【宅建過去問】(平成17年問32) 宅建士

宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 都道府県知事は、その登録を受けている宅地建物取引士が、他人に自己の名義の使用を許し、その他人がその名義を使用して宅地建物取引士である旨の表示をしたとき、当該宅地建物取引士に対し、必要な指示をすることができる。
  2. 宅地建物取引業者は、10戸以上の一団の建物の分譲について案内所を設置して行う場合、その案内所において業務に従事する者の数に対する宅地建物取引士の数の割合が1/5以上の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。
  3. 宅地建物取引業者の従業者である宅地建物取引士は、本人の同意がある場合を除き、正当な理由がある場合でも、宅地建物取業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
  4. 宅地建物取引士Aは、甲県知事から事務の禁止の処分を受け、宅地建物取引士証を甲県知事に提出したが、禁止処分の期間が満了した場合は、返還の請求がなくても、甲県知事は、直ちに宅地建物取引士証をAに返還しなければならない。

正解:1

1 正しい

都道府県知事は、その登録を受けている宅建士が以下の事項に該当する場合には、必要な指示をすることができる(宅地建物取引業法68条1項)。

  1. 専任の宅建士として従事している事務所以外の事務所の専任の宅建士である旨の表示を許し、宅建業者がその旨の表示をしたとき
  2. 他人に自己の名義の使用を許し、他人が名義を使用して宅建士である旨の表示をしたとき
  3. 主任者として行う事務に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき

本肢のケースは、(2)に該当するから、知事は、指示処分をすることができる。

■類似過去問(宅建士に対する監督)
内容を見る
宅建業法[22]3(1)
宅建士に対する監督(指示処分)

 年-問-肢内容正誤
125-42-1[甲県知事登録の宅建士]Aは、乙県内の業務に関し、他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用して宅建士である旨の表示をした場合、乙県知事から必要な指示を受けることはあるが、事務の禁止の処分を受けることはない。×
225-42-4[甲県知事登録の宅建士]Aは、乙県内の業務に関し、甲県知事又は乙県知事から報告を求められることはあるが、乙県知事から必要な指示を受けることはない。×
322-44-2甲県知事は、乙県知事の登録を受けている宅建士に対し、甲県の区域内において宅建士として行う事務に関し不正な行為をしたことを理由として指示処分をしようとするときは、あらかじめ、乙県知事に協議しなければならない。×
417-32-1都道府県知事は、その登録を受けている宅建士が、他人に自己の名義の使用を許し、その他人がその名義を使用して宅建士である旨の表示をしたとき、当該宅建士に対し、必要な指示をすることができる。
512-43-3[甲県知事免許の宅建業者]Aの宅建士が、乙県の区域内におけるAの業務を行う場合に、宅建士としての事務に関し著しく不当な行為をして乙県知事から指示の処分を受けたとき、乙県知事は、Aに対しても指示の処分をすることがある。
610-32-1[甲県知事免許の宅建業者]Aが誇大広告等の禁止の規定に違反した場合、甲県知事は、Aに対して業務の停止を命ずるとともに、実際に広告に関する事務を行った宅建士に対して必要な指示をすることができる。×
707-50-3甲県に本店、乙県に支店を有する宅建業者Aが、支店において宅地の売買契約を締結する際、宅建業法35条の規定に基づく重要事項の説明をさせなかったときは、乙県知事は、A及び支店の専任の宅建士に対して、必要な指示をすることはできない。×

2 誤り

10戸以上の一団の建物を分譲するための案内所で、契約を締結し、又は契約の申込を受ける場合、その案内所には、成年者である専任の宅建士を置かなければならない(宅地建物取引業法31条の3第1項、同法施行規則15条の5の2第2号)。必要な主任者の数は、1人以上である(同法施行規則15条の5の3)。
本肢は、「業務に従事する者の数に対する宅地建物取引士の数の割合が1/5以上」とする点が誤り。

■類似過去問(宅建士の必要人数)
内容を見る
宅建業法[08]1(3)
専任宅建士の必要人数
 年-問-肢内容正誤
126-28-3案内所で5分の1以上。×
226-28-42業者が共同で業務を行う案内所には、一方の業者のみが宅建士を設置する必要すればよい。
324-36-2案内所で5分の1以上。×
421-42-4展示会で5分の1以上。×
517-32-2案内所で5分の1以上。×
616-43-3案内所で5分の1以上。×
714-31-2展示会で1人。
813-32-2案内所で1人。
907-39-1従業者21人の事務所で5人以上。
1006-35-3事務所で5分の1以上。
1105-48-2案内所で5分の1以上。×
1202-35-4事務所以外も5分の1以上。×

3 誤り

業務上知りえた秘密を他に漏らすことが違法とならないのは、「正当な理由」がある場合である(宅地建物取引業法75条の3)。
ここにいう「正当な理由」とは、以下の4つの場合をいう。

  1. 法律上秘密事項を告げる義務がある場合(裁判の証人・税務署の質問検査)
  2. 取引の相手方に真実を告げなければならない場合
  3. 依頼者本人の承諾があった場合
  4. 他の法令に基づく事務のための資料として提供する場合

「本人の同意がある場合」に限られるわけではない。

■類似過去問(使用人等の守秘義務)
内容を見る
宅建業法[09]6
使用人等の守秘義務
 年-問-肢内容正誤
117-32-3本人の同意がある場合のみ、秘密を開示することができる。×
216-45-2専任の宅建士でない従業者も守秘義務を負う。
312-31-3従業者でなくなれば、守秘義務を負わない。×
401-49-4守秘義務違反の場合、5万円以下の過料に処されることがある。×

4 誤り

事務の禁止処分を受けた宅建士は、速やかに、宅建士証を交付を受けた知事に提出しなければならない(宅地建物取引業法22条の2第7項)。
処分の期間が満了した場合、知事は、宅建士の請求があった場合には、直ちに宅建士証を返還しなければならない(同条8項)。
「請求がなくても」返還しなければならないわけではない。

■類似過去問(宅建士証の返還)
内容を見る
宅建業法[05]6(4)②
宅建士証の返還
 年-問-肢内容正誤
117-32-4事務禁止期間が満了した場合、返還の請求がなくても、知事は、直ちに宅建士証を返還しなければならない。×
211-31-4事務禁止期間の満了後、宅建士が返還を請求したとき、知事は、直ちに宅建士証を返還しなければならない。
303-40-1事務禁止期間が満了した場合、知事は、直ちに宅建士証を返還しなければならない。×

>>年度目次に戻る

過去問徹底!スリー・ステップ教材の御案内

過去問の徹底分析から生み出された、「楽に」「確実に」合格するための教材。それが当社のスリー・ステップ学習教材です。
この教材は、学習の進行を三段階(スリー・ステップ)に分け、御自分に合った段階からスタートできるように設計されています。

[Step.1]基本習得編
学習の最初の段階、正しい知識を分かりやすい流れの中で学んでいく段階です。ここでは、DVDの講義を見て、合格に必要な基本知識を習得します。

[Step.2]実戦応用編
最初に一問一答式の問題集を解き、その後に解説講義を見ます。これにより、「Step.1で勉強した基礎知識が実際の本試験ではどのように出題されるか」、「選択肢の◯×を決める基準は何か」を身に付けます。

[Step.3]過去問演習編
年度別の本試験過去問を解き、その後に解説講義を見ます。学習の総仕上げとして、基本知識や解法テクニックを一層確実に、そして本試験で使えるレベルに仕上げます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

wp-puzzle.com logo