【宅建過去問】(平成16年問23) 宅地造成等規制法


宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は、宅地造成に該当しない。
  2. 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事についての許可に、当該工事の施行に伴う災害の防止その他良好な都市環境の形成のために必要と認める場合にあっては、条件を付することができる。
  3. 宅地以外の土地を宅地にするための切土であって、当該切土を行う土地の面積が400m2であり、かつ、高さが1mのがけを生ずることとなる土地の形質の変更は、宅地造成に該当しない。
  4. 宅地以外の土地を宅地にするための盛土であって、当該盛土を行う土地の面積が1,000m2であり、かつ、高さが80cmのがけを生ずることとなる土地の形質の変更は、宅地造成に該当する。

正解:2

1 正しい

「宅地造成」とは、(a)宅地以外の土地を宅地にするため又は(b)宅地において行う土地の形質の変更(宅地を宅地以外にするためのものを除く)で、一定規模のものをいう(宅地造成等規制法2条2号、同法施行令3条3条)。
したがって、「宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更」は、「宅地造成」に該当しない。

■類似過去問(「宅地造成」とは)
内容を見る
「宅地造成」とは(目的)(宅造法[01]2(2)①)
 年-問-肢内容正誤
130-20-3宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は、宅地造成に該当しない。
226-19-1宅地を宅地以外にするための切土で高さ3mの崖を生ずる工事については、知事の許可は必要ない。
322-20-1宅地→宅地以外は、宅地造成に該当しない。
420-22-1宅地造成工事規制区域内において、森林を宅地にするために行う切土であって、高さ3mのがけを生ずることとなるものに関する工事を行う場合には、造成主は、都市計画法第29条第1項又は第2項の許可を受けて行われる当該許可の内容に適合した工事を除き、工事に着手する前に、都道府県知事の許可を受けなければならない。
516-23-1宅地→宅地以外は、宅地造成に該当しない。
609-20-3森林を公園にするため土地の形質の変更を行う場合でも、知事から宅地造成に関する工事の許可を受けなければならない。×
706-25-1農地に盛土をして高さ2mのがけを生じる場合、引き続き農地として利用するときは、知事の許可を受ける必要はないが、宅地に転用するときは、その旨届け出なければならない。×
805-27-1/2/3ゴルフ場・民間経営の墓地・私立高校を造成するため10万m2の切土・盛土を行う場合、宅造法の許可を要しない。×
905-27-4果樹園を造成するため10万m2の切土・盛土を行う場合、宅造法の許可を要しない。
1004-25-2高さ2mを超える崖を生ずる切土は、造成目的によらず、宅地造成である。×
1103-25-1宅地→宅地以外は、宅地造成に該当しない。
1201-25-3宅地→宅地以外は、知事の許可不要。
1301-25-4宅地造成工事規制区域の指定が行われる以前からの宅地で、宅地造成工事を行う場合は、知事の許可不要。×

2 誤り

条件を付すことができるのは、工事の施行に伴う災害を防止するために必要な場合のみである(宅地造成等規制法8条3項)。良好な都市環境の形成のために条件を付すことはできない。

■類似過去問(許可に付す条件)
内容を見る
許可に付す条件(宅造法[02]2(1)②)
 年-問-肢内容正誤
130-20-2宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事について許可をする都道府県知事は、当該許可に、工事の施行に伴う災害を防止するために必要な条件を付することができる。
226-19-2知事は、宅地造成工事許可の条件に違反した者に対して、許可を取り消すことができる。
324-20-2宅地造成工事の許可には、災害防止のための条件を付すことができる。
421-20-4宅地造成工事の許可には、災害防止のための条件を付すことができる。
516-23-2宅地造成工事の許可には、良好な都市環境形成のための条件を付すことができる。×
608-26-3宅地造成工事の許可には、災害防止のための条件を付すことができる。

3 正しい

「宅地造成」とは、(a)宅地以外の土地を宅地にするため又は(b)宅地において行う土地の形質の変更で、以下の規模のものをいう(宅地造成等規制法2条2号、同法施行令3条3条)。

  1. 切土で高さ2mを超える崖を生ずるもの
  2. 盛土で高さ1mを超える崖を生ずるもの
  3. 切土と盛土とを同時にする場合で、高さ2mを超える崖を生ずるもの
  4. 切土又は盛土をする土地の面積が500m2を超えるもの

本肢は、「宅地以外の土地を宅地にする」のだから、(a)のケースである。しかし、「切土で1mの崖、面積400m2」という数値は、(1)にも、(4)にも当てはまらない。したがって、宅地造成に該当しない。

■類似過去問(切土)
内容を見る
切土(宅造法[01]2(2)③)
 年-問-肢内容正誤
130-20-4面積400㎡/崖の高さ1m→許可が必要。×
227-19-4面積500㎡/崖の高さ1.5m→許可は不要。
325-19-2面積600㎡/崖の高さ1.5m→許可が必要。
421-20-2面積400㎡/崖の高さ1m→許可が必要。×
520-22-1崖の高さ3m→許可が必要。
616-23-3面積400㎡/崖の高さ1m→宅地造成に該当しない。
715-24-2面積600㎡/崖の高さ1.5m→許可が必要。

4 正しい

肢3参照。
「盛土で80cmの崖、面積1,000m2」という数値は、(2)には当たらないものの、(4)に当てはまる。したがって、「宅地造成」に該当する。

■類似過去問(盛土)
内容を見る
盛土(宅造法[01]2(2)③)
 年-問-肢内容正誤
125-19-3面積300㎡/崖の高さ1.5m→許可が必要。
216-23-4面積1,000㎡/崖の高さ80cm→宅地造成に該当する。
309-20-2面積500㎡超の盛土をする場合でも、引き続き宅地として利用するときは、知事の許可は不要。×
406-25-1崖の高さ2m→届出が必要。×
502-25-2面積500㎡超→宅地造成に含まれる。

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