【宅建過去問】(平成16年問06) 連帯債務/保証債務

AとBが1,000万円の連帯債務をCに対して負っている(負担部分は1/2ずつ)場合と、Dが主債務者として、Eに1,000万円の債務を負い、FはDから委託を受けてその債務の連帯保証人となっている場合の次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 1,000万円の返済期限が到来した場合、CはA又はBにそれぞれ500万円までしか請求できないが、EはDにもFにも1,000万円を請求することができる。
  2. CがBに対して債務の全額を免除しても、AはCに対してなお500万円の債務を負担しているが、EがFに対して連帯保証債務の全額を免除すれば、Dも債務の全額を免れる。
  3. Aが1,000万円を弁済した場合には、Aは500万円についてのみBに対して求償することができ、Fが1,000万円を弁済した場合にも、Fは500万円についてのみDに対して求償することができる。
  4. Aが債務を承認して時効が中断してもBの連帯債務の時効の進行には影響しないが、Dが債務を承認して時効が中断した場合にはFの連帯保証債務に対しても時効中断の効力を生ずる。

正解:4

1 誤り

【連帯債務】
債権者Cは連帯債務者(AとB)に対して、それぞれに全額請求することができる(民法432条)。
【連帯保証】
債権者Eは、主債務者D、連帯保証人Fの双方に対して、全額請求することができる。(民法447条1項)。

■類似過去問(連帯保証:基本構造)
内容を見る
民法[18]1
連帯債務とは

 年-問-肢内容正誤
123-10-2借入金債務のある債務者が養子縁組をした場合、その養子は、債務者と連帯して返済の責任を負う。×
213-04-2連帯債務者の一人は、債権者から全額請求されても、負担部分だけ支払えばよい。×

2 誤り

【連帯債務】
債権者Cが連帯債務者の1人Bに対して債務の全額を免除した場合、その者の負担部分について、他の連帯債務者も債務を免れる(民法437条)。
【連帯保証】
連帯保証についても連帯債務に関する規定が準用されている(民法458条)。
しかし、連帯保証人は保証人に過ぎず、負担部分がない。つまり、債権者Eが連帯保証人Fの連帯保証債務全額を免除したとしても、主たる債務者Dの債務は全く減ることがない。依然として全額の債務を負担する。

■類似過去問(連帯債務者の一人に生じた事由の効力)
内容を見る
民法[18]4
全体について絶対効が生じる場合
 年-問-肢内容正誤
履行の請求
129-08-1(A、B、Cの3人がDに対して900万円の連帯債務を負っている。)DがAに対して履行の請求をした場合、B及びCがそのことを知らなければ、B及びCについては、その効力が生じない。
×
220-06-2連帯債務者の一人に履行を請求すれば、他の連帯債務者にも効力を生ずる。
308-04-2連帯債務者の一人に履行を請求すれば、その効力は他の連帯債務者にも及ぶ。
403-06-3連帯債務者の一人に履行を請求して、その消滅時効を中断すれば、他の連帯債務者の時効も中断される。
502-07-4BとCが連帯債務を負う場合、債権者AのBに対する履行の請求は、Cに対しても効力を生じる。
601-10-1債権者が連帯債務者の一人に対して代金支払いの請求をしても、代金債権の消滅時効は、他の連帯債務者については中断されない。×
相殺
129-08-2(A、B、Cの3人がDに対して900万円の連帯債務を負っている。)Aが、Dに対する債務と、Dに対して有する200万円の債権を対当額で相殺する旨の意思表示をDにした場合、B及びCのDに対する連帯債務も200万円が消滅する。
213-04-4(C所有の土地をA・Bが共同購入し、連帯債務を負っている。)Cから請求を受けたBは、Aが、Cに対して有する債権をもって相殺しない以上、Aの負担部分についても、Bからこれをもって相殺することはできない。×
混同
101-10-4債権者が死亡し、連帯債務者の1人がその相続人としてその代金債権を承継しても、他の連帯債務者の代金支払債務は、消滅しない。×
■類似過去問(連帯保証:連帯保証人について生じた事由の効力)
内容を見る
民法[19]3(2)
連帯保証人について生じた事由の効力
 年-問-肢内容正誤
履行の請求
120-06-2債権者が主債務者に履行を請求した効果は連帯保証人に及び、連帯保証人に対して履行を請求した効果は主債務者に及ぶ。
215-07-3連帯保証人に対する履行の請求による時効中断は、主債務者に対しても効力を生ずる。
310-04-3連帯保証人に対し請求の訴えを提起することにより、主債務者の消滅時効中断の効力が生ずることはない。×
407-03-1連帯保証人に対し訴訟により弁済を請求しても、主債務者の債務については時効中断の効力を生じない。×
502-07-3Cが主債務者Bの連帯保証人の場合、債権者AのCに対する履行の請求は、Bに対しても効力を生じる。
時効の完成
120-06-3主債務者について時効が完成した場合には連帯債務者が、連帯債務者について時効が完成した場合には主債務者が、それぞれ全額の債務を免れる。×
免除
120-06-1主債務者が免除を受ければ連帯保証人が、連帯保証人が免除を受ければ主債務者が、債務を免れる。×
216-06-2連帯保証人が免除を受ければ、主債務者も債務を免れる。×

3 誤り

【連帯債務】
連帯債務者の1人であるAが債務全額(1,000万円)を弁済した場合、他の連帯債務者Bに対し、Bの負担部分(1/2=500万円)について求償することができる(民法442条)。
【連帯保証】
主たる債務者Dの委託を受けて保証した連帯保証人Fは、弁済額の全額(1,000万円)を主たる債務者Dに求償することができる(民法459条)。

■類似過去問(連帯債務:連帯債務者間の求償権)
内容を見る
民法[18]3(2)
連帯債務者間の求償権
 年-問-肢内容正誤
129-08-4(A、B、Cの3人がDに対して900万円の連帯債務を負っている。)CがDに対して100万円を弁済した場合は、Cの負担部分の範囲内であるから、Cは、A及びBに対して求償することはできない。
×
216-06-3連帯債務者の一人が、債務全額を弁済した場合、他の連帯債務者に対し、その負担部分につき求償できる。
313-04-3連帯債務者の一人が、債務全額を弁済した場合、他の債務者に対し、その負担部分と支払日以降の法定利息を求償できる。
■類似過去問(連帯保証)
内容を見る
民法[19]3
連帯保証:構造
 年-問-肢内容正誤
構造
116-06-1債権者は、主債務者と連帯保証人に対し、それぞれ債務全額を請求できる。

4 正しい

【連帯債務】
債務の承認による時効中断は、連帯債務者間において、相対効を持つに過ぎない。したがって、連帯債務者の1人Aが債務を承認して時効が中断したとしても、他の連帯債務者Bには影響を及ぼさない(民法440条)。
※債権者からの請求による時効中断が絶対効を持つことと区別すること(民法434条)。
【連帯保証】
連帯保証においては、主たる債務者Dにつき時効の中断が生じた場合、連帯保証人Fに対しても時効中断の効果が及ぶ(民法457条1項)。

■類似過去問(連帯債務:相対的効力の原則)
内容を見る
民法[18]4(4)
連帯債務:相対的効力の原則
 年-問-肢内容正誤
116-06-4連帯債務者の一人が債務を承認して時効が中断しても、他の連帯債務者の時効の進行には影響しない。
208-04-4連帯債務者の一人に解除の意思表示をした場合、その効力は他の連帯債務者にも及ぶ。×
303-06-2連帯債務者の一人に期限を猶予したときは、他の連帯債務者も期限を猶予される。×
403-06-4連帯債務者の一人が債務を承認して時効が中断しても、他の連帯債務者の債務については中断されない。
501-10-3連帯債務者の一人Aが債権者Cに対して債務を承認すると、Cの代金債権の消滅時効は、他の連帯債務者Bについても中断される。×
■類似過去問(保証:履行の請求・債務の承認))
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
時効の中断
120-06-2債権者が主債務者に履行を請求した効果は連帯保証人に及び、連帯保証人に対して履行を請求した効果は主債務者に及ぶ。
216-06-4主債務者が債務を承認して時効が中断した場合、連帯保証人の連帯保証債務に対しても時効中断の効力を生ずる。
315-07-4主債務者に対する履行の請求その他時効の中断は、保証人に対しても効力を生ずる。
407-03-3主債務者に対し訴訟により弁済を請求すれば、連帯保証人の債務についても時効中断の効力を生ずる。
502-07-2Cが主債務者Bの保証人の場合、債権者AのBに対する履行の請求は、Cに対しては効力を生じない。×
主たる債務者の債権による相殺
106-09-4債権者が保証人に対して直接1,000万円(債務全額)の支払を求めて来ても、主債務者が債権者に 600万円の債権を有しているときは、保証人は、債務者の債権による相殺を主張して、 400万円を支払えばよい。

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