平成17年過去問

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【宅建過去問】（平成17年問03）代理・無権代理・表見代理

2007/07/08 / 最終更新日時 : 2020/05/15 家坂圭一平成17年過去問

【宅建過去問】（平成17年問03）代理・無権代理・表見代理

買主Ａが、Ｂの代理人Ｃとの間でＢ所有の甲地の売買契約を締結する場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア　ＣがＢの代理人であることをＡに告げていなくても、Ａがその旨を知っていれば、当該売買契約によりＡは甲地を取得することができる。
イ　Ｂが従前Ｃに与えていた代理権が消滅した後であっても、Ａが代理権の消滅について善意無過失であれば、当該売買契約によりＡは甲地を取得することができる。
ウ　ＣがＢから何らの代理権を与えられていない場合であっても、当該売買契約の締結後に、Ｂが当該売買契約をＡに対して追認すれば、Ａは甲地を取得することができる。

一つ
二つ
三つ
なし

Contents

正解：３

正解：３

ア　◯ 正しい

代理人は、意思表示の際、相手方に対して、自らが代理人である旨を表示しなければならない（「顕名」という）。そして、代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示（顕名のない意思表示）は、代理人自身のためにしたものとみなされる（民法100条本文。左図）。ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知り、または知ることができたときは、有効な代理行為とされる（同条但書、99条１項。右図）。

本肢では、ＣがＢの代理人であることを相手方Ａが知っている。したがって、Ｃの意思表示は、本人に対して直接効力を生ずる。ＢＡ間の売買契約は有効であり、Ａは甲地を取得することができる。

■類似過去問

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顕名がなかった場合（民法[03]3(1)①）

	年-問-肢	内容	正誤
1	21-02-1	代理人が顕名を怠り自らの名を本人として表示した場合、相手方がこのことを知っていても、契約は代理人・相手方間に成立する。	×
2	17-03-ア	顕名がなくても、相手方が知っていれば、代理による契約が成立する。	◯
3	13-08-1	代理人が顕名せずに契約を締結した場合、相手方が真の売主を知っていても、契約は代理人・相手方間に成立する。	×

イ　◯ 正しい

代理権が消滅した後であっても、代理権の消滅について相手方が善意無過失の場合には、表見代理が成立する（民法112条）。つまり、有効な代理行為があったものとされる。したがって、ＢＡ間の売買契約は有効であり、Ａは甲地を取得することができる。

■類似過去問

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表見代理（民法[04]5）

	年-問-肢	内容	正誤
代理権授与の表示による表見代理
1	18-02-1	本人Ｂが相手方Ｃに対し、Ａは甲土地の売却に関する代理人であると表示していた場合、Ａに甲土地を売り渡す具体的な代理権はないことをＣが過失により知らなかったときは、売買契約は有効となる。	×
権限外の行為の表見代理
1	26-02-イ	不動産を担保に金員を借り入れる代理権を与えられた代理人が、本人の名において不動産を売却した場合、相手方において本人自身の行為であると信じたことについて正当な理由があるときは、表見代理の規定を類推適用できる。	◯
2	18-02-2	抵当権設定の代理権を与えられた代理人が、売買契約を締結した場合、代理人に代理権があると相手方が信ずべき正当な理由があるときは、売買契約は有効となる。	◯
3	16-02-1	夫婦の一方による法律行為が、日常家事の範囲にないと相手方が考えていた場合でも、表見代理が成立する。	×
4	14-02-2	抵当権設定の代理権しか与えられていない代理人が、その土地を売却した場合、相手方が代理権があると信じることに正当な事由があるときでも、売買契約は成立しない。	×
5	11-07-3	家賃徴収の代理をさせていた代理人が、売買契約を締結した場合、相手方が代理人に代理権があると信じ、そう信じることについて正当な理由があるときは、売主に所有権移転登記を請求できる。	◯
6	08-02-2	抵当権設定の代理権を与えられ、土地の登記済証・実印・印鑑証明書の交付を受けていた代理人が、売買契約を締結した場合、代理人に代理権があると相手方が過失なく信じたときは、相手方は本人に対して土地の引渡しを求めることができる。	◯
7	06-04-2	抵当権設定の代理権しか与えられていない代理人が、売買契約を締結した場合、本人は、相手方が善意無過失であっても、売買契約を取り消すことができる。	×
代理権消滅後の表見代理
1	17-03-イ	代理権消滅後でも、相手方がそのことにつき善意無過失であれば、契約は有効となる。	◯
2	08-02-4	代理人が、自らの破産手続き開始後に契約締結した場合、相手方が破産手続につき悪意であっても、契約は有効となる。	×
3	06-04-4	破産により代理権が消滅しても、相手方が善意無過失であれば、契約は有効である。	◯

ウ　◯ 正しい

無権代理による契約の効果は本人に帰属しないのが原則である。しかし、本人が追認すると、当初より有効な代理行為があったものとされ、その効果は本人に帰属する（民法113条１項）。

■類似過去問

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無権代理：本人の権限（追認権・追認拒絶権）（民法[04]2(1)）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R01-05-1	本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合、その後は本人であっても無権代理行為を追認して有効な行為とすることはできない。	◯
2	R01-05-3	無権代理行為の追認は、別段の意思表示がないときは、契約の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。	◯
3	26-02-ア	無権代理行為を本人が追認する場合、契約の効力は、追認をした時から将来に向かって生ずる。	×
4	24-04-1	無権代理行為を本人が追認した場合、売買契約は有効となる。	◯
5	17-03-ウ	無権代理行為を本人が追認した場合、売買契約は有効となる。	◯
6	14-02-4	[Ａが、Ｂの代理人としてＣとの間で、Ｂ所有の土地の売買契約を締結する。]ＡがＢに無断でＣと売買契約をしたが、Ｂがそれを知らないでＤに売却して移転登記をした後でも、ＢがＡの行為を追認すれば、ＤはＣに所有権取得を対抗できなくなる。	×
7	11-07-1	本人は無権代理行為を相手方に対して追認することができる。	◯
8	09-01-1	無権代理行為を本人または相手方が追認した場合、売買契約は有効となる。	×
9	06-04-3	本人の追認により契約は有効となるが、その追認は相手方に対して直接行うことを要し、無権代理人に対して行ったときは、相手方がその事実を知ったとしても、契約の効力を生じない。	×
10	04-03-4	無権代理行為は無効であるが、本人が追認すれば、新たな契約がなされたとみなされる。	×

まとめ

ア、イ、ウのいずれも正しく、正解は３となる。

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