【宅建過去問】(平成16年問12)相続人/相続分


自己所有の建物に妻Bと同居していたAが、遺言を残さないまま死亡した(Bは、当該建物に無償で居住していた)。Aには先妻との間に子C及びDがいる。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. Aの死後、遺産分割前にBがAの遺産である建物に引き続き居住している場合、C及びDは、Bに対して建物の明渡しを請求することができる。
  2. Aの死後、遺産分割前にBがAの遺産である建物に引き続き居住している場合、C及びDは、それぞれBに対して建物の賃料相当額の1/4ずつの支払いを請求することができる。
  3. A死亡の時点でBがAの子Eを懐妊していた場合、Eは相続人とみなされ、法定相続分は、Bが1/2、C・D・Eは各1/6ずつとなる。
  4. Cの子FがAの遺言書を偽造した場合には、CはAを相続することができない。

正解:3

1 誤り

Bは、被相続人Aの配偶者であり、A所有の建物に無償で居住していたのだから、配偶者短期居住権を有する。したがって、以下のいずれか遅い日まで、無償で居住を継続することができる。

  1. 遺産分割により居住建物の帰属が確定した日
  2. 相続開始の時から6か月を経過する日のいずれか遅い日

Bが配偶者短期居住権という権利に基づいて居住している以上、C・Dが明渡しを請求することはできない。

2 誤り

(肢1参照。)
配偶者短期居住権は、無償での居住を認める権利である。
C・Dが賃料の支払いを請求することはできない。

3 正しい

胎児は相続に関しては、すでに生まれたものとみなされる(民法886条)したがって、相続人に含まれれる。
相続分は、配偶者が2分の1、子が2分の1である。また、子が数人あるときは各自の相続分は等しい(民法900条1号・4号)。
したがって、相続分はBが2分の1、C・D・Eは各6分の1ずつとなる。

4 誤り

相続人が被相続人の遺言書を偽造した場合には欠格事由にあたり、相続人となることができない(民法891条5号)。
しかし、本問では相続人となるべきCが遺言書を偽造したのではないので、CはAを相続することができる。

相続の計算問題

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相続の計算問題(民法[31]2&3)
 年-問-肢内容正誤
129-06-1(Aが死亡し、相続人がBとCの2名であった。)①BがAの配偶者でCがAの子である場合と②BとCがいずれもAの子である場合とでは、Bの法定相続分は①の方が大きい。×
229-09-全計算問題
326-10-全計算問題
425-10-全計算問題
524-10-1計算問題
624-10-3計算問題
716-12-全計算問題
813-11-全計算問題
908-10-全計算問題
1002-11-1(Aが死亡し、相続人として、妻Bと子C・D・Eがいる。)Cが相続を放棄した場合、DとEの相続分は増えるが、Bの相続分については変わらない。
1101-11-全計算問題

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