2007/07/05 / 最終更新日時 : 2020/05/16 家坂圭一平成16年過去問

【宅建過去問】（平成16年問16）国土利用計画法

国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）及び同法第27条の７の届出（以下この問において「事前届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

監視区域内の市街化調整区域に所在する面積6,000㎡の一団の土地について、所有者Ａが当該土地を分割し、4,000㎡をＢに、2,000㎡をＣに売却する契約をＢ、Ｃと締結した場合、当該土地の売買契約についてＡ、Ｂ及びＣは事前届出をする必要はない。
事後届出においては、土地の所有権移転後における土地利用目的について届け出ることとされているが、土地の売買価額については届け出る必要はない。
Ｄが所有する都市計画法第５条の２に規定する準都市計画区域内に所在する面積7,000㎡の土地について、Ｅに売却する契約を締結した場合、Ｅは事後届出をする必要がある。
Ｆが所有する市街化区域内に所在する面積4,500㎡の甲地とＧが所有する市街化調整区域内に所在する面積5,500㎡の乙地を金銭の授受を伴わずに交換する契約を締結した場合、Ｆ、Ｇともに事後届出をする必要がある。

Contents

正解：４

正解：４

1 誤り

監視区域内では、都道府県の規則で届出必要面積を定めるが、この面積要件は事後届出の場合よりも緩和することはできない（国土利用計画法27条の７第１項）。
本肢で売買されているのは、市街化調整区域内の6,000㎡の一団の土地であり、事後届出の場合だったとしても届出の対象となる取引である（国土利用計画法23条２項1号）。
監視区域内の取引であるこのケースでは、当事者は当然に事前届出をしなければならない。

■類似過去問

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監視区域（国土法[03]1(4)）

	年-問-肢	内容	正誤
1	28-15-2	10,000m²の土地を購入する契約を締結した場合、売主及び買主は事後届出を行わなければならない。	×
2	23-15-2	都道府県知事が、監視区域の指定について土地利用審査会の確認を受けられなかったときは、その旨を公告しなければならない。なお、監視区域の指定は、当該公告があったときは、その指定の時にさかのぼって、その効力を失う。	×
3	18-17-2	注視区域・監視区域の土地につき事前届出をした場合、一定の要件をみたすときは事後届出も必要。	×
4	16-16-1	監視区域内の市街化調整区域の6,000m²の一団の土地につき、4,000m²と2,000m²とに分割して売却する場合、事前届出は不要。	×
5	14-16-2	監視区域内の土地につき、事前届出の日から２週間後に勧告しない旨の通知を受けたとき、契約を締結できる。	◯
6	13-16-1	監視区域内の土地の売買契約につき、契約締結後２週間以内に届出をしなければならない。	×
7	13-16-3	監視区域内において事前届出をせず、契約を締結した場合、６月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。	◯

2 誤り

事後届出においても、土地利用目的だけでなく、売買価額についても届け出なければならない（国土利用計画法23条１項５号・６号）。
※対価の額が勧告の対象とならないことと区別しておくこと（国土利用計画法24条）

■類似過去問

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届出事項（国土法[02]2(1)④）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R02s-22-1	都道府県知事は、事後届出に係る土地の利用目的及び対価の額について、届出をした宅地建物取引業者に対し勧告することができ、都道府県知事から勧告を受けた当該業者が勧告に従わなかった場合、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。	×
2	26-22-1	土地売買等の対価の額も届け出なければならない。	◯
3	24-15-1	対価が金銭以外のときは、時価に見積もった額に換算して記載。	◯
4	16-16-2	売買価額は、届出事項ではない。	×

3 誤り

都市計画区域外では10,000㎡以上の売買等の契約の場合に事後届出が必要である（国土利用計画法23条２項1号）。
本肢は7,000㎡の土地の売却なので届出は不要である。

■類似過去問

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面積要件（都市計画区域外）（国土法[02]1(3)①）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R02s-22-4	個人Ｂが所有する都市計画区域外の11,000㎡の土地について、個人ＣがＢとの間で対価を支払って地上権設定契約を締結した場合、Ｃは事後届出を行う必要がある。	◯
2	R02-22-3	Ｇが所有する都市計画区域外の15,000㎡の土地をＨに贈与した場合、Ｈは事後届出を行う必要がある。	×
3	R02-22-4	Ｉが所有する都市計画区域外の10,000㎡の土地とＪが所有する市街化調整区域内の10,000㎡の土地を交換した場合、Ｉ及びＪは事後届出を行う必要はない。	×
4	28-15-3	一団の土地である甲土地（6,000㎡）と乙土地（5,000㎡）を購入する契約を締結した者は、事後届出を行わなければならない。	◯
5	27-21-1	12,000㎡の土地を相続した場合、事後届出は不要。	◯
6	24-15-3	市所有地24,000㎡を２人が共有持分半々で共同購入した場合、事後届出が必要。	×
7	23-15-4	調整区域内の5,000㎡と都市計画区域外の12,000㎡を交換する場合、事後届出は不要。	×
8	21-15-1	10,000㎡の土地を時効取得した場合、事後届出が必要。	×
9	21-15-4	13,000㎡の土地を、4,000㎡と9,000㎡に分けて売却した場合、双方の譲受人とも事後届出が必要。	×
10	20-17-4	30,000㎡の土地を相続した場合、事後届出が必要。	×
11	19-17-2	2haの土地を購入した場合、事後届出が必要。	◯
12	17-17-3	県所有の12,000㎡の土地を、10,000㎡と2,000㎡に分けて売却した場合、双方の譲受人とも事後届出は不要。	◯
13	16-16-3	準都市計画区域内に所在する7,000㎡の土地を売却した場合、事後届出が必要。	×
14	14-16-3	5,000㎡の土地を賃借し、権利金を支払う場合、事後届出が必要。	×

4 正しい

市街化区域内では2,000㎡以上、市街化調整区域内では5,000㎡以上であれば、事後届出が必要となる（国土利用計画法23条２項1号）。交換も対価性を有するので、届出が必要な取引にあたる。
したがって、甲地、乙地に双方の取引とも届出の対象となるので、ＦもＧも事後届出をする必要がある。

■類似過去問

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対価を得て行われる移転又は設定（国土法[02]1(1)②）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R02s-22-4	個人Ｂが所有する都市計画区域外の11,000㎡の土地について、個人ＣがＢとの間で対価を支払って地上権設定契約を締結した場合、Ｃは事後届出を行う必要がある。	◯
2	R02-22-3	Ｇが所有する都市計画区域外の15,000㎡の土地をＨに贈与した場合、Ｈは事後届出を行う必要がある。	×
3	R02-22-4	Ｉが所有する都市計画区域外の10,000㎡の土地とＪが所有する市街化調整区域内の10,000㎡の土地を交換した場合、Ｉ及びＪは事後届出を行う必要はない。	×
4	29-22-2	国土利用計画法によれば、市街化区域内の3,000㎡の土地を贈与により取得した者は、２週間以内に、都道府県知事に届け出なければならない。	×
5	27-21-4	対価の授受を伴わず賃借権設定→事後届出が必要。	×
6	23-15-3	贈与→事後届出は不要。	◯
7	23-15-4	交換→事後届出は不要。	×
8	16-16-4	交換→事後届出が必要。	◯
9	14-16-3	Ｅが所有する都市計画区域外の面積5,000㎡の土地をＦが賃借し、その対価として権利金を支払う契約がＥＦ間で締結された場合、Ｆは契約締結日から起算して２週間以内に事後届出を行う必要がある。	×
10	12-16-1	交換→事後届出は不要。	×

面積要件（市街化区域内）（国土法[02]1(3)①）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R02s-22-3	国が所有する市街化区域内の一団の土地である1,500㎡の土地と500㎡の土地を個人Ａが購入する契約を締結した場合、Ａは事後届出を行う必要がある。	×
2	R02-22-1	Ａが所有する市街化区域内の1,500㎡の土地をＢが購入した場合には、Ｂは事後届出を行う必要はないが、Ｃが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の土地についてＤと売買に係る予約契約を締結した場合には、Ｄは事後届出を行う必要がある。	◯
3	R02-22-2	Ｅが所有する市街化区域内の2,000㎡の土地をＦが購入した場合、Ｆは当該土地の所有権移転登記を完了した日から起算して２週間以内に事後届出を行う必要がある。	×
4	R01-22-1	宅地建物取引業者Ａが、自己の所有する市街化区域内の2,000㎡の土地を、個人Ｂ、個人Ｃに1,000㎡ずつに分割して売却した場合、Ｂ、Ｃは事後届出を行わなければならない。	×
5	R01-22-2	個人Ｄが所有する市街化区域内の3,000㎡の土地を、個人Ｅが相続により取得した場合、Ｅは事後届出を行わなければならない。	×
6	30-15-4	宅地建物取引業者Ｂが所有する市街化区域内の土地（面積2,500㎡）について、宅地建物取引業者Ｃが購入する契約を締結した場合、Ｃは事後届出を行う必要はない。	×
7	28-15-1	市街化区域内の土地（面積2,500㎡）を購入する契約を締結した者は、その契約を締結した日から起算して３週間以内に事後届出を行わなければならない。	×
8	28-15-4	甲土地（3,000㎡）を購入する契約を締結した者が、その契約締結の１月後に甲土地と一団の土地である乙土地（4,000㎡）を購入することとしている場合においては、甲土地の事後届出は、乙土地の契約締結後に乙土地の事後届出と併せて行うことができる。	×
9	27-21-2	3,000㎡の場合、事後届出が必要。	◯
10	27-21-4	1,500㎡の土地につき対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けた場合、事後届出が必要。	×
11	24-15-4	Ｆが市街化区域内に所有する2,500㎡の土地について、Ｇが銀行から購入資金を借り入れることができることを停止条件とした売買契約を、ＦとＧとの間で締結した場合、Ｇが銀行から購入資金を借り入れることができることに確定した日から起算して２週間以内に、Ｇは事後届出を行わなければならない。	×
12	23-15-3	1,500㎡の場合、事後届出が不要。	◯
13	22-15-1	宅地建物取引業者Ａが、自ら所有する市街化区域内の5,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｂに売却する契約を締結した場合、Ｂが契約締結日から起算して２週間以内に事後届出を行わなかったときは、Ａ及びＢは６月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合がある。	×
14	20-17-1	1,500㎡の場合、事後届出が必要。	×
15	17-17-1	3,000㎡を1,500㎡ずつ順次購入の場合、事後届出が不要。	×
16	16-16-4	市街化区域内の4,500㎡と調整区域内の5,500㎡を交換する場合、事後届出が必要。	◯
17	15-16-3	1,500㎡の場合は不要、3,500㎡の場合は必要。	◯
18	14-16-1	3,000㎡の場合、事後届出が必要。	◯

面積要件（市街化調整区域内）（国土法[02]1(3)①）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R02-22-1	Ａが所有する市街化区域内の1,500㎡の土地をＢが購入した場合には、Ｂは事後届出を行う必要はないが、Ｃが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の土地についてＤと売買に係る予約契約を締結した場合には、Ｄは事後届出を行う必要がある。	◯
2	R02-22-4	Ｉが所有する都市計画区域外の10,000㎡の土地とＪが所有する市街化調整区域内の10,000㎡の土地を交換した場合、Ｉ及びＪは事後届出を行う必要はない。	×
3	R01-22-3	宅地建物取引業者Ｆが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の一団の土地を、宅地建物取引業者Ｇが一定の計画に従って、3,000㎡ずつに分割して購入した場合、Ｇは事後届出を行わなければならない。	◯
4	R01-22-4	甲市が所有する市街化調整区域内の12,000㎡の土地を、宅地建物取引業者Ｈが購入した場合、Ｈは事後届出を行わなければならない。	×
5	27-21-3	6,000㎡の場合、事後届出が必要。	◯
6	24-15-2	4,000㎡を2,000㎡ずつ順次購入の場合、事後届出が必要。	×
7	23-15-4	調整区域内の5,000㎡と都市計画区域外の12,000㎡を交換する場合、事後届出は不要。	×
8	21-15-3	6,000㎡の購入予約の場合、事後届出が必要。	◯
9	20-17-2	甲市が所有する市街化調整区域内の12,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｃが購入する契約を締結した場合、Ｃは、その契約を締結した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。	×
10	20-17-3	6,000㎡の場合、事後届出が必要。	◯
11	19-17-1	6,000㎡の場合、事後届出は不要。	×
12	17-17-2	8,000㎡の土地を民事調停で取得する行為とその土地を購入する行為、いずれの行為についても、事後届出は不要。	×
13	16-16-4	市街化区域内の4,500㎡と調整区域内の5,500㎡を交換する場合、両者ともに事後届出が必要。	◯
14	15-16-2	4,000㎡の場合、事後届出が必要。	×

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カテゴリー: 平成16年過去問、国土利用計画法