【宅建過去問】(平成18年問30)免許の欠格要件

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. A社の取締役が、刑法第211条(業務上過失致死傷等)の罪を犯し、懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ、執行猶予期間は満了した。その満了の日から5年を経過していない場合、A社は免許を受けることができない。
  2. B社は不正の手段により免許を取得したとして甲県知事から免許を取り消されたが、B社の取締役Cは、当該取消に係る聴聞の期日及び場所の公示の日の30日前にB社の取締役を退任した。B社の免許取消の日から5年を経過していない場合、Cは免許を受けることができない。
  3. D社の取締役が、刑法第159条(私文書偽造)の罪を犯し、地方裁判所で懲役2年の判決を言い渡されたが、この判決に対して高等裁判所に控訴して現在裁判が係属中である。この場合、D社は免許を受けることができない。
  4. E社は乙県知事から業務停止処分についての聴聞の期日及び場所を公示されたが、その公示後聴聞が行われる前に、相当の理由なく宅地建物取引業を廃止した旨の届出をした。その届出の日から5年を経過していない場合、E社は免許を受けることができない。

正解:2

1 誤り

犯罪の種類を問わず、懲役刑(禁固以上の刑)に処せられることは免許の欠格要件に該当する(宅地建物取引業法5条1項5号)。
しかし、執行猶予期間が満了すれば、刑の言渡し自体が、効力を失う(刑法27条)。したがって、A社は5年経過しなくとも免許を受けることができる。

 19-33-2  Print
■類似過去問
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免許の欠格要件(禁錮以上の刑)(宅建業法[03]1(3)①)
 年-問-肢内容正誤
1R02-43-1
免許を受けようとするA社の取締役が刑法第204条(傷害)の罪により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられた場合、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間を満了し、その日から5年を経過しなければ、A社は免許を受けることができない。×
2R01-43-1
免許を受けようとする法人の非常勤役員が、刑法第246条(詐欺)の罪により懲役1年の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過していなくても、当該法人は免許を受けることができる。
×
3R01-43-2
免許を受けようとする法人の政令で定める使用人が、刑法第252条(横領)の罪により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を満了している場合、その満了の日から5年を経過していなくても、当該法人は免許を受けることができる。
430-36-3
宅地建物取引業を営もうとする個人Cが、懲役の刑に処せられ、その刑の執行を終えた日から5年を経過しない場合、Cは免許を受けることができない。
527-27-2
C社の政令で定める使用人Dは、刑法第234条(威力業務妨害)の罪により、懲役1年、執行猶予2年の刑に処せられた後、C社を退任し、新たにE社の政令で定める使用人に就任した。この場合においてE社が免許を申請しても、Dの執行猶予期間が満了していなければ、E社は免許を受けることができない。
625-26-4宅建業者の代表取締役が、懲役刑に処せられたとしても、執行猶予が付されれば、宅建業者の免許は取り消されることはない。×
725-43-3
政令で定める使用人が、懲役刑に処せられ、刑執行終了から5年経過していない場合、法人は免許を受けることができる。
×
824-26-1
免許を受けようとするA社に、刑法第204条(傷害)の罪により懲役1年(執行猶予2年)の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を満了した者が役員として在籍している場合、その満了の日から5年を経過していなくとも、A社は免許を受けることができる。
922-27-3
法人Cの役員のうちに、刑法第204条(傷害)の罪を犯し懲役1年の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を経過したが、その経過した日から5年を経過しない者がいる場合、Cは、免許を受けることができない。×
1020-31-1
宅地建物取引業者A社に、道路交通法違反により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられた者が役員として就任する場合、就任時において執行猶予期間中であれば、その就任をもって、A社の免許が取り消されることはない。×
1120-31-4免許を受けようとするD社に、刑法第204条(傷害)の罪により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ、その猶予期間が満了している役員がいる場合、その満了の日から5年を経過しなければ、D社は免許を受けることができない。×
1218-30-1A社の取締役が、刑法第211条(業務上過失致死傷等)の罪を犯し、懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ、執行猶予期間は満了した。その満了の日から5年を経過していない場合、A社は免許を受けることができない。×
1317-31-1宅地建物取引業者A社は、取締役Bが道路交通法に違反し、懲役1年執行猶予3年の刑に処せられたため、免許取消処分を受けた。Bが取締役を退任した後、A社は改めて免許申請をしてもBの執行猶予期間が経過するまでは免許を受けることができない。×
1417-31-3D社の取締役が、刑法第204条(傷害)の罪により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられた場合、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく、かつ猶予期間の満了の日から5年を経過しなければ、D社は免許を受けることができない。×
1516-31-2B社の取締役が、刑法第204条(傷害)の罪で懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ、猶予期間を満了したが、その満了の日から5年を経過していないので、B社は免許を受けることができない。×
1615-31-2法人の役員のうちに刑法第211条(業務上過失致死傷等)の罪により3年間の懲役の刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、判決に執行猶予がついていれば、直ちに免許を受けることができる。×
1715-31-3法人の役員のうちに宅地建物取引業法の規定に違反して、懲役の刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、罰金の刑であれば、直ちに免許を受けることができる。×
1810-31-1宅地建物取引業者Aの取締役Bが、道路交通法に違反し懲役の刑に処せられたものの、刑の執行猶予の言渡しを受け、猶予期間中であるとき、このことを理由としてAの免許が取り消されることはない。×
1908-37-1支店の代表者が、傷害罪で懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ、執行猶予期間を満了したが、満了日から5年経過していない→免許を受けられる。
2003-39-ウ取締役が、3年前に詐欺罪で1年の懲役刑→免許を受けられる。×
2103-39-エ取締役が、横領罪により懲役1年、執行猶予2年の刑に処せられ、執行猶予期間が満了してから1年を経過→免許を受けられる。
2201-39-3取締役が、贈賄罪により懲役1年、執行猶予3年の刑に処せられ、執行猶予期間が満了していない→免許を受けられる。×
免許の欠格要件(執行猶予付判決の場合)(宅建業法[03]1(3)④)
 年-問-肢内容正誤
1R02-43-1
免許を受けようとするA社の取締役が刑法第204条(傷害)の罪により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられた場合、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間を満了し、その日から5年を経過しなければ、A社は免許を受けることができない。×
2R01-43-2
免許を受けようとする法人の政令で定める使用人が、刑法第252条(横領)の罪により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を満了している場合、その満了の日から5年を経過していなくても、当該法人は免許を受けることができる。
327-27-2C社の政令で定める使用人Dは、刑法第234条(威力業務妨害)の罪により、懲役1年、執行猶予2年の刑に処せられた後、C社を退任し、新たにE社の政令で定める使用人に就任した。この場合においてE社が免許を申請しても、Dの執行猶予期間が満了していなければ、E社は免許を受けることができない。
425-26-4宅建業者の代表取締役が、懲役刑に処せられたとしても、執行猶予が付されれば、宅建業者の免許は取り消されることはない。×
524-26-1期間満了から5年経過しなくても免許を受けられる。
622-27-3期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
720-31-1執行猶予期間中の者を役員にすることは免許取消事由にならない。×
820-31-4期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
918-30-1期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
1017-31-1執行猶予付懲役刑に処せられた取締役が退任した後であっても、その執行猶予期間が満了するまでは、免許を受けられない。×
1117-31-3期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
1216-31-2期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
1315-31-2執行猶予期間中であっても免許を受けることができる。×
1410-31-1取締役が執行猶予付懲役刑に処せられたとしても、免許を取り消されることはない。×
1508-37-1期間満了から5年経過しなくても免許を受けられる。
1603-39-エ期間満了から1年経過していれば免許を受けられる。
1701-39-3執行猶予期間中であっても免許を受けることができる。×
関連18-30-3
取締役が、私文書偽造罪を犯し、地方裁判所で懲役2年の判決を言い渡されたが、現在、高等裁判所に控訴中である場合、その会社は免許を受けることができない。
×

2 正しい

18-30-2不正の手段により宅建業の免許を受けたとして免許を取り消された場合、取消しの日から5年を経過しない限り、免許を受けることができない(宅地建物取引業法5条1項2号、66条1項8号)。
さらに、取消処分に係る聴聞の期日・場所の公示日からさかのぼって60日以内に法人の役員であった者も、同様の扱いを受ける。すなわち、取消しの日から5年を経過しない限り、免許を受けることができない。

本肢のCは、B社の免許取消処分に関する聴聞が公示される30日前まで、B社の取締役を務めていた。したがって、B社の免許取消しから5年経過しない限り、免許を受けることができない。

※以下の3つの理由で免許取消処分を受けた場合、以上のような扱いとなる(同法5条1項2号、66条1項8号、9号)。

  1. 不正の手段により免許を受けたとき
  2. 業務停止処分事由に該当し情状が特に重いとき
  3. 業務停止処分に違反したとき
■類似過去問
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免許の欠格要件(過去の免許取消し)(宅建業法[03]1(2)①②)
 年-問-肢内容正誤
不正の手段により免許を受けたとき
118-30-2不正手段で免許を取得したとして免許取消しされた会社の役員で、聴聞公示の日の30日前に退任→5年経過しないと免許を受けることができない
212-30-2不正手段で免許を取得したとして免許取消しされてから5年を経過していない個人→この者を政令で定める使用人とする法人は、免許を受けることができない
301-39-4不正手段で免許を取得したとして免許取消しされた会社の役員で、聴聞公示の日の30日前に退任→免許を受けることができる×
業務停止処分事由に該当し情状が特に重いとき
116-31-3名義貸しの情状が特に重いとして免許取消された個人→5年経過しないと免許を受けることができない
205-36-4業務停止処分に該当し情状が特に重いとして免許取消しされた時点の代表取締役→この者を取締役とする法人は、免許を受けることができる×
業務停止処分に違反したとき
119-33-3業務停止処分に違反して免許取消しされてから5年を経過していない法人→免許を受けることができない
欠格要件にならないもの
1R02s-31-1宅地建物取引業者が、免許を受けてから1年以内に事業を開始せず免許が取り消され、その後5年を経過していない場合は、免許を受けることができない。×
227-27-4宅建業者の取締役が、暴力団員に該当するため免許は取り消された後、その取締役が退任したとしても、免許取消日から5年経過しなければ、再び免許を受けることができない×
323-27-1他の役員の犯罪行為を理由に免許取消しされた法人の役員→この者を役員とする法人は免許を受けることができる
417-31-1宅地建物取引業者A社は、取締役Bが道路交通法に違反し、懲役1年執行猶予3年の刑に処せられたため、免許取消処分を受けた。Bが取締役を退任した後、A社は改めて免許申請をしてもBの執行猶予期間が経過するまでは免許を受けることができない。
×
503-39-ア破産を理由に免許を取り消された会社の役員→この者を政令で定める使用人とする法人は、免許を受けることができる
免許の欠格要件(免許取消し・廃業前に辞任した役員)(宅建業法[03]1(2)④)
 年-問-肢内容正誤
118-30-2不正手段で免許を取得したとして免許取消しされた会社の役員で、聴聞公示の日の30日前に退任→5年経過しないと免許を受けることができない
201-39-4不正手段で免許を取得したとして免許取消しされた会社の役員で、聴聞公示の日の30日前に退任→免許を受けることができる×

3 誤り

18-30-3地方裁判所で懲役刑の判決を言い渡されたとしても、いまだ控訴中で判決が確定していない以上、「刑に処せられた者」には該当しない(宅地建物取引業法5条1項12号、3号)。

したがって、D社は免許を受けることができる。

※高等裁判所又は最高裁判所で禁錮以上の刑が確定すれば、その時点で、D社の免許は取り消されることになる(同法66条1項3号、5条1項5号)。

■類似過去問
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免許の欠格要件(執行猶予付判決の場合)(宅建業法[03]1(3)④)
 年-問-肢内容正誤
1R02-43-1
免許を受けようとするA社の取締役が刑法第204条(傷害)の罪により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられた場合、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間を満了し、その日から5年を経過しなければ、A社は免許を受けることができない。×
2R01-43-2
免許を受けようとする法人の政令で定める使用人が、刑法第252条(横領)の罪により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を満了している場合、その満了の日から5年を経過していなくても、当該法人は免許を受けることができる。
327-27-2C社の政令で定める使用人Dは、刑法第234条(威力業務妨害)の罪により、懲役1年、執行猶予2年の刑に処せられた後、C社を退任し、新たにE社の政令で定める使用人に就任した。この場合においてE社が免許を申請しても、Dの執行猶予期間が満了していなければ、E社は免許を受けることができない。
425-26-4宅建業者の代表取締役が、懲役刑に処せられたとしても、執行猶予が付されれば、宅建業者の免許は取り消されることはない。×
524-26-1期間満了から5年経過しなくても免許を受けられる。
622-27-3期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
720-31-1執行猶予期間中の者を役員にすることは免許取消事由にならない。×
820-31-4期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
918-30-1期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
1017-31-1執行猶予付懲役刑に処せられた取締役が退任した後であっても、その執行猶予期間が満了するまでは、免許を受けられない。×
1117-31-3期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
1216-31-2期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
1315-31-2執行猶予期間中であっても免許を受けることができる。×
1410-31-1取締役が執行猶予付懲役刑に処せられたとしても、免許を取り消されることはない。×
1508-37-1期間満了から5年経過しなくても免許を受けられる。
1603-39-エ期間満了から1年経過していれば免許を受けられる。
1701-39-3執行猶予期間中であっても免許を受けることができる。×
関連18-30-3
取締役が、私文書偽造罪を犯し、地方裁判所で懲役2年の判決を言い渡されたが、現在、高等裁判所に控訴中である場合、その会社は免許を受けることができない。
×

4 誤り

18-30-4免許取消処分の前提となる聴聞の期日・場所の公示日から処分決定日までの間に宅建業廃止の届出をした場合には、届出の日から5年を経過しなければ免許を受けることができない(宅地建物取引業法5条1項3号、66条1項8号、9号)。

しかし、本肢の「聴聞」は、業務停止処分についてのものである。この場合、公示日から業務停止処分の決定日までの間に宅建業を廃止したとしても、再度免許を受ける場合の障害にならない。したがって、宅建業廃止の届出の日から5年を経過していなくとも、E社は免許を受けることができる。

■類似過去問
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免許の欠格要件(取消処分前に廃業した場合)(宅建業法[03]1(2)③)
 年-問-肢内容正誤
121-27-ウ業務停止に先立つ聴聞が公示された日から処分決定の日までの間に廃業届出→届出から5年経たないと免許が受けられない。×
218-30-4業務停止に先立つ聴聞が公示された日から処分決定の日までの間に廃業届出→届出から5年経たないと免許が受けられない。×
308-37-3不正手段により宅建業の免許を受けたとして免許取消処分の聴聞を受けた後、処分前に、相当の理由なく宅建業を廃止した旨の届出をしたが、その届出の日から5年を経過していない者は、免許を受けられる。×
401-39-2業務停止に先立つ聴聞が公示された日から処分決定の日までの間に廃業届出→届出から5年経たなくても免許が受けられる。
関連過去問(免許取消処分の前に合併した法人の役員)
127-27-1
A社は、不正の手段により免許を取得したことによる免許の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分がなされるまでの間に、合併により消滅したが、合併に相当の理由がなかった。この場合においては、当該公示の日の50日前にA社の取締役を退任したBは、当該消滅の日から5年を経過しなければ、免許を受けることができない。

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