宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａは、甲県の区域内に新たに二つの支店を設け宅地建物取引業を営もうとする場合、額面金額1,000万円の地方債証券を供託して営業保証金に充てれば足りる。
2. 家主Ｂは、居住用建物の賃貸の管理委託契約をＡと締結していたが、Ａが借主から収受した家賃を約束期日が過ぎてもＢに支払わなかった。この場合、Ｂは、Ａが供託した営業保証金からその債権の弁済を受ける権利を有する。
3. 印刷業者Ｃは、Ａが行う宅地建物の売買に関する広告の印刷依頼を受け、印刷物を作成し納品したが、ＡがＣに対しその代金を支払わなかった。この場合、Ｃは、Ａが供託した営業保証金からその債権の弁済を受ける権利を有する。
4. Ａは、買主Ｄに対し、土地付建物の売買契約を締結する前に、営業保証金を供託した主たる事務所のもよりの供託所及びその所在地について説明するようにしなければならない。

正解：４

1 誤り

支店を２つ設ける場合、１支店あたり500万円、全部で1,000万円の営業保証金を供託しなければならない（宅地建物取引業法25条１項、２項、同法施行令２条の４）。

営業保証金の供託にあたり、地方債証券は額面の90％の価額と評価される（同法25条３項、同法施行規則15条１項２号）。
したがって、額面金額1,000万円分の地方債証券を供託しても、900万円分の営業保証金にしかならない。あと100万円分が不足している。

■類似過去問（有価証券の評価）

■類似過去問（営業保証金の金額）

2 誤り

営業保証金から弁済を受ける対象となる取引は、宅建業に関するものに限られる（宅地建物取引業法27条１項）。
管理委託契約は宅建業に関する取引ではないので、還付の対象とはならない。

■類似過去問（弁済の対象となる債権）

3 誤り

営業保証金から弁済を受ける対象となる取引は、宅建業に関するものに限られる（宅地建物取引業法27条１項）。
広告印刷物の作成・納品に関する取引は宅建業に関する取引ではないので、還付の対象とはならない。

■類似過去問（弁済の対象となる債権）

4 正しい

宅建業者は、取引の相手方に対して、契約成立するまでの間に、供託所等について説明するようにしなければならない（宅地建物取引業法35条の２）。

※重要事項説明と違って、書面を交付する必要も、宅建士が説明する必要もない。
※説明すべき事項は、以下のものである。

■類似過去問（供託所等に関する説明）

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