国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）及び同法第27条の７の届出（以下この問において「事前届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 監視区域内の市街化調整区域に所在する面積6,000㎡の一団の土地について、所有者Ａが当該土地を分割し、4,000㎡をＢに、2,000㎡をＣに売却する契約をＢ、Ｃと締結した場合、当該土地の売買契約についてＡ、Ｂ及びＣは事前届出をする必要はない。
2. 事後届出においては、土地の所有権移転後における土地利用目的について届け出ることとされているが、土地の売買価額については届け出る必要はない。
3. Ｄが所有する都市計画法第５条の２に規定する準都市計画区域内に所在する面積7,000㎡の土地について、Ｅに売却する契約を締結した場合、Ｅは事後届出をする必要がある。
4. Ｆが所有する市街化区域内に所在する面積4,500㎡の甲地とＧが所有する市街化調整区域内に所在する面積5,500㎡の乙地を金銭の授受を伴わずに交換する契約を締結した場合、Ｆ、Ｇともに事後届出をする必要がある。

正解：４

1 誤り

監視区域内では、都道府県の規則で届出必要面積を定めるが、この面積要件は事後届出の場合よりも緩和することはできない（国土利用計画法27条の７第１項）。
本肢で売買されているのは、市街化調整区域内の6,000㎡の一団の土地であり、事後届出の場合だったとしても届出の対象となる取引である（国土利用計画法23条２項1号）。
監視区域内の取引であるこのケースでは、当事者は当然に事前届出をしなければならない。

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2 誤り

事後届出においても、土地利用目的だけでなく、売買価額についても届け出なければならない（国土利用計画法23条１項５号・６号）。
※対価の額が勧告の対象とならないことと区別しておくこと（国土利用計画法24条）

■類似過去問

3 誤り

都市計画区域外では10,000㎡以上の売買等の契約の場合に事後届出が必要である（国土利用計画法23条２項1号）。
本肢は7,000㎡の土地の売却なので届出は不要である。

■類似過去問

4 正しい

市街化区域内では2,000㎡以上、市街化調整区域内では5,000㎡以上であれば、事後届出が必要となる（国土利用計画法23条２項1号）。交換も対価性を有するので、届出が必要な取引にあたる。
したがって、甲地、乙地に双方の取引とも届出の対象となるので、ＦもＧも事後届出をする必要がある。

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