の転得者→売主に対抗可。
2403-04-3Aの所有地にFがAに無断でF名義の所有権移転登記をし、Aがこれを知りながら放置していたところ、FがF所有地として善意無過失のGに売り渡し、GがG名義の所有権移転登記をした場合、Aは、その所有権をGに対抗することができない。
2502-04-4通謀虚偽表示は当事者間では無効だが、善意無過失の転得者には所有権を主張できない。

3 誤り

16-01-3第三者(C)による詐欺によって意思表示をした場合、相手方(B)がその事実を知っていた場合に限り、その意思表示を取り消すことができる(民法96条2項)。
「Bが知っているか否かにかかわらず」取消できるわけではない。

■類似過去問(第三者による詐欺)
内容を見る
第三者による詐欺(民法[03]2(4))
 年-問-肢内容正誤
130-01-1[AがBに甲土地を売却した。]甲土地につき売買代金の支払と登記の移転がなされた後、第三者の詐欺を理由に売買契約が取り消された場合、原状回復のため、BはAに登記を移転する義務を、AはBに代金を返還する義務を負い、各義務は同時履行の関係となる。
230-01-4[AがBに甲土地を売却した。]Aが第三者の詐欺によってBに甲土地を売却し、その後BがDに甲土地を転売した場合、Bが第三者の詐欺の事実を知らなかったとしても、Dが第三者の詐欺の事実を知っていれば、Aは詐欺を理由にAB間の売買契約を取り消すことができる。×
323-01-2第三者の詐欺の場合、相手方が知っていたとしても、取消不可。×
416-01-3第三者の詐欺の場合、相手方の知不知に関わらず、取消不可。×
514-01-1第三者の詐欺の場合、相手方が知っているときでないと、取消不可。
610-07-1第三者の詐欺の場合、相手方が知っているときは、取消可能。
704-02-3代理人が第三者に騙された場合、相手方が善意でも、本人から取消可能。×
804-02-4代理人が第三者に騙された場合、相手方が善意であれば、本人から取消不可。

4 誤り

16-01-4第三者(C)の強迫による意思表示は取消すことができる(民法96条2項の反対解釈)。
詐欺の場合(肢3)とは異なり、相手方が強迫の事実を知っていたかどうかで区別されていない。

■類似過去問(第三者による強迫)
内容を見る
民法[03]3(4)
第三者による強迫

 年-問-肢内容正誤
119-01-3第三者の強迫による意思表示は、強迫を相手方が知っていたかどうかにかかわらず、取消可能である。
216-01-4第三者の強迫による意思表示は、強迫を相手方が知らなければ、取消不可。×

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