都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

1. 市街化調整区域のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域で賃貸住宅を新築する場合、当該賃貸住宅の敷地に４ｍ以上の幅員の道路が接していなければならない。
2. 開発許可を受けた開発区域内の土地に用途地域が定められている場合には、開発行為が完了した旨の公告があった後、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を都道府県知事の許可を受けずに建築することができる。
3. 市街化調整区域のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域では、農業に従事する者の居住の用に供する建築物を新築する場合、都道府県知事の許可は不要である。
4. 都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の敷地に関する制限を定めることができる。

正解：１

1 誤り

このような規定はない。
市街化調整区域内の土地で、開発許可を受けた開発区域以外の区域では、原則として知事の許可がなければ建築物の新築をすることができない（都市計画法43条１項）という知識とのヒッカケと思われるが後半はまるで作文。

■類似過去問

2 正しい

開発許可を受けた開発区域内において、工事完了公告後は、予定建築物等以外の建築物を新築してはならない。
例外は以下の２つの場合である（都市計画法42条１項）。

1. 知事が支障がないとして許可した場合
2. 用途地域にあう建築物を建築する場合

本肢では、「用途地域が定められている」ケースである。したがって、用途地域にあう建築物であれば、予定建築物以外の建築物の建築が可能である（(2)に該当）。

開発区域内の土地に用途地域が定められている場合には、工事完了公告後に予定建築物以外の建築物を知事の許可を受けずに建築することができる（都市計画法42条１項）。

■類似過去問

3 正しい

市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域では、農業従事者の居住の用に供する建物を新築する場合、知事の許可は不要である（都市計画法43条１項）。

■類似過去問

4 正しい

知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、

1. 建築物の建蔽率
2. 建築物の高さ
3. 壁面の位置
4. その他建築物の敷地、構造及び設備に関する制限

を定めることができる（都市計画法41条１項）。

■類似過去問

>>年度目次に戻る

宅建講座（eラーニング/DVD）のご案内

ビーグッド教育企画の宅建講座をご紹介する動画です（上の画像をクリックすると再生が始まります）。
教材のお申込みやお問合せは、当社のWebストアまで。

Webストアへ