【宅建過去問】(平成18年問09)委任契約

民法上の委任契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 委任契約は、委任者又は受任者のいずれからも、いつでもその解除をすることができる。ただし、相手方に不利な時期に委任契約の解除をしたときは、相手方に対して損害賠償責任を負う場合がある。
  2. 委任者が破産手続開始決定を受けた場合、委任契約は終了する。
  3. 委任契約が委任者の死亡により終了した場合、受任者は、委任者の相続人から終了についての承諾を得るときまで、委任事務を処理する義務を負う。
  4. 委任契約の終了事由は、これを相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知っていたときでなければ、相手方に対抗することができず、そのときまで当事者は委任契約上の義務を負う。

正解:3

1 正しい

委任契約は、各当事者がいつでもその解除をすることができる(民法651条1項)。ただし、以下のケースについては、やむを得ない場合を除き、相手方の損害を賠償しなければならない(同条2項)。

  1. 相手方に不利な時期に解除したとき
  2. 委任者が受任者の利益(専ら報酬を得ることによるものを除く。)をも目的とする委任を解除したとき
■類似過去問
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委任契約:解除(民法[29]3(1))
 年-問-肢内容正誤
118-09-1委任契約は、各当事者がいつでも解除できるが、相手方に不利な時期に解除したときは、相手方に対して損害賠償責任を負う。
214-10-4委任はいつでも解除でき、相手方が不利益を受けたときでも、損害賠償請求はできない。×
309-09-2無償の準委任契約は、当事者の双方から、いつでも解除できる。
402-08-3無償の委任契約においては、各当事者は、いつでも契約を解除することができ、その解除が相手方のために不利な時期でなければ、その損害を賠償する必要はない。

2 正しい

委任者が破産手続開始の決定を受けた場合、委任契約は終了する(民法653条2号)。

※委任契約の終了事由は以下の表の通りである。

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委任契約:終了(民法[29]3(2))
 年-問-肢内容正誤
1R02-05-4AとBとの間で締結された委任契約において、委任者Aが受任者Bに対して報酬を支払うこととされていた。Bが死亡した場合、Bの相続人は、急迫の事情の有無にかかわらず、受任者の地位を承継して委任事務を処理しなければならない。
×
218-09-2委任者が破産手続開始決定を受けた場合、委任契約は終了する。
318-09-3委任契約が委任者の死亡により終了した場合、受任者は、委任者の相続人から終了についての承諾を得るときまで、委任事務を処理する義務を負う。×
418-09-4委任契約の終了事由は、これを相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知っていたときでなければ、相手方に対抗することができず、そのときまで当事者は委任契約上の義務を負う。
513-06-1委任契約において、委任者又は受任者が死亡した場合、委任契約は終了する。
609-09-4有償の準委任契約は、受託者の死亡によって終了し、受託者の相続人はその地位を相続しない。
707-09-3委任者が死亡したとき、委託契約は終了するが、急迫の事情がある場合においては、受任者は、その管理業務を行う必要がある。

3 誤り

委任者が死亡した場合、委任契約は当然に終了する(民法653条1号)。委任者の相続人から承諾を得る必要はない。

■類似過去問
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委任契約:終了(民法[29]3(2))
 年-問-肢内容正誤
1R02-05-4AとBとの間で締結された委任契約において、委任者Aが受任者Bに対して報酬を支払うこととされていた。Bが死亡した場合、Bの相続人は、急迫の事情の有無にかかわらず、受任者の地位を承継して委任事務を処理しなければならない。
×
218-09-2委任者が破産手続開始決定を受けた場合、委任契約は終了する。
318-09-3委任契約が委任者の死亡により終了した場合、受任者は、委任者の相続人から終了についての承諾を得るときまで、委任事務を処理する義務を負う。×
418-09-4委任契約の終了事由は、これを相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知っていたときでなければ、相手方に対抗することができず、そのときまで当事者は委任契約上の義務を負う。
513-06-1委任契約において、委任者又は受任者が死亡した場合、委任契約は終了する。
609-09-4有償の準委任契約は、受託者の死亡によって終了し、受託者の相続人はその地位を相続しない。
707-09-3委任者が死亡したとき、委託契約は終了するが、急迫の事情がある場合においては、受任者は、その管理業務を行う必要がある。

4 正しい

委任の終了事由は、これを相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知っていたときでなければ、相手方に対抗することができない(民法655条)。これらの事情がない場合、相手方に対して委任契約上の義務が存在することになる。

■類似過去問
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委任契約:終了(民法[29]3(2))
 年-問-肢内容正誤
1R02-05-4AとBとの間で締結された委任契約において、委任者Aが受任者Bに対して報酬を支払うこととされていた。Bが死亡した場合、Bの相続人は、急迫の事情の有無にかかわらず、受任者の地位を承継して委任事務を処理しなければならない。
×
218-09-2委任者が破産手続開始決定を受けた場合、委任契約は終了する。
318-09-3委任契約が委任者の死亡により終了した場合、受任者は、委任者の相続人から終了についての承諾を得るときまで、委任事務を処理する義務を負う。×
418-09-4委任契約の終了事由は、これを相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知っていたときでなければ、相手方に対抗することができず、そのときまで当事者は委任契約上の義務を負う。
513-06-1委任契約において、委任者又は受任者が死亡した場合、委任契約は終了する。
609-09-4有償の準委任契約は、受託者の死亡によって終了し、受託者の相続人はその地位を相続しない。
707-09-3委任者が死亡したとき、委託契約は終了するが、急迫の事情がある場合においては、受任者は、その管理業務を行う必要がある。

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