Ａは、土地所有者Ｂから土地を賃借し、その土地上に建物を所有してＣに賃貸している。ＡのＢに対する借賃の支払債務に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. Ｃは、借賃の支払債務に関して正当な利益を有しないので、Ａの意思に反して、債務を弁済することはできない。
2. Ａが、Ｂの代理人と称して借賃の請求をしてきた無権限者に対し債務を弁済した場合、その者に弁済受領権限があるかのような外観があり、Ａがその権限があることについて善意、かつ、無過失であるときは、その弁済は有効である。
3. Ａが、当該借賃を額面とするＡ振出しに係る小切手（銀行振出しではないもの）をＢに提供した場合、債務の本旨に従った適法な弁済の提供となる。
4. Ａは、特段の理由がなくとも、借賃の支払債務の弁済に代えて、Ｂのために弁済の目的物を供託し、その債務を免れることができる。

正解：２

1 誤り

Ａが賃料を支払わないと、土地の賃貸借契約が解除され、建物が取り壊されることになる。この場合、ＡＣ間の建物賃貸借契約も無意味なものとなる。そのため、Ｃは借賃支払について正当な利益を有しているといえる（最判昭63.07.01）。

そして、正当な利益を有する第三者は、債務者の意思に反しても、第三者弁済をすることができる（民法474条２項）。
したがって、Ｃは、Ａの意思に反しても、債務の弁済をすることができる。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

弁済を受領した者には受領権限がないが、Ｂの代理人と称しているため、受領権者としての外観を有する者に該当する。そして、Ａは、自称代理人に受領権限がないことについて善意無過失である。この場合、Ａの自称代理人に対する弁済は、有効となる（民法478条）。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

銀行の自己宛小切手や銀行の支払保証がある小切手であれば、支払いが確実である。したがって、これらを提供することは、有効な弁済の提供となる。これに対し、個人振り出しの小切手では、支払いの保証がない。したがって、これを提供したとしても、債務の本旨に従った弁済の提供ということはできない（民法493条、最判昭35.11.22）。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

供託ができるのは、

1. 債権者が受け取りを拒んだ場合（受領拒否）、
2. 債権者が受け取らないことが明白である場合（不受領意思明確）、
3. 誰に弁済したらよいのか不明の場合

など一定の場合に限られる（民法494条）。
本肢は、「特段の理由がなくとも、・・・供託」とする点が誤り。

■参照項目&類似過去問

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