売主を宅地建物取引業者であるＡ、買主を宅地建物取引業者でないＢとの宅地の売買契約において、宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づく売買契約の解除に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. Ｂが契約の解除ができる期間は、売買契約の解除ができる旨及びその方法について告げられた日から起算して８日間とされるが、特約で当該期間を10日間に延長したり、７日間に短縮した場合、これらの特約は有効である。
2. ＡがＢに対し、売買契約の解除ができる旨及びその方法について口頭でのみ説明を行った場合、当該宅地の引渡しを受けていなければ、当該告知から何日を経過していても、Ｂは契約の解除が可能である。
3. Ｂが当該売買契約の解除を行う場合は、Ａに対して国土交通大臣が定める書式の書面をもってその意思表示を行わなければならない。
4. Ａが他の宅地建物取引業者Ｃに当該宅地の売却の媒介を依頼している場合、Ｃの事務所において当該売買契約の申込みを行った場合であっても、Ｂは当該売買契約の解除を行うことができる。

正解：２

1 誤り

クーリング・オフが可能な期間は、無条件解除できる旨を書面で告げられた日から８日間である（宅地建物取引業法37条の２第１項）。
買主保護の規定であるから、買主に有利な期間延長特約（10日間に延長）は有効であるが、不利な期間短縮特約（７日間に短縮）は無効である（宅地建物取引業法37条の２第４項）。

■類似過去問（クーリング・オフ：申込者等に不利な特約）

2 正しい

クーリング・オフが可能な期間は、無条件解除できる旨を書面で告げられた日から進行する（宅地建物取引業法37条の２第１項）。口頭で告げたのみでは期間が進行しないので、履行の完了がない限り、いつでも解除可能である。

■類似過去問（クーリング・オフ：期間）

3 誤り

クーリング・オフによる解除は書面で行う必要があるが（宅地建物取引業法37条の２第２項）、一定の書式までは要求されていない。

■類似過去問（クーリング・オフ：書面で）

4 誤り

クーリング・オフの対象とならない「事務所等」には、媒介業者の事務所等も含まれる（宅地建物取引業法37条の２第１項、規則16条の５）。したがって、Ｂは契約を解除することができない。

■類似過去問（クーリング・オフ：売主以外の宅建業者の事務所）

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