【宅建過去問】(平成17年問30) 免許の要否

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. Aの所有するオフィスビルを賃借しているBが、不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、AとBは免許を受ける必要はない。
  2. 建設業の許可を受けているCが、建築請負契約に付随して、不特定多数の者に建物の敷地の売買を反復継続してあっせんする場合、Cは免許を受ける必要はない。
  3. Dが共有会員制のリゾートクラブ会員権(宿泊施設等のリゾート施設の全部又は一部の所有権を会員が共有するもの)の売買の媒介を不特定多数の者に反復継続して行う場合、Dは免許を受ける必要はない。
  4. 宅地建物取引業者であるE(個人)が死亡し、その相続人FがEの所有していた土地を20区画に区画割りし、不特定多数の者に宅地として分譲する場合、Fは免許を受ける必要はない。

正解:1

1 正しい

17-30-1Aは、自己所有のオフィスビルをBに貸している。また、Bは、そのビルを不特定多数のものに転貸している。
自ら貸主となる行為は、転貸借の場合も含め、宅建業に該当しない(宅地建物取引業法2条2号)。
したがって、AもBも宅建業の免許を受ける必要がない。

自ら当事者 媒介・代理
売買・交換 あたる あたる
貸借 あたらない あたる
■類似過去問(自ら貸主・転貸主)
内容を見る
宅建業法[01]3(3)
自ら貸主・転貸主となる場合
 年-問-肢内容正誤
129-35-1
宅地建物取引業者は、自ら貸主として締結した建物の賃貸借契約について、法第49条に規定されている業務に関する帳簿に、法及び国土交通省令で定められた事項を記載しなければならない。×
228-26-4
自己所有の物件について、直接賃借人と賃貸借契約を締結するに当たり、重要事項の説明を行わなかった場合、業務停止を命じられることがある。
×
327-38-ウ
宅地建物取引業者Aが自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Aは、その内容を37条書面に記載しなければならず、借主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。×
426-26-ア一棟のビルを賃貸→免許が不要
526-26-ア一棟借りしたオフィスビルをフロアごとに転貸→免許は不要
624-27-2自己所有の宅地を駐車場として整備し、業者の媒介により賃貸→免許が必要×
724-27-3一棟のビルを賃貸→免許が不要
824-27-3一棟借りしたビルを転貸→免許が必要×
923-26-2一棟借りしたマンションを転貸→免許が必要×
1022-26-2借上げた複数の建物を転貸→免許が必要×
1122-26-2自ら所有する建物を貸借→免許は不要
1219-32-2自己所有マンションの貸主→免許は不要
1317-30-1オフィスビル一棟を賃貸→免許は不要
1417-30-1一棟借りしたオフィスビルを転貸→免許は不要
1516-30-2自己所有のマンションを賃貸→免許は不要
1614-30-4一括して借上げた物件を自ら又は宅建業者に媒介を依頼し転貸→免許は不要
1714-39-2自ら貸主となる場合、賃貸借契約書は借主に交付したが、重要事項の説明を行わなかったとしても、指示処分を受けることはない
1813-30-3自己所有のマンションを賃貸→免許は不要
1911-30-1用途地域内の宅地を宅建業者の媒介により賃貸→免許は不要
2009-31-4競売により取得したマンションを多数の学生に賃貸→免許が必要×
2108-41-2業務用ビル一棟を賃貸→免許は不要
2208-41-2一棟借りした業務用ビルを転貸→免許は不要
2307-35-1自己所有地を賃貸→免許は不要
2407-44-1自己所有建物を賃貸するための事務所→宅建業法上の「事務所」に該当×
2505-35-3自己所有の土地を10区画の駐車場に区画して賃貸→免許は不要
2604-35-1自己所有のマンションを賃貸→免許が必要×
2701-35-4自己所有のオフィスビル10棟を賃貸→免許は不要

2 誤り

17-30-2Cは、土地の売買を反復継続してあっせんするというのだから、宅地建物取引業に該当し、免許を受ける必要がある(宅地建物取引業法2条2号)。

※建設業者であっても、建設請負工事に付随するものであっても、結論は異ならない。

■類似過去問(建設業者)
内容を見る
宅建業法[01]5(3)②
建設業者
 年-問-肢内容正誤
119-32-4建設業者が、建設工事請負を前提に、敷地の売買を反復継続してあっせんする場合→免許不要×
217-30-2建設業者が、所有する宅地を、建築請負契約に付随して、不特定多数の者に敷地の売買を反復継続してあっせんする場合→免許不要×
315-30-1建設会社が、宅建業者の代理により、不特定多数に継続して販売する場合→免許不要×
413-30-1建設業者が、建築請負契約に付帯して、建築した共同住宅の売買のあっせんを反復継続する場合→免許不要×
501-35-1建設業者が、建築請負契約に付帯して、土地のあっせんを反復継続する場合→免許不要×

3 誤り

リゾートクラブ会員権の売買という形式をとったとしても、実質的には建物所有権の売買である。
これを不特定多数の者に反復継続して行うのだから、宅地建物取引業に該当する(宅地建物取引業法2条2号)。
したがって、Dは、宅建業の免許を受ける必要がある。17-30-3

■類似過去問(リゾートクラブ会員権)
内容を見る
宅建業法[01]2
リゾートクラブ会員権
 年-問-肢内容正誤
117-30-3リゾートクラブ会員権の売買を媒介する場合→免許不要×
208-41-4リゾートクラブ会員権の売買を媒介する場合→免許不要×

4 誤り

個人業者の免許の効力はEが死亡した時点で失われ、相続人Fが相続することはできない。
したがって、Eの所有していた土地を区画割りし、不特定多数の者に分譲する場合、Fは宅建業の免許を受ける必要がある(宅地建物取引業法2条2号。左図)。

※宅建業者Eが分譲の契約を締結した後に死亡した場合は、全く話が別である。この場合、相続人Fが何ら宅建業を行うことができないとするのでは、顧客に迷惑がかかってしまう。そこで、宅建業法は、相続人が、宅建業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において、宅建業者とみなされるとしている(同法76条。右図)。

17-30-4-1 17-30-4-2
■類似過去問(死亡した個人業者の相続人)
内容を見る
 年-問-肢
内容
正誤
1
2


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